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ケアマネが独立するには?主任ケアマネと法人の条件、年収の目安

「会社の方針に合わせたケアプランではなく、利用者さんのための仕事がしたい。ケアマネとして独立できないか」。そう思っても、自分は開業の条件を満たすのか、独立して今より稼げるのか、不安が先に立つ方もいるでしょう。経営の経験がないまま踏み出してよいのか、という迷いも重なります。

そこで本記事では、ケアマネが居宅介護支援事業所を開いて独立するための条件と、報酬の仕組みから見た年収を示しました。モデルケースを使うので、雇われケアマネの給与と同じ物差しで比べられます。

あわせて、独立までの流れと、開業後につまずかないための注意点も同じ流れで紹介します。

悩む介護士

今の事業所の方針に合わせるのがつらい…。ケアマネとして独立したら、ちゃんと食べていけるのかな?

ケアワーカーハブ編集部

独立には法人と主任ケアマネという条件があり、1人で担当できる件数にも上限があります。報酬の仕組みとモデルケースの年収から、順に確かめていきましょう。

目次

ケアマネの独立は居宅介護支援事業所の開業

ケアマネが独立するとは、多くの場合、自分で居宅介護支援事業所を開くことです。開業には法人をつくることと、管理者を主任ケアマネにすることの2つが欠かせません。

法人をつくり市町村の指定を受ける

居宅介護支援事業所の指定は、2018年4月から都道府県ではなく市町村の担当です。申請できる人は市町村の条例で決まっていて、たとえば札幌市の条例は第3条で「法人とする」と定めています。

個人事業主のままでは指定を受けられないため、株式会社や合同会社などの法人を先につくることが欠かせません。介護保険のケアプランを作って報酬を受け取るには、この指定が前提です。

管理者は主任ケアマネでなければならない

2021年4月以降に新しく開く居宅介護支援事業所は、管理者を主任ケアマネにする必要があります。札幌市の案内によると、2021年3月末時点の管理者を続ける場合だけ、2027年3月31日まで猶予されています。

つまり、これから独立するなら、主任ケアマネの資格を自分で持つか、主任ケアマネを管理者として迎えるかのどちらかです。1人で独立するなら、自分が主任ケアマネになるのが現実的な道になります。

常勤のケアマネを1人以上置く

事業所には、常勤のケアマネを1人以上置かなければなりません。札幌市の条例では、利用者44人ごとに1人以上が基準です。国のケアプランデータ連携システムを使い、事務職員も置く場合は49人ごとに1人以上となっています。

つまり、ケアマネ1人の事業所が担当できるのは、基準の上で44人までです。45人目を受けるには2人目のケアマネが必要になり、この人数の上限が独立したあとの収入の上限にもつながります。

独立したケアマネの収入の仕組み

独立したケアマネの収入は、担当する利用者ごとに介護保険から入る居宅介護支援費です。金額は要介護度と、1人が担当する件数で決まります。

基本報酬は要介護1・2で月1,086単位

2024年度改定後の居宅介護支援費の基本は、次のとおりです。出典は厚生労働省の介護給付費分科会の資料(2026年6月29日)で確かめられます。

居宅介護支援費Ⅰ要介護1・2要介護3〜5
45件未満の部分1,086単位1,411単位
45件以上60件未満の部分544単位704単位
60件以上の部分326単位422単位

どれも1人の利用者につき1か月あたりの単位です。初回の利用者へのケアマネジメントには300単位の加算があります。質の高い事業所への評価などほかの加算もあり、どれを取れるかで収入は上下するのが特徴です。

2026年6月からは居宅介護支援も処遇改善加算の対象になりましたが、これは職員の賃金を上げるために使うお金です。

単位数は2027年4月の介護報酬改定で変わる可能性があるため、開業前に最新の単位数を確かめましょう。

2024年4月からは、居宅介護支援事業所も市町村の指定を受けて、要支援の人の介護予防支援を行えるようになりました。この場合の基本は月472単位で、担当件数では3分の1件として扱う決まりです。

1人45件以上になると単位が下がる

ケアマネ1人あたりの担当件数が45件以上になると、45件目からの部分は単位がほぼ半分になります。国のケアプランデータ連携システムを使い、事務職員も置く場合は居宅介護支援費Ⅱです。Ⅱでは境目が50件で、下がったあとの単位は少し低めです。

件数を増やすほど収入が増えるわけではありません。そもそもケアマネ1人の事業所は、人員基準の上で44人まで(Ⅱの条件なら49人まで)しか担当できません。1人で独立するなら、この上限の中で計画を立てることになります。

1単位は地域で10円から11.40円

単位を円に直すときの1単位の値段は、地域ごとに決まっています。厚生労働省の資料では、居宅介護支援は10円から11.40円で、東京23区のような1級地がもっとも高い単価です。

同じ件数を担当しても、地域によって収入は最大で1割以上変わります。開業する地域の単価を、事業計画の最初に確かめておきましょう。

1人で開業したときの年収のモデルケース

1人で40件を担当するモデルケースでは、介護保険から入る報酬は月に約50万円です。経費を引いた所得は、雇われケアマネの給与と大きくは変わらない水準になります。

40件を担当すると月の報酬は約50万円

ここからはモデルケースです。主任ケアマネ1人で、要介護1・2の人を20件、要介護3〜5の人を20件、合わせて40件を担当すると考えます。加算は入れていません。

項目モデルケース
月の単位数49,940単位
1単位10円の地域月 約50万円
1単位11.40円の地域月 約57万円
年の報酬約600万〜680万円

担当件数が10件減れば、報酬は月に10万円以上下がります。開業直後は利用者が少ないため、この水準に届くまでには時間がかかると考えておきましょう。

事務所や車などの経費が引かれる

報酬からは、事務所の家賃、訪問に使う車やガソリン代、介護ソフトや通信費、損害賠償保険などの経費が引かれます。モデルケースで仮に経費が月15万円かかるとすると、年の所得は約420万〜500万円です。

これは税金や社会保険料を払う前の金額です。法人の場合は、法人の利益から自分の役員報酬をいくらにするかも決める必要があります。

雇われケアマネの給与と比べる

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査は、2024年10月に8,180の施設・事業所から回答を得た調査です。処遇改善加算を取っている施設・事業所で、前の年から続けて在籍する常勤のケアマネが対象です。その2024年9月の平均給与額は、月37万5,410円でした。

この平均は施設のケアマネなども含み、居宅介護支援事業所だけの数字ではありません。単純に12倍すると約450万円で、モデルケースの所得とほぼ同じ水準です。

ただし、会社員なら会社が負担している分の社会保険料を、独立すると自分の法人で払います。同じ額面なら、独立したほうが手元に残るお金は少なくなりやすい点に注意しましょう。

独立で収入を大きく伸ばすには、加算を取る体制を整えたり、ケアマネを雇って事業所を広げたりする工夫が必要です。今の年収の実態はケアマネの年収の解説でも確かめられます。

ケアマネが独立するまでの流れ

独立までの流れは、主任ケアマネの資格を取り、法人と事務所を整え、市町村に指定を申請する順番です。資格の取得に時間がかかるため、独立を考えたら最初に研修の時期を確かめましょう。

主任ケアマネの研修を修了する

主任ケアマネになるには、ケアマネとしての実務経験などの条件を満たす必要があります。そのうえで、都道府県が行う主任介護支援専門員研修を修了する流れです。国の基準では、この研修は70時間以上です。

主任ケアマネの立場を保つには、今の制度では46時間以上の主任更新研修も受け続ける必要があります。

研修の募集時期は都道府県ごとに決まっているため、受講できる年を早めに確かめておきましょう。受講の条件と流れは主任ケアマネの解説でくわしく紹介しました。

法人を設立して事務所を整える

次は、株式会社や合同会社などの法人の設立です。法人の目的には、居宅介護支援事業を行うことを書いておく必要があります。

あわせて、相談を受ける事務所や、利用者の個人情報を安全に保管できる設備を整えます。自宅を事務所にできるかは市町村の判断によるため、物件を決める前に相談しておくと安心です。

市町村に指定を申請する

準備がそろったら、事業所がある市町村に指定を申請します。申請の締め切りや指定日は市町村ごとに決まっているので、開業したい月から逆算して事前相談の予約を入れましょう。

要支援の人も担当したいなら、介護予防支援の指定もあわせて相談しましょう。指定を受けたら、地域包括支援センターや病院、サービス事業所に開業のあいさつに回ります。利用者を紹介してもらえる関係づくりは、ここから本格的に始まります。

独立したケアマネが失敗しないための注意点

独立したケアマネがつまずきやすい点は3つです。利用者が集まらないこと、報酬が減る決まりを知らないこと、入金までの資金不足です。どれも開業前から手を打てます。

利用者を紹介してくれる先をつくる

開業しても、利用者はすぐには集まりません。新しい利用者は、地域包括支援センターや病院、サービス事業所などからの紹介でつながることも珍しくありません。開業前からの顔なじみの関係が、何よりの支えになります。

勤めていた事業所の利用者を連れて独立する形は、元の職場との関係をこじらせるもとになります。担当の変更は利用者本人が選ぶものなので、退職前に職場とよく話し合っておきましょう。

特定の事業所に偏ると報酬が減る

正当な理由がないまま、ケアプランに入れる訪問介護などが特定の事業所に80%を超えて偏ると、減算の対象です。減る額は利用者1人あたり月200単位になります。同じ厚生労働省の資料に、この減算が示されています。

自分の法人で訪問介護なども始める場合は、とくに注意が必要です。利用者に複数の事業所を紹介し、選んでもらった理由を記録に残しておきましょう。

報酬の入金は翌々月になる

居宅介護支援費は、サービスを提供した月の翌月10日までに国民健康保険団体連合会へ請求し、入金は翌々月です。香川県国民健康保険団体連合会の資料にも、この流れが図で載っています。

開業から最初の入金までの2〜3か月は、家賃や車の費用を自己資金で払い続ける期間です。開業資金の相談先には、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金があります。

よくある質問

ケアマネの独立について、出やすい疑問をまとめました。

主任ケアマネでなくても独立できる?

新しく開く居宅介護支援事業所は、管理者を主任ケアマネにする必要があります。自分が主任ケアマネでない場合は、主任ケアマネを管理者として迎えれば開業できますが、その人の給料の分だけ経費が増えます。

個人事業主で開業できる?

居宅介護支援事業所の指定は、市町村の条例で法人に限られているのが一般的です。法人をつくらずに働くなら、事業所を開くのではなく、別の形を考えることになります。介護職の個人事業主の働き方は介護職が個人事業主になるにはで取り上げています。

開業資金に融資は使える?

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業を始める人や、始めておおむね7年以内の人が使える融資です。融資限度額は7,200万円で、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内で返済します。審査があるため、事業計画を持って相談しましょう。

独立の前に何から準備すればいい?

最初に、主任ケアマネの研修を受けられる時期と、開業したい市町村の申請の締め切りを確かめましょう。そのうえで、地域の単価と担当できる件数から収入を見積もり、入金までの運転資金を用意します。

まとめ

ケアマネの独立は、法人をつくり、主任ケアマネを管理者にして、市町村から居宅介護支援事業所の指定を受けることです。1人で40件を担当するモデルケースでは、経費を引いた所得は雇われケアマネの給与と大きくは変わりません。

まずは主任ケアマネの研修の時期と、開業したい市町村の申請の締め切りを確かめましょう。今の職場で働き続けながら、地域包括支援センターや病院とのつながりを育てておくことが、独立後の一番の支えになります。

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