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精神保健福祉士とはどんな仕事?職場と社会福祉士・介護福祉士との違い

「精神保健福祉士とは、どんな資格なんだろう」。職場で名前を聞いても、社会福祉士やケアマネジャーとの違いがよく分からない方は少なくないはずです。介護の経験が生きるのか、体を使う介護の先にどんな働き方があるのか、という迷いも重なります。

そこで本記事では、精神保健福祉士の仕事内容と、国の調査でわかる職場の内訳を紹介していきます。社会福祉士・介護福祉士・公認心理師との違いも表で比べました。今の自分のキャリアと重ねて、向いているかどうかを落ち着いて考えられます。

あわせて、介護職から目指すときの注意点や、受験資格・合格率の目安も同じ流れで紹介します。

悩む介護士

精神保健福祉士って名前は聞くけど、社会福祉士と何が違うの?介護の経験は生かせるのかな…。

ケアワーカーハブ編集部

心の病気がある人の暮らしを、相談と調整で支える国家資格です。仕事内容と職場、近い資格との違いを整理しました。

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目次

精神保健福祉士とは心の病を抱える人を支える国家資格

精神保健福祉士は、心の病気がある人や心の健康に悩む人の相談に乗り、暮らしを支える国家資格です。体の介護ではなく、相談と調整で生活を立て直す手伝いをします。

法律で決められた相談援助の専門職

精神保健福祉士の仕事は、精神保健福祉士法の第2条で決められています。精神科の病院などで治療を受けている人(入院・通院)や、心の健康に課題がある人の相談に応じ、助言や指導をする仕事です。

法律では、こうした仕事をまとめて「相談援助」と呼んでいます。社会復帰に関する相談や、日常生活に慣れるための訓練も含まれます。

介護福祉士は、日常生活の介護を自分の手で行う専門職です。それに対して精神保健福祉士は、「心の病気がある人の暮らしの相談」の専門職と考えるとつかみやすいでしょう。

登録して初めて名乗れる国家資格

精神保健福祉士になるには、国家試験に合格したあと、精神保健福祉士登録簿に登録を受ける必要があります。合格しただけでは、まだ名乗れません。

同じ法律の第42条は、精神保健福祉士でない人がこの名称を使うことを禁じています。このように、資格がない人が名乗れない資格を「名称独占の資格」といいます。

医師や関係機関と連携して支える

精神保健福祉士は、一人で支援を完結させる仕事ではありません。法律の第41条は、医療や障害福祉のサービスを提供する人たちと連携するよう求めています。

さらに、担当する人が精神障害のある人で、主治医がいるときは、その医師の指導を受ける決まりです。たとえば退院後の暮らしを考えるときも、医師・看護師・地域の事業所と話し合いながら進めます。

精神保健福祉士の仕事内容

精神保健福祉士の仕事の柱は、相談に応じる、関係する人や機関をつなぐ、生活に慣れる手助けをする、の3つです。どれも、本人が地域で暮らし続けられるようにするための支援になります。

暮らしや社会復帰の相談に応じる

中心になるのは、本人や家族の相談に乗ることです。たとえば「退院したあと、一人で暮らせるか不安」という相談があります。「仕事に戻りたいが、何から始めればいいか分からない」という声も寄せられるでしょう。

話を聞くだけでなく、使える制度やサービスを一緒に探し、次の一歩を決めるところまで支えます。介護の現場で利用者さんの話をじっくり聞いてきた経験は、ここで生きる場面があるはずです。

病院・行政・事業所との連絡と調整

精神保健福祉士は、病院・市役所・障害福祉の事業所・家族などの間に立ち、支援がばらばらにならないよう調整します。法律が連携を求めているのは、このつなぎ役の仕事が欠かせないからです。

たとえば退院の前には、住む場所、通う事業所、受診の予定を関係者と話し合って決めます。介護の現場でケアマネジャーが担う調整に近いと考えると、イメージしやすいでしょう。

日常生活に慣れるための訓練や助言

法律の定義には、「日常生活への適応のために必要な訓練」も含まれています。病院での生活が長かった人が、地域での暮らしに少しずつ慣れていけるよう手助けする仕事です。

たとえば買い物や公共の手続き、生活のリズムを整えることなど、本人ができることを増やす関わり方をします。代わりにやってあげるのではなく、本人が自分でできるように支える点が特徴です。

精神保健福祉士が働く主な職場

精神保健福祉士が働く職場は、障害者福祉と医療の分野が中心です。高齢者福祉の分野で働く人もおり、介護の職場とまったく無縁の資格ではありません。

障害者福祉と医療の分野が中心

社会福祉振興・試験センターが2020年度に精神保健福祉士へ行った就労状況調査では、35,577人が回答しました。このうち福祉・介護・医療の分野で働く26,744人の職場は、調査の報告書によると次の割合でした。

分野人数割合
障害者福祉関係7,434人27.8%
医療関係7,089人26.5%
高齢者福祉関係4,608人17.2%

分野で見ると、障害者福祉と医療がほぼ同じ規模で並びます。施設の種類ごとに見ると、いちばん多いのは精神科病院で14.9%でした。

高齢者福祉の職場で働く人もいる

表のとおり、高齢者福祉の分野で働く精神保健福祉士もいます。同じ報告書では、介護老人福祉施設で927人(3.5%)、地域包括支援センターで1,121人(4.2%)でした。

介護老人福祉施設は特養のことで、地域包括支援センターは高齢者の総合相談の窓口です。介護職にとって身近な職場にも、精神保健福祉士が働いているのです。

認知症の人や、心の病気を抱えた高齢者の支援では、精神保健の知識が役立つ場面があります。ただし高齢者施設では、精神保健福祉士でなければならない配置は多くありません。

行政や学校など広がる働き先

同じ報告書では、市役所や保健所などの行政機関で働く人が9.7%いました。内訳は、市役所・町村役場が5.0%、保健所・保健センターが2.2%、精神保健福祉センターが0.7%です。

ほかにも、学校教育関係が1.1%、ハローワークなどの就業支援関係が1.4%、保護観察所などの司法関係が0.5%でした。人数は少ないものの、心の健康にかかわる場面に働き先が広がっています。

介護から移るなら、まずは障害福祉の事業所や精神科病院の相談職が現実的な選択肢になるでしょう。

社会福祉士・介護福祉士・公認心理師との違い

精神保健福祉士と近い資格は、支える相手と仕事の中身で見分けられます。精神保健福祉士は、心の病気がある人の暮らしの相談に特化した福祉の資格です。

資格支える相手主な仕事
精神保健福祉士心の病気がある人など暮らしの相談と調整
社会福祉士暮らしに支障がある人福祉の相談と調整
介護福祉士介護が必要な人介護と介護の指導
公認心理師心理の支援が必要な人心理状態の分析と相談

表の内容は、それぞれの資格を定める法律の第2条をもとに整理しました。どの資格も、登録して初めて名乗れる国家資格です。

社会福祉士は福祉全般の相談の専門職

社会福祉士は、障害や環境の理由で暮らしに支障がある人の、福祉の相談に応じる資格です(社会福祉士及び介護福祉士法)。相手を心の病気に限らない点が、精神保健福祉士との違いです。

たとえば高齢者・障害者・子ども・生活に困っている人など、幅広い相談を受けます。精神保健福祉士は、その中でも心の病気の分野に特化した資格と考えるとわかりやすいでしょう。社会福祉士のくわしい仕事は社会福祉士とは?で紹介しています。

介護福祉士は介護を担う専門職

介護福祉士は、同じ法律で、心身の状況に応じた介護と、介護に関する指導をする資格と定められています。体の介護を自分の手で行う点が、相談援助が中心の精神保健福祉士との大きな違いです。

介護の現場では、介護福祉士が日々のケアを担い、相談員などがサービスの調整を担います。精神保健福祉士への転身は、「介護をする人」から「相談と調整をする人」へ役割が変わることを意味します。介護の現場の相談職については生活相談員とは?も参考になります。

公認心理師は心理の専門職

公認心理師は、心理学の知識と技術で、心理状態の観察や分析、心理に関する相談をする資格です(公認心理師法)。心の内側に向き合うのが、公認心理師の仕事の中心です。

一方の精神保健福祉士は、住まい・お金・仕事・制度など、暮らしの側から支えます。同じ心の分野でも、得意とする支え方が違う資格だと覚えておきましょう。

介護職から精神保健福祉士を目指すときの注意点

介護職から精神保健福祉士を目指すことはできますが、介護の経験はそのまま受験資格には数えられません。受験には決められたルートがあり、学び直しの期間を見込んでおく必要があります。

介護の仕事は受験の実務経験に入らない

受験資格の実務経験として認められるのは、精神障害のある人にサービスを提供する施設での相談援助の仕事です。相談援助が業務時間のおおむね半分以上を占めることも条件です。試験センターの案内は、病棟での食事や入浴の介助などを実務経験に認めていません。

つまり、介護施設で何年働いても、それだけでは精神保健福祉士の受験資格に近づきません。介護福祉士の受験に数える経験とは、まったく別の物差しだと考えてください。障害福祉の施設で働く人は、職種と業務内容しだいで数えられる場合があるため、試験センターに確かめましょう。

モデルケースとして、特養で介護福祉士として10年働いた人を考えます。この10年は、精神保健福祉士の受験資格の実務経験には入りません。目指すなら、自分の学歴に合うルートで学ぶところから始めることになります。

大学や短大を出ていない場合は、まず指定された施設で相談援助の仕事を4年以上続けます。そのあと一般養成施設で1年以上学ぶルートです(精神保健福祉士法 第7条)。

受験には養成施設などのルートがある

受験資格を得る道は、いくつかに分かれています。福祉系の大学で決まった科目を学ぶ道や、一般の大学を出てから養成施設に通う道などです。どのルートを通るかは、学歴と経験で決まります。

働きながら目指すなら、通信課程や夜間の養成施設を選ぶ方法があります。実習などで通学が必要な期間もあるので、勤務先との調整が欠かせません。自分に当てはまるルートは、精神保健福祉士になるには?受験資格ルートと働きながら取る方法で確かめられます。

国家試験の合格率は78.2%

厚生労働省の発表では、2026年1月31日・2月1日の第28回試験に7,107人が受験しました。合格者は5,558人で、合格率は78.2%です。

合格率は高めですが、受験できるのは決められたルートで学んだ人だけです。難しさの中心は、試験そのものより、受験資格を得るまでの学び直しにあるといえます。

よくある質問

精神保健福祉士について、介護職の方から出やすい疑問に答えます。

精神保健福祉士の年収はどのくらい?

試験センターの2020年度の調査では、平均年収は404万円でした。福祉・介護・医療の分野で働く人の、2019年の年収です。くわしくは精神保健福祉士の年収の記事で紹介しています。

介護福祉士を持っていると有利になる?

介護福祉士の資格や介護の経験は、精神保健福祉士の受験資格を短くするものではありません。ただ、利用者の話を聞く力や多職種との連携の経験は、相談の仕事でも役立つ場面があります。

40代・50代からでも目指せる?

受験資格は、学歴・学んだ課程・相談援助の実務経験の組み合わせで決まり、年齢の条件はありません。ただし養成施設で学ぶ期間と費用がかかるため、今の働き方と家計の両方で続けられるかを先に確かめておきましょう。

社会福祉士と両方の資格を取れる?

両方取ることはできます。社会福祉士の人は、短期養成施設で6か月以上学べば精神保健福祉士の受験資格を得られます(精神保健福祉士法 第7条)。自分の場合の道のりは、試験センターの受験資格のページで確かめてください。

まとめ

精神保健福祉士は、心の病気がある人の暮らしを、相談と調整で支える国家資格です。職場は障害者福祉と医療の分野が中心で、体の介護をする介護福祉士とは役割がはっきり違います。

介護の経験は受験資格に数えられないため、目指すなら学び直しの期間と費用を見込む必要があります。まずは自分に当てはまる受験資格のルートを確かめ、養成施設の資料を取り寄せて比べてみてください。今の職場で相談員の仕事ぶりを見ておくのも、向き不向きを考える材料になります。

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