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訪問介護事業所の立ち上げ助成金|使える時期と対象外の落とし穴

「自分で訪問介護事業所を立ち上げたいけれど、自己資金が足りないから助成金で何とかならないか」。そう考えても、どの制度が本当に使えるのか、いつお金が入るのか、分からないことばかりではないでしょうか。助成金を当てにして開業し、途中でお金が尽きないかという不安も重なります。

そこで本記事では、訪問介護事業所の立ち上げで使える助成金・補助金・融資を、使える時期ごとに整理しました。2026年10月時点の各制度の公式ページと公募要領をもとに整理しているので、今の条件で計画を立てられます。

あわせて、訪問介護が対象外になる補助金の落とし穴と、介護報酬が入るまでの運転資金の考え方も同じ流れで紹介します。

悩む介護士

訪問介護の事業所を自分で立ち上げたいけど、自己資金が足りない…。助成金で何とかならないかな?

ケアワーカーハブ編集部

助成金の多くは指定や雇用のあとに使うお金です。開業前に頼れる融資と、使える時期ごとの制度、対象外の落とし穴を順に整理しましょう。

目次

訪問介護の立ち上げ資金と助成金の全体像

訪問介護の立ち上げ費用を、助成金だけでまかなうのは難しいのが実情です。開業前は融資と自己資金が中心で、助成金や補助金の多くは、指定を受けたあとや人を雇ったあとに使えます。

開業前に頼れるのは創業融資

開業前から相談できるお金の代表は、日本政策金融公庫の創業融資です。募集の時期を待たずに相談でき、審査に通れば開業前に資金を受け取れるため、資金計画に組み込みやすいお金です。ただし融資にも審査があり、希望の額を借りられるとは限りません。

制度使える時期返済
創業融資開業前から必要
国の雇用の助成金人を雇ったあと不要
都道府県の訪問介護向け補助指定を受けたあと不要
小規模事業者持続化補助金訪問介護は対象外—

この表のとおり、開業前に「返さなくてよいお金」を受け取れる場面はほとんどありません。立ち上げの手順や人員基準は訪問介護事業所の立ち上げガイドで確かめ、この記事ではお金の集め方に絞って見ていきます。

助成金の多くは指定や雇用のあとに使える

国の雇用の助成金は、ヘルパーを雇い入れたり、正社員にしたりしたあとに申請するものです。都道府県の訪問介護向けの補助も、介護保険の指定を受けた事業所を対象にしています。

つまり、助成金は「開業資金」ではなく「開業後の人集めや経営を助けるお金」と考えるのが正確です。開業前の資金計画には入れず、使えたら負担が軽くなるものとして扱いましょう。

介護報酬の入金は翌々月になる

介護報酬は、サービスを提供した月の翌月10日までに国民健康保険団体連合会へ請求します。保険から払われる分の入金は、翌々月の21日ごろです。香川県国民健康保険団体連合会の資料(2025年度の集団指導)にも、この流れが図で載っています。

開業した月から最初の入金までは、2〜3か月分の人件費や家賃を先に払い続ける形です。この期間の運転資金を用意できるかどうかが、立ち上げを左右します。

ヘルパーを雇うと使える国の雇用助成金

ヘルパーを雇ったあとに使いやすいのは、キャリアアップ助成金と特定求職者雇用開発助成金です。どちらも手続きの順番が決まっているため、雇う前に条件を確かめておきましょう。

正社員にするとキャリアアップ助成金

有期契約やパートのヘルパーを正社員にすると、キャリアアップ助成金の正社員化コースが使えます。厚生労働省のリーフレット(2026年4月8日版)による中小企業の金額は、次のとおりです。

正社員にする前の形重点支援対象者それ以外
有期雇用80万円を2回に分けて40万円
無期雇用40万円を2回に分けて20万円

重点支援対象者は、雇い入れから3年以上たつ有期雇用の人や、母子家庭の母などで、正社員にして1年後に2回目を申請します。対象になるのは、非正規として通算6か月以上雇った人です。

事業所ごとにキャリアアップ管理者を置き、正社員にする前日までにキャリアアップ計画を出すことが求められます。転換の制度も、就業規則に定めておく必要があります。そのうえで、転換後6か月の賃金を3%以上上げることも欠かせません。

就職支援中の人を雇う特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースは、ハローワークなどの紹介で就職が難しい人を雇うと使える助成金です。対象には、就職の支援を受けている60歳以上の人も含まれます。厚生労働省のページでは、中小企業の場合、週30時間以上なら60万円、週20〜30時間なら40万円です。

2026年5月1日以降の紹介では、紹介の日にハローワークなどで個別の就職支援を受けていることが条件です。この助成金の対象だと明示した紹介が原則として必要で、60歳以上なら誰でも対象になるわけではありません。

雇用保険に入れて雇い、65歳以上になるまで、かつ2年以上続けて雇うことが確実と認められることも条件です。有期契約なら、本人が望む限り更新できる契約に限られます。採用を決める前に、紹介状の扱いをハローワークに確かめておきましょう。

雇用の助成金に共通する注意点

雇用の助成金は、雇い入れや正社員化の「あと」に申請するものです。キャリアアップ助成金なら、非正規で6か月以上雇ってから正社員にし、さらに6か月分の賃金を払ったあとが申請期間です。開業と同時に雇った人でも、最初の支給は開業から1年以上先になります。

順番を間違えると受け取れない点にも気をつけましょう。特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークなどの紹介なしに雇った人が対象外です。キャリアアップ助成金も、計画を出す前に正社員にした人は対象になりません。

就業規則の整え方や申請の段取りに不安があれば、都道府県の労働局やハローワーク、社会保険労務士に早めに相談しましょう。

訪問介護事業所向けの都道府県の補助

訪問介護に絞った補助としては、都道府県が行う「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」があります。ただし対象は指定を受けた事業所で、中身と募集の時期は都道府県ごとに違います。

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

この事業は、訪問介護事業所の人材確保と経営改善にかかる費用を補助するものです。東京都の例では、経験の浅いヘルパーへの同行支援や、登録ヘルパーの常勤化が補助の対象です。人材や利用者を集める広報も対象に含まれます。

開業そのものの費用ではなく、開業後に人を育てたり集めたりする費用に使う補助です。立ち上げから1年目の事業所でも、指定を受けていれば対象になりうるので、地元の都道府県の募集は毎年確かめましょう。

東京都は指定を受けた事業所が対象

東京都福祉局のページによると、2026年度の事業は、申請日に都内で訪問介護などの指定を受けている事業所が対象です。補助の対象期間は2026年4月1日から2027年2月28日までです。事前申請は、2026年10月9日から12月21日の17時まで受け付けています。

国や地方公共団体が設置する事業所は対象外です。開業の準備中は申請できないため、指定の時期と募集の時期が合うかを先に確かめておきましょう。

三重県はサテライトの設置費を補助

三重県の2026年度の事業は、中山間地域などに、訪問介護事業所の出張所にあたるサテライトを置く費用を補助するものです。補助の基準額は1か所あたり導入費150万円と、設置後6か月までの経営安定化費100万円です。申請が多いと、予算の範囲内に調整されます。

対象は、すでに訪問介護事業所を運営している事業者に限られます。2026年度の申請は9月30日で締め切られました。新規開業に直接使えるわけではありませんが、事業を広げる段階で使える補助があることは知っておいて損はありません。

持続化補助金は訪問介護に使えない

小規模事業者のための持続化補助金は、介護報酬が入るサービスを対象外にしています。訪問介護の立ち上げや集客に使うつもりで計画しないよう注意しましょう。

介護報酬のサービスは対象外と明記

第20回の公募要領(第8版・2026年7月21日)は、国のほかの制度と同じか似た内容の事業を対象外にしています。その例として挙げているのが、デイサービスや介護タクシーなど「介護報酬が適用されるサービス」です。

訪問介護も、介護保険から介護報酬を受け取る居宅サービスにあたります。チラシやホームページで利用者を集める取り組みでも、介護保険のサービスを広めるためなら対象外と考えるのが安全です。介護タクシーでも同じ扱いで、くわしくは介護タクシー開業の助成金・補助金にまとめています。

社会福祉法人と開業前の人も対象外

同じ公募要領は、補助の対象にならない者として社会福祉法人を挙げています。申請の時点で開業していない創業予定者も対象外です。

開業届を出していても、開業日が申請日よりあとなら対象になりません。「開業の準備に持続化補助金を使う」という計画は、制度の上で成り立たないことになります。

保険外のサービスは商工会に相談する

公募要領が対象外としているのは、介護報酬が適用されるサービスです。介護保険を使わない家事代行や付き添いなど、保険外のサービスを広める取り組みが対象になるかは、内容しだいの判断になります。

申請には、地域の商工会・商工会議所がつくる「事業支援計画書」が必要です。保険外のサービスで使えないか考えるときは、申請前に商工会・商工会議所へ内容を伝えて確かめましょう。

開業前から頼れる日本政策金融公庫の融資

開業前から使える資金の柱は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。返済は必要ですが、条件の多い補助金より資金計画に組み込みやすいお金といえます。

開業前から開業後7年以内まで使える

日本政策金融公庫のページによると、対象は新たに事業を始める人と、事業を始めておおむね7年以内の人です。事業計画を立て、やり遂げる力が十分あると認められることが条件になります。

指定を受ける前の準備期間から相談できるのが、助成金との大きな違いです。法人をつくる段階で事業計画を持って相談すると、必要な資金の見通しが立てやすくなります。

設備資金は20年・運転資金は10年以内

融資限度額は7,200万円です。返済期間は、事務所の内装や車両などの設備資金が20年以内です。人件費や家賃などの運転資金は10年以内で、どちらも据置期間は5年以内となっています。

据置期間とは、利息だけを払い、元金の返済を待ってもらえる期間のことです。限度額はあくまで上限で、実際に借りられる額は事業計画や自己資金によって変わります。

入金までの運転資金を計画に入れる

最初の章で見たとおり、介護報酬の入金は翌々月です。そのため、開業後しばらくはヘルパーの給料や家賃を先に払い続けることになります。

モデルケースとして、毎月の人件費と家賃が合わせて100万円かかる事業所を考えます。最初の入金までの2〜3か月分だけで、200万〜300万円が要る計算です。利用者がすぐに集まらないことも考え、運転資金は数か月分の余裕を持って融資の計画に入れておきましょう。

よくある質問

訪問介護の立ち上げとお金について、出やすい疑問をまとめました。

助成金と補助金はどう違う?

この記事で紹介した雇用の助成金は、決められた条件と手続きを満たせば受け取れるものです。一方、持続化補助金のような補助金は審査があり、採択されなければ受け取れません。どちらも後払いで、先に費用を払う点は同じです。

個人事業主でも訪問介護を開業できる?

介護保険の訪問介護事業所として指定を受けるには、法人をつくる必要があります。個人事業主のままでは指定を受けられないため、最初の一歩は株式会社や合同会社などの法人の設立です。法人の選び方は訪問介護事業所の立ち上げガイドで確かめられます。

助成金の相談はどこにすればいい?

雇用の助成金は都道府県の労働局かハローワーク、訪問介護向けの補助は都道府県の介護保険の担当課が窓口です。融資は日本政策金融公庫の支店、持続化補助金は商工会・商工会議所で相談しましょう。

開業費用はどれくらい?

開業費用は、事務所を借りるか、車両を何台そろえるか、何人のヘルパーで始めるかで大きく変わります。費用の内訳と人員基準は訪問介護事業所の立ち上げガイドで確かめ、運転資金を厚めに見積もっておきましょう。

まとめ

訪問介護の立ち上げ費用は、助成金だけではまかなえません。開業前は日本政策金融公庫の融資と自己資金が土台で、雇用の助成金や都道府県の補助は、指定や雇用のあとに使えるお金です。一方、持続化補助金は介護報酬のサービスを対象外にしているため、訪問介護には使えません。

まずは介護報酬が入るまでの運転資金を見積もり、公庫に事業計画を持って相談しましょう。雇われない働き方の全体像は介護職が個人事業主になるにはも参考になります。

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