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デイサービスの立ち上げ助成金|開業前に使えるお金と対象外の補助金

「いつか自分のデイサービスを立ち上げたい。でも貯金だけでは足りないから、助成金で何とかならないか」。そう思っても、どの制度が自分に関係するのか、お金がいつ入るのか、分からないことばかりではないでしょうか。助成金を当てにして開業し、途中で資金が尽きないかという不安も重なります。

そこで本記事では、デイサービスの立ち上げで使える融資・助成金・補助金を、使える時期の順に整理しました。制度の条件は2026年11月1日時点の公式発表に基づくので、今の条件のまま資金計画に当てはめられます。

あわせて、デイサービスが対象外になる補助金の落とし穴と、在職中に進められるお金の準備も同じ流れで紹介します。

悩む介護士

デイサービスを立ち上げたいが、自己資金が足りず、どの助成金がいつ使えるのか分からない

ケアワーカーハブ編集部

開業前の資金は日本政策金融公庫の融資と自己資金が土台です。雇用の助成金や介護テクノロジーの補助は雇用や運営開始のあとに入り、持続化補助金は介護保険のデイサービスに使えません。

目次

デイサービスの立ち上げ資金と助成金の全体像

デイサービスの立ち上げ費用を、助成金だけでまかなうのは難しいのが実情です。開業前に使えるのは融資と自己資金が中心で、助成金や補助金の多くは、指定や雇用のあとに受け取るお金です。

開業前に頼れるのは融資と自己資金

物件の契約や改修、送迎車の購入など、開業前に出ていくお金の大部分は自己資金と融資で用意します。日本政策金融公庫の融資なら募集の時期を待たずに相談でき、審査に通れば開業前に受け取れます。

お金の種類受け取れる時期返済
公庫の創業融資開業前から必要
自治体の創業助成経費を払ったあと不要
国の雇用の助成金職員を雇ったあと不要
介護テクノロジー補助運営を始めたあと不要
持続化補助金介護保険の事業は対象外—

この表のとおり、返さなくてよいお金が開業前に手元に入る場面はほとんどありません。人員基準や開業までの流れはデイサービスの開業・立ち上げガイドにまとめているので、ここではお金の集め方に絞ります。

助成金の多くは指定や雇用のあとに入る

国の雇用の助成金は、職員を雇ったり正社員にしたりしたあとに申請するものです。都道府県の介護テクノロジーの補助も、介護保険のサービスを提供している事業所を対象にしています。

つまり助成金は、開業資金というより「開業後の人集めや設備を助けるお金」です。開業前の資金計画には入れず、使えたら負担が軽くなるお金として扱うと、計画が崩れにくくなります。

介護報酬の入金は翌々月になる

介護報酬は、サービスを提供した月の翌月10日までに国民健康保険団体連合会へ請求します。保険から払われる分が入るのは、翌々月の下旬ごろです。

たとえば香川県国民健康保険団体連合会の資料(2025年度の集団指導)では、支払日を毎月21日としています。休日なら翌営業日で、日付は開業する都道府県の連合会で確かめておきましょう。

4月に開業すると、4月分の報酬が入るのは6月の下旬です。モデルケースとして、人件費と家賃で毎月150万円かかる事業所を考えます。最初の入金までに、300万〜450万円を先に払う計算です。

開業前に動ける公庫の融資と自治体の創業助成

開業前から動けるお金は、日本政策金融公庫の創業融資と、自治体の創業助成です。どちらも計画づくりに時間がかかるので、在職中から準備を始めると間に合いやすくなります。

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

開業前の資金の柱になるのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。日本政策金融公庫のページによると、新しく事業を始める人と、始めておおむね7年以内の人が対象になります。

項目内容
融資限度額7,200万円
設備資金の返済期間20年以内
運転資金の返済期間10年以内
据置期間5年以内

据置期間とは、利息だけを払い、元金の返済を待ってもらえる期間のことです。限度額はあくまで上限で、実際に借りられる額は事業計画と自己資金で変わります。

東京都の創業助成は計画づくりが条件

東京都の創業助成事業は、都内で創業予定の人や創業5年未満の企業などに、経費の3分の2以内・最大400万円を助成します。東京都の発表では、2026年度の受付は4月と9〜10月の2回でした。TOKYO創業ステーションのページによると、どちらも受付を終えています。

申請には、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を終えるなど、決められた創業支援を受けていることが条件です。同じページは、この条件を満たすのにおおむね3か月以上かかるとしています。受付の半年ほど前には動き始めると安心です。

社会福祉法人や医療法人は対象外です。介護保険のデイサービスとして申請できるかは、募集要項と窓口で事前に確かめましょう。区市町村にも独自の創業支援があるため、開業予定地の制度を調べておくと選択肢が広がります。

在職中に進めたいお金の準備リスト

雇われて働いているうちに進められるお金の準備は、次の順番で進めると無理がありません。

  1. 開業予定地の自治体に創業支援を聞く
  2. 自己資金をいくら出せるか決める
  3. 入金までの運転資金を見積もる
  4. 事業計画書のたたき台を作る
  5. 公庫の支店に計画を持って相談する

たとえば東京都の区市町村で「認定特定創業支援等事業」の支援を受けておくと、都の創業助成の申請条件の1つを満たせます。退職前に動けることは多いので、焦って辞めなくても準備は進められます。

職員を雇うと使える国の雇用助成金

職員を雇ったあとに使いやすいのは、キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金の3つです。どれも手続きの順番が決まっているので、採用を決める前に条件を確かめておきましょう。

正社員にするとキャリアアップ助成金

パートや有期契約の介護職員を正社員にすると、キャリアアップ助成金の正社員化コースが使えます。厚生労働省のリーフレット(2026年4月8日版)による中小企業の金額は、次のとおりです。

正社員にする前重点支援対象者それ以外
有期雇用80万円を2回に分けて40万円
無期雇用40万円を2回に分けて20万円

重点支援対象者は、雇い入れから3年以上たつ有期雇用の人や、母子家庭の母などです。正社員にする前日までにキャリアアップ計画を出し、転換の制度を就業規則に書いておく必要があります。転換後6か月の賃金を3%以上上げることも条件です。

3か月試して雇うトライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、ハローワークなどの紹介で、就職が難しい人を原則3か月試しに雇うと使えます。厚生労働省のページでは、1人あたり月4万円を最長3か月、ひとり親なら月5万円です。

週の所定労働時間がほかのフルタイム職員と同じ30時間以上であることが条件で、無期雇用を望む人が対象です。たとえば介護が未経験の人を送迎や介助の補助から迎え、相性を確かめながら育てたいときに向いています。

60歳以上の人などを雇う特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースは、60歳以上の人や母子家庭の母など、就職が難しい人を雇うと使えます。厚生労働省のページでは、この場合の中小企業の額は週30時間以上で60万円、週20時間以上30時間未満で40万円です。

どちらも1年間で2回に分けて支給され、障害のある人を雇う場合は金額と期間が別に決まっています。2026年5月1日以降は、ハローワークなどで就職に向けた個別の支援を受けている60歳以上の人だけが対象です。原則として、ハローワークなどがこの助成金の対象者だと示した紹介でなければ申請できません。

雇用保険に入れ、65歳以上まで、かつ2年以上続けて雇うことが確実と認められる必要もあります。

雇用の助成金に共通する注意点

雇用の助成金は、雇い入れや正社員化の「あと」に申請するものです。キャリアアップ助成金なら、非正規で6か月以上雇ってから正社員にし、さらに6か月分の賃金を払ったあとが申請期間です。申請できるのは、その賃金を払った日の翌日から2か月以内に限られます。

順番を間違えると受け取れない点にも注意が要ります。ハローワークなどの紹介なしに雇った人は、トライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金の対象になりません。就業規則や雇用保険の手続きに不安があれば、都道府県の労働局や社会保険労務士に早めに相談しましょう。

開業後の機器導入に使える介護テクノロジー補助

開業後に記録ソフトや見守り機器を入れるなら、都道府県の介護テクノロジーの補助が候補になります。新潟県の例では介護保険のサービスを提供するすべての事業所が対象で、デイサービスも運営を始めたあとなら対象になりえます。

介護保険の事業所が対象の都道府県の事業

介護テクノロジーとは、見守りセンサーや介護記録ソフト、タブレットなど、職員の負担を軽くする機器やソフトのことです。補助事業は都道府県ごとに行われていて、事業の名前も中身も県によって違います。

たとえば紙の記録を介護ソフトに切り替え、タブレットで入力できるようにする費用は、補助の対象になりえます。開業準備で機器を買いそろえる前に、その年度の募集があるかを県のページで確かめておきましょう。

新潟県は補助率5分の4・上限1,000万円

新潟県の2026年度の事業は、県内で介護保険法のサービスを提供するすべての事業所を対象にしています。補助率は5分の4で、上限は1法人あたり1,000万円です。

対象には、介護ソフトを使いこなすためのタブレット端末や、Wi-Fiの整備費も含まれます。ただし2026年度は申請額が予算を大きく上回ったため、交付額を一律に減らす予定と案内されています。上限まで受け取れる前提で計画しないほうが安全です。

募集の期間は短く入金は後払い

新潟県の2026年度の申請期間は、8月24日から9月4日までの約2週間でした。補助金の支払いは2027年3月中旬の予定で、それまでは機器の代金を事業所が立て替えます。

次の年度に同じ事業があるとは限らず、県も翌年度の実施を「確約するものではありません」としています。開業の年に募集が終わっていても慌てず、翌年度の案内を待つ前提で資金を組んでおくと安心です。

持続化補助金は介護保険のデイサービスに使えない

小規模事業者持続化補助金の公募要領は、デイサービスなど介護報酬が適用されるサービスを、名指しで対象外にしています。公募要領とは、補助金の対象や条件をまとめた募集のルールのことです。介護保険のデイサービスの開業準備や利用者集めに使う前提で、資金計画に入れないよう気をつけましょう。

公募要領がデイサービスを対象外と明記

第20回の公募要領(第8版・2026年7月21日)は、国のほかの制度と同じか似た内容の事業を、補助の対象外にしています。その例として挙げられているのが、デイサービスや介護タクシーなどの「介護報酬が適用されるサービス」です。

介護保険のデイサービスは介護報酬を受け取るので、利用者を集めるチラシやホームページづくりも対象外と考えるのが安全です。補助金の一覧に名前が載っていても、デイサービスの事業で使えるとは限りません。

社会福祉法人と開業前の人も対象外

同じ公募要領は、補助の対象にならない者として社会福祉法人を挙げています。申請の時点でまだ開業していない創業予定者も、対象外です。

開業届を出していても、開業日が申請日よりあとなら対象になりません。「開業準備の費用を持続化補助金でまかなう」という計画は、制度の上で成り立たないことになります。

保険外のサービスは商工会に相談する

公募要領が対象外としているのは、介護報酬が適用されるサービスの事業です。介護保険を使わない配食や家事代行など、保険外のサービスを広める取り組みが対象になるかは、内容しだいの判断になります。

申請には、地域の商工会・商工会議所がつくる「事業支援計画書」が必要です。保険外のサービスで使えないか考えるときは、申請の前に内容を伝えて確かめましょう。訪問介護や介護タクシーも同じ扱いで、訪問介護事業所の立ち上げ助成金や介護タクシー開業の助成金・補助金でも触れています。

よくある質問

デイサービスの立ち上げとお金について、迷いやすい疑問をまとめました。

助成金と補助金はどう違う?

見分けるときは、名前ではなく審査があるかどうかを見ます。この記事の雇用の助成金は、決められた条件と手続きを満たせば受け取れるものです。

一方、持続化補助金や東京都の創業助成は、名前に関係なく審査に通った人だけが受け取れます。東京都は年200件の採択を予定しています。どちらも後払いで、先に費用を払う点は同じです。

個人事業主でもデイサービスを開業できる?

介護保険のデイサービスとして指定を受けるには、株式会社や合同会社などの法人をつくる必要があります。個人事業主のままでは指定を受けられないため、法人の設立が最初の一歩です。法人の選び方や人員基準はデイサービスの開業・立ち上げガイドで確かめられます。

助成金の相談はどこにすればいい?

雇用の助成金は都道府県の労働局かハローワーク、介護テクノロジーの補助は都道府県の介護保険の担当課が窓口です。融資は日本政策金融公庫の支店、創業助成は開業予定地の自治体や創業支援の窓口で相談しましょう。

放課後等デイサービスの助成金と同じ?

放課後等デイサービスは、障害のある子どものための児童福祉法のサービスで、介護保険のデイサービスとは制度も窓口も違います。指定の条件や立ち上げのお金は、放課後等デイサービスの立ち上げガイドで確かめてください。

まとめ

デイサービスの立ち上げ費用は、助成金だけではまかなえません。開業前の土台は、日本政策金融公庫の融資と自己資金です。雇用の助成金や介護テクノロジーの補助は、指定や雇用のあとに入るお金と考えましょう。

持続化補助金は介護報酬が適用されるサービスを対象外にしているので、計画に入れないでおきます。

まずは介護報酬が入るまでの運転資金を見積もり、開業予定地の創業支援を調べることから始めましょう。雇われない働き方の全体像は介護職が個人事業主になるにはも参考になります。

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