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介護の虐待防止研修で学ぶこと|義務の中身と60分の進め方を整理

「研修の担当になったけれど、何をどの順で話せばいいのか分からない」。介護の虐待防止研修を任され、準備の時間も資料もない中で、不安や後ろめたさが先に立つこともあるはずです。毎年同じ内容の講義で形だけになっている、という迷いもあるでしょう。

そこで本記事では、義務の中身、学ぶ5つの基本、虐待と不適切なケアの境目、形だけにしない60分の進め方を順に整理します。考え方の軸は、職員を責めずに、忙しさや人手といった仕組みの課題として捉えることです。

あわせて、自分のケアを振り返るセルフチェックや、感想に書く観点、通報した人が守られる仕組みにも、同じ流れで触れます。

悩む介護士

介護の虐待防止研修を任されたが、何をどの順で学び、どう進めればいいのか分からない

ケアワーカーハブ編集部

虐待防止研修は事業所の義務で、施設系とグループホームは年2回以上、それ以外は年1回以上。国の基本5項目を講義と事例の話し合いで学ぶ60分の進め方が使えます。

目次

虐待防止研修は全事業所に義務の職員研修

虐待防止研修は、2024年4月からすべての介護サービスの事業所に義務づけられた職員研修です。義務を負うのは職員個人ではなく、研修を実施する事業所です。

2024年4月から全サービスで4つの措置が義務

事業所には、虐待を防ぐための4つの措置が義務づけられています。

措置中身
委員会の開催予防・早期発見・再発防止を話し合う
指針の整備虐待防止の考え方と対応を文書にする
研修の実施職員に虐待防止の知識を伝える
担当者の配置措置を進める担当者を置く

厚生労働省の改定資料によると、この4つは2021年度の介護報酬改定で、全ての介護サービス事業者の義務になりました。3年間の経過措置を経て、2024年(令和6年)4月から完全に義務です。研修の実施そのものは、2006年施行の高齢者虐待防止法第20条でも、事業者に求められていました。

研修の根拠は、国が定める運営基準です。たとえば訪問介護では、第37条の2第3号が研修の定期的な実施を定めています。

条文には「訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること」とあり、主語は事業所です。従業者が実質1人の小規模な事業所も対象で、進め方は人が少ない事業所の工夫で触れます。

施設系は年2回以上、在宅系は年1回以上

研修の回数は、特養などの施設系とグループホームで年2回以上、それ以外のサービスで年1回以上です。

  • 年2回以上:特養・老健・介護医療院・特定施設・グループホーム
  • 年1回以上:訪問介護・デイ・ショートステイなど上記以外
  • 新規採用時は、必ず研修を実施することが重要

この回数は、運営基準の読み方を示す国の通知(解釈通知)に書かれています。たとえば特別養護老人ホームの通知は年2回以上、訪問介護の通知は年1回以上です。特養は地域密着型を含み、特定施設には介護付き有料老人ホームなどが入ります。

グループホームを含む年2回の対象は、厚木市の集団指導資料に一覧があります。ショートステイや小規模多機能は、泊まりがあっても年1回以上の側です。

通知は、研修の実施内容を記録することも求めています。研修は事業所内で行って差し支えない、とも書かれています。

1回あたりの時間は、通知に書かれていません。ほかの法定研修を含めた年間の回数や減算の仕組みは、介護の法定研修の一覧と回数にまとめています。

パートや夜勤専従も含む全職員が受ける

研修の対象は、事業所で働く従業者全員です。条文に、常勤か非常勤かの条件は書かれていません。

特別養護老人ホームの運営基準は「介護職員その他の従業者」、訪問介護は「訪問介護員等」を対象にしています。パートや夜勤専従の職員も、受ける側です。

日勤と時間が合わない職員向けの工夫は、国のポイント集にあります。たとえば、研修を録画して限定公開で配信し、不参加の人が自宅でも見られるようにした事例です。

同じ内容の研修を複数の日程で開き、参加日を選べるようにした事例もあります。ポイント集は、日本総合研究所が令和7年度の国の事業で作り、厚生労働省のページに掲載された資料(令和8年3月)です。

虐待防止研修で学ぶ5つの基本の中身

虐待防止研修で学ぶ基本は、国の資料が5項目にまとめています。意義、対象、予防、悪化防止、再発防止の5つで、通報の義務も欠かせません。

国の資料が示す研修の基本5項目

国の資料が示す研修の基本は、次の5項目です。

  1. 虐待等の防止を図る意義:なぜ防ぐのかを確かめる
  2. 防止のための取組を行うべき対象:誰が、どの場面で行うか
  3. 予防のために取り組むべき内容:発生させない日々の工夫
  4. 悪化防止のために実施すべき事項:早期発見と迅速な対応
  5. 再発防止を含めた体制・取り組みの内容と状況

これは、国の事業で作られたポイント集が、通知の趣旨を踏まえ、基本と考えられる項目として示したものです。

通知は、研修の内容を2つで示しています。基礎的な知識を広めることと、事業所の指針に基づいて虐待防止を徹底することです。指針とは、事業所の虐待防止の考え方や対応を文書にしたものです。

そのため、一般的な講義だけで終えず、5項目めで自分の事業所の体制と取り組みの状況まで話すのが、通知の趣旨に合います。

虐待の5つの種類と介護現場での例

介護施設・事業所の職員による虐待は、高齢者虐待防止法で5つに分けられています。

種類法律の定め国のマニュアルの例
身体的虐待身体に外傷が生じる、またはそのおそれのある暴行拒否する人の口に食事を入れる
介護・世話の放棄・放任著しい減食や長時間の放置など呼ばれても「待って」と言い対応しない
心理的虐待著しい暴言や著しく拒絶的な対応など怒鳴る、子ども扱いの呼び名で呼ぶ
性的虐待わいせつな行為をする、またはさせる人前でおむつ交換をする
経済的虐待財産を不当に処分する、不当に利益を得るおつりを渡さない

法律の定めは高齢者虐待防止法第2条第5項、例は厚生労働省の国のマニュアル(令和7年3月改訂)にある例の一部です。

国のマニュアルには、介助のつもりで行いがちな行為も、例に挙がっています。たとえば、排せつや着替えを介助しやすいからと、下半身を裸にしたまま放置する行為です。

マニュアルは、この行為を性的虐待の例に挙げています。研修では、「介助のつもり」でも虐待に当たりうる行為を、具体的に確かめておくとよいでしょう。

身体拘束の適正化も同じ研修で学べる

身体拘束の適正化と虐待防止は、同じ研修にまとめて組み込めます。適正な手続きを経ていない身体的拘束等は、原則として高齢者虐待にあたるためです。

ポイント集は、一体で行う場合の注意として、虐待防止と身体拘束のどちらの内容にも不足がないことを挙げています。

身体拘束が許されるのは「緊急やむを得ない」場合だけです。次の3つの要件を、すべて満たす必要があります。

  • 切迫性:本人や他の利用者の生命・身体の危険が著しく高い
  • 非代替性:身体拘束以外に代わる方法がない
  • 一時性:身体拘束が一時的なものである

さらに、組織で判断し、本人や家族に説明し、様子・時間・理由を記録する手続きが要ります。記録は2年間の保存が義務です。

国のマニュアルは、介護職員の不足など事業所側の理由は、この場合に入らないとしています。人手が足りないから、は理由にならないということです。

くわしくは介護の身体拘束の3原則と適正化にまとめています。

気づいたときの通報義務と通報者の保護

虐待を受けたと思われる高齢者を見つけた職員には、速やかに市町村へ通報する義務があります。

根拠は、高齢者虐待防止法の第21条第1項です。自分が働く施設・事業所での虐待が対象です。

条文が求めるのは、確かな証拠がある場合ではありません。虐待を受けたと「思われる」高齢者を見つけた場合です。

通報した職員を守る決まりも、法律にあります。

  • 解雇など不利益な取扱いを受けない(第21条第7項)
  • 守秘義務は、通報を妨げない(第21条第6項)
  • 市町村の職員は、通報者がわかる情報を漏らさない(第23条)

うその通報や過失による通報は、この保護の対象外です(第21条第6項)。

直接見ていなくても、利用者の様子や職員の行動から虐待があったと合理的に考えられれば、過失には当たらない。国のマニュアルの第Ⅲ章の解釈です。

虐待と不適切なケアの境目を研修で扱う

虐待と不適切なケアの境目は、行為の見た目ではなく、利用者の尊厳や心身への影響で考えます。研修では、この境目を介助の場面ごとに話し合います。

虐待の手前にある不適切なケアという段階

不適切なケアとは、虐待かどうかの判断が難しい、利用者の尊厳を傷つけかねない対応のことです。このページでの呼び方です。国のポイント集は、似た段階を「虐待が疑われるケア」と呼んでいます。

国のポイント集には、明らかに虐待と判断される事例と、判断が難しい事例の両方が載っています。研修のレベルに合わせて選ぶ使い方です。

国のマニュアルの第Ⅲ章は、虐待とまでいえない行為でも、心身や生活への悪い影響を見るよう述べています。権利が侵されていないか、という視点です。

国の通知は、市町村などが虐待に当たる行為を、判断せずに「極めて不適切な行為」で済ませることを想定していません。

研修でも、「不適切だった」で終えず、虐待に当たるかまで話し合うと、線引きがそろいます。迷う場面は、一人で決めず、管理者や委員会と話し合うのが基本です。

急かす・無言・後回しが重なると虐待に近づく

無視する、「待って」と言ったまま対応しない。こうした対応は、それだけで国のマニュアルが虐待の例に挙げています。急かす・強い口調が重なると、身体的虐待にもつながりえます。

国のポイント集にある架空事例を並べた、重なり方の一例です。

  1. 言葉で止める:「ちょっと待って」「座っていて」だけで返す
  2. 対応しない:待たせたまま、戻らない
  3. 強引な介助:忙しさから、強い口調で押し切る

1つ目のように、言葉で利用者の動きを止める声かけを、スピーチロックといいます。国のマニュアルは、「ちょっと待ってね」と言ってその後の対応をしないことを、放棄・放任の例に挙げています。

モデルケース(仮の事例)です。夕食前、職員のAさんは配膳に追われています。

利用者のBさんが「トイレに行きたい」と何度も声をかけますが、Aさんは「ちょっと待って」とだけ返しました。10分後、Bさんは間に合わず、下着を汚してしまいました。

この場面でAさんだけを責めても、配膳と見守りが重なる状況は変わりません。話し合いたいのは、待つ理由と時間を伝えたか、ほかの職員に頼めたかという仕組みの点です。

介助の場面別の声かけの言い換え例

声かけは、理由をたずねることと、待つ理由と時間を伝えることを意識すると、言い換えやすくなります。

場面避けたい声かけ言い換えの一例
コールで呼ばれたとき「意味もなくコールを押さないで」「今は手が離せません、5分後にうかがいます」
排せつ介助のとき「臭い」「汚い」「着替えをお手伝いしますね」
できないことがあったとき「なんでこんなことができないの」「ここからご一緒にやりましょう」
食事を拒まれたとき「なぜ食べないのか」「少し置いて、またお声かけしますね」
立ち上がろうとしたとき「座っていてください」「どちらへ行かれますか」

左の列は、国のマニュアルと、国のポイント集の架空事例にある声かけです。「臭い」「汚い」などは、国のマニュアルが心理的虐待の例に挙げています。右の列は言い換えの一例です。

利用者さんごとに、合う言葉は変わります。国の架空事例の解説は、呼び止める理由がおしりの痛みや疲れかもしれない、と指摘しています。

待てないときの伝え方は、「他の入居者さんのところに行くので、次にうかがいますね」という例です。認知症の人への声かけは、認知症の方への対応のコツも参考になります。

研修をしていても虐待が起きる理由

厚生労働省の令和6年度の調査では、虐待が認められた施設・事業所の約8割が研修を実施していました。研修をしたという事実だけでは防げず、中身と使い方が問われます。

虐待が起きた施設・事業所の8割は研修済み

厚生労働省は2025年12月に、令和6年度の調査を公表しました。全国1,741市町村と47都道府県に調査票を配り、回答を集めたものです。虐待が認められた1,220の施設・事業所のうち、81.9%が研修を実施済みでした。

虐待が認められた施設・事業所の取組状況は、次のとおりです。

  • 職員への虐待防止研修の実施:999件(81.9%)
  • 虐待防止委員会の設置:956件(78.4%)
  • 虐待防止の指針の整備:939件(77.0%)

ただし、研修をしていない施設と比べた調査ではないため、研修に効果がないとは読めません。

読み取れるのは、研修をしたという事実だけでは、虐待を防ぎきれない場合があることです。内容と、現場での使われ方まで見直す必要があります。

同じ調査では、1,220件のうち214件(17.5%)が、過去にも虐待が起きていた施設・事業所でした。

原因の上位は知識不足とストレスと指導体制

虐待の原因の上位は、知識・意識の不足が最も多く、倫理観、ストレス、性格・資質、指導管理体制が続きます。

同じ調査で、虐待と判断された1,220件全体の発生要因の上位は、次のとおりです。研修を実施していた施設・事業所だけの集計ではありません。

発生要因件数割合
職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足926件75.9%
職員の倫理観・理念の欠如785件64.3%
職員のストレス・感情コントロール763件62.5%
職員の性格や資質の問題756件62.0%
職員の指導管理体制が不十分755件61.9%

割合は1,220件を100%とした複数回答なので、足すと100%を超えます。上位5つがすべて6割を超えるため、多くの事例で複数の要因が重なっていると読めます。

上位の多くは職員の課題ですが、5位には組織運営の課題が入りました。表の権利擁護とは、利用者の権利を守ることです。

調査では、ストレスは職員側の課題に分類されています。一方、国のポイント集は、その背景に職員の疲労や業務過多があると述べています。

個人の責任追及だけで終わらせず、組織として原因を分析することも求める内容です。ストレスへの向き合い方は、介護職のストレス解消法にまとめています。

講義だけの研修は現場の行動に結びつきにくい

講義だけの研修は、実践的な学びが身につきにくい部分もある、と国のポイント集は指摘しています。

講義や読み合わせの「伝達型」は、効率よく開ける研修です。そのため、事例検討やグループディスカッションの「参加型」と組み合わせるのが有効、と整理しています。

もう1つの指摘は、「○○してはいけない」という禁止だけを伝えると、代わりの手段がなく、ケアが行き詰まりやすいことです。

たとえば「大きな声で呼ばない」と伝えるだけでなく、呼ばれて手が離せないときに何と返すかまで、研修で決めておく方法です。

国の資料には、知識を教えるより、感情やストレスとの付き合い方を学ぶ研修を実施している事業所の事例があります。感情との付き合い方は、アンガーマネジメント研修の感想例文も参考になるでしょう。

研修担当になったときの60分の進め方

研修担当になったら、講義と話し合いを組み合わせた60分の流れで進められます。1回の時間は、通知に定めがないため、事業所に合わせて調整して構いません。

講義と話し合いを組み合わせた60分の時間割

60分は、講義20分、話し合い30分、前後の確認10分に分けると進めやすくなります。

時間内容使うもの
0〜5分開会とねらいの確認運営基準と年間の回数
5〜20分基本5項目の講義ポイント集と事業所の指針
20〜25分通報の流れの確認通報義務と事業所の連絡先
25〜45分グループで事例検討国の架空事例を1つ
45〜55分発表と全体共有気づいた声かけの言い換え
55〜60分個別目標と理解度の確認一言カードや短いテスト

この時間割は、国のポイント集の考え方をもとにした一例です。講義のような「伝達型」と、事例検討のような「参加型」を組み合わせ、最後に理解度を確かめる流れです。

60分が長いときは、20分ずつ3回に分ける方法もあります。国の資料には、20分程度の短い研修をこまめに開く事業所の事例が載っています。

話し合いは対面が望ましく、講義の部分は録画やeラーニングも使える、という整理です。虐待防止は重たい印象を与えやすいため、ソフトなテーマの研修とあわせて開く事例もあります。

話し合いに使える3つの事例の題材

話し合いの題材は、国のポイント集にある架空事例から選ぶと、準備の手間を減らせます。

ポイント集の架空事例は、虐待に関連した6つです。場面や施設が特定されないよう、実際の事案を改変したものです。

題材1 呼び止められて待たせる場面

特別養護老人ホームで、利用者のAさんが通る職員を何度も呼び止めます。職員は「ちょっと待ってください」と返すだけで、対応しません。

問いは、これが虐待にあたると感じるか、呼ばれたときにどう対応するか、の2つです。

題材2 食事を拒まれて強い口調になった場面

グループホームで、食事を拒むAさんに、忙しさから職員が強い口調で食事を口に押し込みます。同僚が止めて報告しました。

後で、少し時間を置くと食べ始める、という情報が共有されていなかったと分かります。問いは、原因と、情報を共有する方法です。

題材3 夜勤の移乗で抵抗された場面

介護付き有料老人ホームで、介助を拒むことがあるAさんが、夜勤の移乗で職員を杖でたたきました。職員は1人で対応し、腕を強くつかんで移乗します。

愚痴を聞いた先輩は、虐待にあたるかもと感じながら、声をかけられませんでした。問いは、先輩はどう対応できたか、です。症状の理解には認知症のBPSDの基本も役立ちます。

研修記録に残す項目と新人研修の扱い

研修では実施した内容の記録を残し、新規採用時にも必ず虐待防止の研修を行うことが重要とされています。

記録の項目残す内容の例
実施日と時間開始と終了の時刻
方法対面、オンライン、録画視聴
講師と担当者内部の担当者か外部講師か
参加者氏名と、欠席者への対応
内容使った資料と事例の題名
確認結果理解度の確認と個別目標

国の通知は「研修の実施内容についても記録することが必要」と書くだけで、様式は示していません。この表は、通知とQ&Aの趣旨をもとにした一例です。

国のポイント集には、参加者全員にアンケートや報告書の提出を求める事例もあります。他の研修の記録と一緒にファイルし、年度末に振り返る形です。

新人には、入職後できるだけ早く、虐待防止の意義と通報の流れ、指針の置き場所を伝えます。

国の架空事例には、入職1か月の新人が、利用者への呼び名や言葉づかいに疑問を持って施設長に伝える場面があります。新人の気づきは、職場の見直しに役立つのです。

人が少ない事業所は合同開催や外部研修を使う

人が少ない事業所も研修は必要で、合同開催や外部の研修を使って実施できます。

厚生労働省の令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.1)の問170は、従業者が実質1人でも研修が必要だと答えています。規模の大小に関わりなく、定期的に実施するよう求める内容です。

そのうえで、次の方法を挙げています。

  • 法人内の複数事業所や、他の委員会との合同開催
  • 都道府県や市町村などが開く研修会への参加
  • 複数の小規模事業所による、外部講師を使った合同開催

たとえば、近くの小規模な事業所どうしで外部講師を呼び、合同で開く形です。合同で開くときは、参加した各事業所の従事者と実施した内容が、記録で確認できるようにします。

国の資料が挙げる外部講師の例は、弁護士や医師など、法的・医療的な知識を持つ人です。使える教材は、介護の研修資料を無料で入手できる場所にまとめています。

研修を受ける側が明日から生かす方法

研修を受ける側が明日から生かす近道は、学んだ内容を自分のケアの振り返りと、気づいたときの動き方に変えることです。

自分のケアを振り返る5つのセルフチェック

自分のケアは、次の5つの問いで振り返れます。

  1. 呼ばれたとき、待つ理由と時間を伝えただろうか
  2. 排せつや着替えの介助で、周りから見えない配慮をしたか
  3. 職員の都合で、本人ができることを代わりにやっていないか
  4. 強い口調や子ども扱いの呼び名が、癖になっていないか
  5. 疲れや焦りが強い日に、誰かに伝えただろうか

1〜4つ目は、国のマニュアルが挙げる放棄・心理的虐待・性的虐待の例を、日々のケアの問いに直したものです。5つ目は、職員のストレスを放置しないことを重要な施策とするポイント集をもとにしています。

全部に「はい」と言えなくても、責められる話ではありません。たとえば1つ目が「いいえ」なら、次に呼ばれたときの返し方を1つ決めておくところから始められます。

疲れの度合いを知る手がかりは、介護職員のストレスチェックシートです。

感想やレポートに書くと伝わる3つの観点

感想やレポートは、学んだこと、自分のケアに当てはめたこと、明日から変えることの3つで書くと伝わります。

  • 学んだこと:研修で初めて知った決まりや考え方
  • 当てはめたこと:自分のケアで思い当たった場面
  • 変えること:明日から実行する行動を1つ

国のポイント集には、研修後に個人ごとの目標を決めてもらい、報告書を出してもらう事例があります。目標は、大きくなくて構いません。

書き方の例は、次のとおりです。「呼ばれたときに『ちょっと待って』だけで返していたと気づいた。明日から、待ってほしい理由と戻る目安を伝える」。

例文は介護研修の感想文の書き方と例文、報告書は介護の研修報告書の書き方にまとめています。

気になるケアを見たら一人で抱えない

気になるケアを見たときは、一人で判断せず、早めに管理者や担当者へ伝えるのが基本です。

国のポイント集は、虐待防止は小さな違和感やヒヤリ・ハットの気づきから始まると述べています。深刻になる前に、職員同士で共有できる環境を整えるよう求めています。

  1. 見聞きした日時と場面を、メモしておく
  2. 管理者や担当者に、早めに伝える
  3. 虐待を受けたと思われるときは、市町村へ通報する

管理者に先に伝えなくても、市町村へ直接の通報が可能です。第21条第1項に、事業所内の報告を先にする条件は無いためです。

国のマニュアルの第Ⅲ章は、通報を理由に事業所が職員へ損害賠償を求めることは、法の趣旨に沿わないとしています。気づきの書き方は、介護のヒヤリハットの基本が手がかりです。

ケアに余裕がない状態が続く職場では、気づいても声を上げにくくなります。それは個人の弱さではなく、職場の仕組みの課題です。相談しても変わらないときは、働き方や職場を見直すことも、選択肢の一つです。

よくある質問

ここでは、オンラインで行えるか、行わないとどうなるか、通報者は守られるか、研修時間に給料が出るかの4点に答えます。

虐待防止研修はオンラインやeラーニングでもいい?

講義の部分は、オンラインやeラーニングを使えます。事例検討のような話し合いは、対面が望ましい、という整理です。

国のポイント集は、講義のような研修に、録画配信やオンライン会議、eラーニングを組み合わせられるとしています。受講状況の管理や学習結果の評価もしやすくなります。受講した人と内容は、記録に残してください。

研修をしないと事業所はどうなる?

研修を含む4つの措置のうち1つでも欠けると、高齢者虐待防止措置未実施減算の対象です。虐待が起きたかどうかは関係ありません。

厚生労働省の改定資料では、所定単位数の100分の1が、利用者全員について減ります。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除く、全サービスが対象です。福祉用具貸与は経過措置があり、2027年3月31日までは減算されません。

減算の仕組みは、介護の法定研修の一覧と回数にまとめています。

同僚の虐待を通報したら不利益を受けない?

高齢者虐待防止法の第21条第7項は、通報をした職員は、それを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けない、と定めています。

うその通報や過失による通報は対象外です。国のマニュアルは、利用者の様子や職員の行動から虐待があったと合理的に考えられるなら、過失には当たらないと解釈しています。

通報を理由とした解雇は民事上無効と解される、と国のマニュアルは述べています。くわしくは通報の義務と保護をご覧ください。

研修の時間に給料は出る?

参加するよう指示されて出た虐待防止研修の時間は労働時間にあたり、賃金の支払いが必要です。厚生労働省のガイドラインが示す考え方です。

休日に参加を指示され、レポートも求められる研修は、リーフレットに労働時間の例として載っています。業務上義務づけられていない自由参加の研修は、労働時間にあたりません。ただし、不参加で減給されるなど事実上の強制があれば、あたります。

時給の計算や手当の扱いは、就業規則や賃金の規程で確かめられます。支払われないときの相談先は、労働基準監督署です。

まとめ

虐待防止研修の義務を負うのは事業所で、サービスに応じた年1回以上または年2回以上の実施と、内容の記録が求められます。

厚生労働省が2025年12月に公表した調査では、虐待が認められた施設・事業所の約8割が研修を実施していました。回数を満たすだけでなく、中身と使い方が問われます。気になるケアは、一人で抱えず早めに共有することも欠かせません。

次の研修では、国のポイント集にある架空事例を1つ選び、数人で話し合う時間を取ってみてください。担当でなくても、同じ事例を読んで、自分ならどう動くかを考えられます。

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