デイサービスの開業・立ち上げガイド｜人員基準・資金・流れ

# デイサービスの開業・立ち上げガイド｜人員基準・資金・流れ

「長く介護の現場に立ってきて、そろそろ自分の場所を持ちたい」「利用者さん一人ひとりに、もっと理想のケアを届けたい」——そんな思いから「デイサービス 開業」と検索して、このページにたどり着いた方も多いと思います。

デイサービス（通所介護）の開業は、決してかんたんではありません。でも、必要な条件を順番に押さえていけば、道すじは意外とはっきりしています。むずかしいのは「何から手をつければいいか分からない」という最初の一歩だけです。

この記事では、デイサービスを立ち上げるために必要な「指定の要件」「人員基準」「設備基準」「資金」「申請の流れ」を、はじめての方にもわかるように順番に解説します。読み終わるころには、開業までの全体像と、次に何をすればいいかがはっきりするはずです。

なお、細かい基準や金額は自治体（市区町村・都道府県）ごとに違う部分があります。この記事は全体像をつかむためのものと考え、最終的な判断は必ず自治体の窓口で確認してください。

結論:デイサービス開業は「法人＋人員＋設備＋指定」の4つがそろえば実現できる

最初に、いちばん大事なところをお伝えします。

デイサービスを開業するには、次の4つをそろえて、自治体から「指定」を受ける必要があります。指定（していい） とは、「介護保険のサービスを提供してよい」と自治体からお墨付きをもらうこと、と考えてください。この指定がないと、介護保険を使ったデイサービスは開けません。

• 法人であること: 個人事業主ではダメ。株式会社・合同会社・NPO法人などの「会社（法人）」を作る必要があります
• 人員基準を満たすこと: 管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員という決められた職種の人を、決められた数だけそろえます
• 設備基準を満たすこと: 食堂・機能訓練室・相談室・トイレなど、必要な部屋と広さを用意します
• 指定申請を通すこと: 上の3つを書類でそろえて自治体へ申請し、審査を通ります

この4つが「デイサービス開業の柱」です。逆に言えば、この4本の柱を1本ずつ立てていけば、開業にたどり着けます。それでは、順番にくわしく見ていきましょう。

まず知っておく:デイサービスには「2つの種類」がある

くわしい基準の前に、大前提を1つ押さえてください。ひとくちにデイサービス（通所介護）といっても、利用者さんの定員 によって種類が分かれ、申請する窓口が変わります。

種類	利用定員	指定する窓口（原則）
通所介護	19人以上	都道府県・政令市・中核市
地域密着型通所介護	18人以下	市町村（その市町村の住民が対象）

「定員」とは、1日に受け入れられる利用者さんの最大人数のことです。たとえば「定員18人以下の小さなデイ」を作るなら、地域密着型通所介護にあたり、申請先は市町村になります。

どちらを選ぶかで、申請の窓口・書類・細かい基準が少しずつ変わります。まずは「自分が作りたいデイは何人規模なのか」をイメージしておくと、この先の話が整理しやすくなります。

なお、どちらの窓口に申請するかは地域によって扱いが異なる場合があります。開業したいエリアが決まったら、早い段階でその自治体の介護保険担当の窓口に相談しておくと安心です。

デイサービス開業の人員基準（管理者・生活相談員・看護・介護・機能訓練）

ここがデイサービス開業のいちばんの山場です。「どの職種を、何人そろえればいいのか」を、1つずつ見ていきます。

まず全体像をつかむために、必要な5つの職種を表にまとめます。

職種	役割のイメージ	配置の考え方(目安)
管理者	事業所全体をまとめる責任者	常勤で1人（支障がなければ兼務も可）
生活相談員	利用者さん・家族の相談窓口	サービス提供時間に応じて1人以上
看護職員	健康チェック・体調管理	単位ごとに1人以上（小規模で緩和あり）
介護職員	実際の介護・見守り	利用者数に応じて必要数を配置
機能訓練指導員	リハビリ・体操の指導	1人以上

「常勤（じょうきん）」とは、その事業所で決められたフルタイムで働く人のこと。「常勤換算（じょうきんかんさん）」とは、パートの人の勤務時間を合計して「フルタイム何人分か」に直す計算方法のことです。人員基準は、この常勤換算で数えることが多いです。

① 管理者:事業所のまとめ役

管理者は、事業所全体を運営する責任者です。常勤で1人置くのが基本です。

うれしいことに、管理者の仕事に支障が出ない範囲であれば、同じ事業所の生活相談員や介護職員との兼務が認められる のが一般的です。たとえば「管理者をしながら、自分も生活相談員として動く」という形は、小規模なデイでよく見られます。

管理者になるための特別な資格は、法律上は必須とされていない場合が多いですが、自治体によって考え方が異なります。研修の受講を求められることもあるため、ここは必ず窓口で確認してください。

② 生活相談員:利用者さんと家族の窓口

生活相談員（せいかつそうだんいん）は、利用者さんや家族の相談を受けたり、ケアマネジャーと連絡を取ったりする「窓口役」です。デイサービスの顔ともいえる大事な職種です。

配置の目安は、サービスを提供している時間帯に1人以上 です。生活相談員になれる資格の範囲は、社会福祉士・介護福祉士・社会福祉主事任用資格などが挙げられますが、どの資格を認めるかは自治体によって違います。 介護の実務経験で認める地域もあります。

生活相談員の役割をもっと知りたい方は、生活相談員とは（仕事内容と資格）の記事もあわせて読んでみてください。

③ 看護職員:利用者さんの健康を守る

看護職員（かんごしょくいん）は、看護師または准看護師のこと。利用者さんの血圧や体温を測ったり、体調の変化に気づいたりする役割です。

配置の目安は、単位ごとに1人以上 です。「単位」とは、同じ時間帯にまとめて提供するサービスのかたまり、とイメージしてください。ただし、利用定員が少ない小規模なデイでは、この基準がゆるくなる（配置が不要になる）ことがあります。

看護職員の確保は、開業でつまずきやすいポイントの1つです。パートや、他の事業所との連携で対応できる場合もあるので、細かい条件は窓口で確認しましょう。

④ 介護職員:現場の中心

介護職員は、実際に利用者さんの介護や見守りをする、現場の中心です。配置数は利用者さんの人数に応じて増えていきます。

考え方の目安は、「利用者さんが一定人数を超えたら、その分だけ介護職員を追加していく」というものです。つまり、受け入れる人数が多いデイほど、必要な介護職員も多くなります。この計算も常勤換算で行うのが基本です。

正確な人数の数え方は自治体の手引きに従う必要があります。「定員◯人ならスタッフは何人必要か」を、事業計画の段階で窓口に確認しておくと、人件費の見通しが立てやすくなります。

⑤ 機能訓練指導員:体の機能を保つ

機能訓練指導員（きのうくんれんしどういん）は、利用者さんの体の機能を保つための体操やリハビリを指導する役割です。1人以上の配置が求められます。

この役割になれるのは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ人です。看護職員が兼ねるケースも多く、小規模なデイでは「看護師さんが機能訓練指導員も担当する」という形がよく見られます。

デイサービス開業の設備基準

人員の次は「建物・部屋」です。デイサービスには、用意しなければならない部屋と広さの決まりがあります。

必要な設備の代表的なものを表にまとめます。

設備	役割
食堂・機能訓練室	食事や体操をする中心スペース(合計面積に基準あり)
相談室	プライバシーを守って相談できる部屋
静養室	体調をくずした人が横になる場所
事務室	スタッフが事務作業をする部屋
トイレ・洗面設備	車椅子でも使えるバリアフリー仕様
消火設備など	火災に備えた安全設備

いちばん注意したいのが、食堂と機能訓練室の広さ です。多くの自治体で「利用定員1人あたり◯㎡（平方メートル）以上」という面積の基準が設けられています。たとえば定員を増やしたいなら、それだけ広いスペースが必要になる、ということです。

この面積の基準は、地域や種類によって数値が異なる場合があります。物件を決める前に、「この広さで定員何人まで取れるか」を必ず窓口で確認してください。契約してから「広さが足りず定員を減らすしかない」となると、事業計画が大きく狂います。

また、送迎サービスをするなら送迎車と駐車スペース、入浴サービスをするなら浴室なども必要になります。どんなデイにしたいかで、必要な設備は変わってきます。

デイサービス開業に必要な資金の目安

「結局、いくらあれば始められるの?」——これは誰もが気になるところです。

正直にお伝えすると、開業資金は 地域・物件・規模によって大きく変わる ため、ひとことで「◯円です」とは言えません。都市部で広い物件を借りて改修するのと、地方で手ごろな物件を使うのとでは、金額がまったく違ってきます。

そのうえで、「どこにお金がかかるか」の内訳は共通しています。おもな費用を挙げてみます。

• 法人設立費用: 会社を作るための登録などの費用
• 物件費用: 敷金・礼金・保証金・前家賃など
• 内装・改修費用: バリアフリー化、トイレ・厨房・浴室の工事など（ここが大きくなりがち）
• 設備・備品費用: テーブル・椅子・機能訓練の器具・厨房設備など
• 送迎車の費用: 車両の購入またはリース
• 運転資金: 開業してから収入が安定するまでの、数か月分の人件費・家賃

とくに見落とされがちなのが、いちばん最後の 運転資金 です。介護保険からの入金（介護報酬）は、サービスを提供してから実際に振り込まれるまで、2か月ほどのタイムラグ があります。

つまり、開業直後は「お金が出ていくだけで、なかなか入ってこない」時期が続きます。ここで資金がショートして、せっかくのデイをたたむことになるケースは少なくありません。人件費や家賃の 数か月分（半年分が1つの目安） を、あらかじめ手元に用意しておくことを強くおすすめします。

資金が足りない場合は、日本政策金融公庫などの融資や、地域の補助金・助成金を活用する方法があります。制度は年度や自治体で変わるため、事業計画を持って金融機関や商工会議所に相談するのが近道です。開業手続きや資金の管理を効率化したい方は、開業支援サービスや会計ソフトを早めに検討しておくと、事務作業の負担がぐっと軽くなります。

デイサービス開業までの流れ(7ステップ)

ここまでの内容を、開業までの「順番」に並べ直します。全体の流れをつかむための地図として使ってください。

1. 事業計画を立てる: どんなデイにするか、規模・エリア・資金計画を決める

2. 法人を設立する: 株式会社・合同会社・NPO法人などを作る

3. 自治体に事前相談する: 開業予定エリアの窓口へ。基準や締切をここで確認

4. 物件を確保し、設備を整える: 面積基準を満たす物件を選び、必要な改修をする

5. 人員を確保する: 管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員をそろえる

6. 指定申請をする: 書類を作って自治体へ提出。審査を受ける

7. 指定を受けて開業する: 指定日から、介護保険のデイサービスを始められる

ここで大事な注意点があります。指定は、多くの自治体で 毎月1日づけ で行われ、その申請には 前月や前々月の締切 が設けられています。たとえば「4月1日に開業したい」なら、2月中に申請を終える必要がある、というようなイメージです。

この締切を逃すと、開業が1か月まるごと後ろにずれてしまいます。物件の家賃や人件費は待ってくれないので、逆算してスケジュールを組む ことがとても大切です。締切の日付や必要書類は自治体ごとに違うため、ステップ3の事前相談のときに必ず確認しておきましょう。

同じ「開業」でも、訪問介護は人員や設備の条件が違います。訪問系と迷っている方は、訪問介護事業所の立ち上げ・開業ガイドもあわせて読むと、自分に合った形が見えてきます。

現場のリアル:デイサービスの需要と経営の見通し

「作ったはいいけれど、利用者さんは集まるの?」という不安もあると思います。客観的な数字で、背景を見ておきましょう。

日本では高齢化が進み、介護を必要とする人は年々増えています。介護の現場は慢性的な人手不足で、介護労働安定センターの「介護労働実態調査」でも、人材の確保が業界全体の大きな課題として毎年挙げられています。（出典：介護労働安定センター「介護労働実態調査」）

これは裏を返せば、デイサービスへのニーズ（利用したい人）は今後も見込める ということでもあります。一方で、人手不足はそのまま「スタッフを集めにくい」という開業側の悩みにもなります。需要はあるが、人の確保はやさしくない——これが現場のリアルです。

モデルケース: 介護福祉士として10年働いたBさんが、定員18人以下の地域密着型デイを開業する場合を考えてみます。Bさん自身が管理者と生活相談員を兼務し、看護師をパートで1人、介護職員を数人、機能訓練指導員は看護師が兼ねる——という組み方が、小規模デイではよく見られる形です。

このとき、いちばんの勝負どころは「開業前に、地域のケアマネジャーへどれだけ顔を知ってもらえるか」です。デイサービスの利用者さんは、ケアマネジャーの紹介で決まることが多いからです。開業してから営業を始めるのではなく、準備段階から地域とのつながりを作っておく ことが、安定した経営の土台になります。

デイサービスの現場でどんな1日を過ごすのか、仕事の中身をあらためて知りたい方は、デイサービスの仕事内容の記事も参考になります。

失敗しないためのコツ4つ

最後に、開業でつまずきやすいポイントと、その対策をまとめます。

コツ1:資金は「多め」に見積もる

いちばん多い失敗が、運転資金の不足 です。介護報酬の入金は2か月ほど遅れます。開業直後の数か月を乗り切れるだけの余裕（半年分が目安）を、最初から確保しておきましょう。改修費も「思ったより高くつく」ことが多いので、見積もりは多めに見ておくと安心です。

コツ2:物件は「面積基準を確認してから」契約する

「気に入った物件が見つかった!」と先に契約してしまい、あとから面積基準を満たせないと分かる——これはよくある失敗です。物件は、窓口に相談して基準を確認してから 契約してください。順番を間違えると、大きな損につながります。

コツ3:人員の確保は早めに動く

看護職員や生活相談員は、募集してもすぐには集まりません。指定申請には人員をそろえた証明が必要なので、開業スケジュールから逆算して、早めに採用活動を始める ことが大切です。知り合いのつてを頼るのも有効です。

コツ4:分からないことは「自治体窓口」に必ず確認する

この記事でくり返しお伝えしてきたとおり、細かい基準・面積・締切・資格の範囲は自治体ごとに違います。「たぶん大丈夫だろう」で進めず、事前相談の窓口を最大限に活用する ことが、遠回りに見えていちばんの近道です。担当者に顔を覚えてもらうくらいの気持ちで通いましょう。

よくある質問

まとめ:一歩ずつ準備すれば、開業にたどり着ける

最後に、この記事の要点をまとめます。

• デイサービス開業は 「法人・人員・設備・指定」の4本柱 をそろえるのが基本
• 人員は 管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員 の5職種
• 設備は 食堂・機能訓練室の面積基準 に特に注意する
• 資金は 運転資金を半年分 など多めに確保しておく
• 細かい基準・締切・資格の範囲は 必ず自治体の窓口で確認する

デイサービスの開業は、やることが多くて最初は圧倒されるかもしれません。でも、1つずつ柱を立てていけば、必ず前に進めます。あなたのこれまでの介護経験は、そのまま「利用者さんに選ばれるデイ」を作る土台になります。

まずは、開業したいエリアの自治体窓口へ相談に行くこと。そして、資金と人員の見通しを立てること。この2つから、小さく着実に始めてみてください。