「うちの職場は処遇改善加算Ⅱらしいけれど、Ⅰとはどう違うんだろう」。給与明細の手当を見ながら、Ⅰの職場のほうが多くもらえているのでは、と気になる方も少なくないはずです。2026年6月からはイ・ロという新しい区分も加わり、ますます分かりにくくなりました。
そこで本記事では、処遇改善加算ⅠとⅡの違いを、要件と加算率の表で比べながら解説します。先に答えを言うと、ⅠとⅡの違いは介護福祉士の配置などを求める「要件Ⅴ」があるかどうか、という一点です。
あわせて、区分の差が自分の給料に届くまでの流れや、職場の区分を確かめる方法も同じ流れで紹介します。

うちの職場は処遇改善加算Ⅱらしいけど、Ⅰの職場のほうが給料は多いのかな…?

ⅠとⅡの違いは、介護福祉士の配置などを求める要件Ⅴがあるかどうかです。2026年6月からの区分と加算率も表で整理しました。
処遇改善加算ⅠとⅡの違いは要件Ⅴの有無
介護職員等処遇改善加算のⅠとⅡの違いは、キャリアパス要件Ⅴを満たしているかどうかです。要件Ⅴは介護福祉士の配置などに関する要件で、ほかの要件はⅠとⅡで共通しています。
加算Ⅰだけに介護福祉士の配置などが求められる
加算Ⅰを取るには、キャリアパス要件Ⅴとして、介護福祉士の配置などの条件を満たす必要があります。厚生労働省の資料では、この要件Ⅴは加算Ⅰにだけ付いています(厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」)。
| 要件 | 加算Ⅰ | 加算Ⅱ | 加算Ⅲ | 加算Ⅳ |
|---|---|---|---|---|
| 要件Ⅰ・Ⅱ 賃金体系・研修 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 要件Ⅲ 昇給の仕組み | ○ | ○ | ○ | — |
| 要件Ⅳ 年収440万円以上が1人 | ○ | ○ | — | — |
| 要件Ⅴ 介護福祉士の配置など | ○ | — | — | — |
表は厚生労働省の2026年度の資料をもとにまとめ、要件の名前は前年度の案内の表記にそろえました。上の区分ほど、求められる要件が増えていく仕組みです。
ⅠとⅡに共通する4つのキャリアパス要件
加算Ⅰ・Ⅱのどちらにも、キャリアパス要件のⅠからⅣまでが求められます。中身は、賃金体系と研修の整備、昇給の仕組み、改善後の年収が440万円以上の人が1人いることです。年収の要件は、小規模な事業所などで難しい場合の例外もあります。
たとえば「経験や資格に応じて給料が上がる仕組みがある」ことは、ⅠでもⅡでも原則として必要です。
ただし2026年度は、特例要件を満たすロの事業所に限り、扱いが少し違います。要件Ⅰ〜Ⅳと職場環境等要件を年度中に整えると誓約した段階でも、算定できるのです。
職場環境の改善はⅠ・Ⅱで同じだけ求められる
職場環境等要件も、加算Ⅰ・Ⅱでは同じ水準が求められる仕組みです。厚生労働省の資料では、Ⅰ・Ⅱの職場環境等要件はⅢ・Ⅳより多くの取り組みを求める印になっています。
このため、ⅠとⅡの差は「職場づくりの努力の差」というより、介護福祉士などの配置の差と考えるのが実態に近いでしょう。介護福祉士が多い職場ほど、加算Ⅰを取りやすい仕組みです。
2026年6月から加算Ⅰ・Ⅱはイとロに分かれた
2026年6月から、加算Ⅰと加算Ⅱは、それぞれ「イ」と「ロ」の2つに分かれました。イはこれまでと同じ区分で、ロは生産性向上などに取り組む事業所への上乗せの区分です。
イはこれまでの加算Ⅰ・加算Ⅱ
加算Ⅰイは旧加算Ⅰ、加算Ⅱイは旧加算Ⅱにあたります(厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」)。区分の名前は変わりましたが、ⅠとⅡを分ける要件Ⅴの考え方は同じです。
2026年度の改定では、加算率そのものも引き上げられました。名前だけで判断せず、今の区分が何かを確かめておきましょう。
ロは生産性向上に取り組む事業所の上乗せ
加算Ⅰロ・Ⅱロは、2026年度の特例要件を満たした事業所が取れる新しい区分です。特例要件として、次のいずれかを満たす必要があります。
- 訪問・通所:ケアプランデータ連携システムに加入
- 施設:生産性向上推進体制加算ⅠかⅡを取得
- 社会福祉連携推進法人に所属している
訪問・通所と施設の条件は、どちらも実績の報告が必要です。
ケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャーとサービス事業所が計画書などをデータでやりとりする仕組みのこと。こうした取り組みをする事業所の介護職員には、加算率が上乗せされます。
2026年度は事務の負担に配慮して、申請の時点では、加入や取得を誓約すれば算定できる扱いです。今はⅠイ・Ⅱイの職場でも、年度の途中からロに移る可能性があります。
対象が介護職員から介護従事者に広がった
2026年度の改定で、処遇改善加算の対象は、介護職員のみから介護従事者に広げられました。加算率もその分引き上げられ、国は介護従事者に幅広く賃上げが届くことを想定しています。
あわせて、これまで対象外だったサービスにも処遇改善加算が新しく設けられました。訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援などです。
サービス別に見るⅠとⅡの加算率の差
加算Ⅰと加算Ⅱの加算率の差は、サービスの種類によって大きく違います。訪問介護では2.1ポイントの差がありますが、施設や通所では1ポイント未満です。
| サービス | Ⅰイ | Ⅰロ | Ⅱイ | Ⅱロ |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 27.0% | 28.7% | 24.9% | 26.6% |
| 通所介護 | 11.1% | 12.0% | 10.9% | 11.8% |
| 特養・短期入所生活介護 | 16.3% | 17.6% | 15.9% | 17.2% |
| 老健 | 9.0% | 9.7% | 8.6% | 9.3% |
| グループホーム | 21.0% | 22.8% | 20.2% | 22.0% |
2026年6月からの加算率です(厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」)。加算Ⅲは訪問介護で20.7%、加算Ⅳは17.0%でした。
訪問介護はⅠイ27.0%、Ⅱイ24.9%
訪問介護は、表のサービスの中でⅠとⅡの差がいちばん大きいサービスです。Ⅰイは27.0%、Ⅱイは24.9%で、差は2.1ポイントあります。加算Ⅲと比べると、Ⅰイは6.3ポイント高い計算です。
加算率は、サービスごとの常勤換算の職員数をもとに決められています。訪問介護の加算率が高めなのは、この職員数の考え方によるものです。
施設や通所ではⅠとⅡの差は1ポイント未満
特養ではⅠイ16.3%とⅡイ15.9%で、差は0.4ポイントです。通所介護は0.2ポイント、老健は0.4ポイント、グループホームは0.8ポイントでした。
むしろ施設や通所では、ⅠかⅡかより、イかロかの差のほうが大きくなっています。たとえば特養ではⅡロの17.2%が、Ⅰイの16.3%を上回ります。
加算率は事業所に入るお金の割合
加算率は、処遇改善加算を除いた1か月の介護報酬に掛けて、加算の金額を決める割合です。あなたの給料が何%上がるかを示す数字ではありません。
モデルケースとして、1か月の報酬が300万円の訪問介護事業所を考えます。Ⅰイなら81万円、Ⅱイなら74.7万円で、事業所に入るお金の差は月6.3万円です。この差を職員の人数で分けるため、一人ひとりの差はさらに小さくなります。
同じように、1か月の報酬が1,000万円の特養で比べてみましょう。Ⅰイなら163万円ですが、Ⅱロなら172万円になり、Ⅱロのほうが9万円多くなる計算です。
区分の差が自分の給料に届くまで
処遇改善加算は、まず事業所に支払われ、事業所が決めた方法で職員の給料に配分されます。区分の差がそのまま一人ひとりの給料の差になるわけではない点を押さえておきましょう。
加算はいったん事業所に支払われる
処遇改善加算は、介護報酬の上乗せとして事業所に支払われるお金です。職員の口座に国から直接振り込まれるものではありません。
事業所は、処遇改善計画書をつくって自治体に届け出たうえで加算を受け取ります。そのお金を、手当や基本給の引き上げとして職員に配分する流れです。
配分の方法は職場ごとに決まる
どの職員にどう配分するかは、事業所が計画で決めます。ただし厚生労働省の資料では、加算Ⅳ相当額の2分の1以上を月額の賃金で配分するよう求めています。
たとえば加算Ⅳ相当額が月30万円の事業所なら、15万円以上を毎月の給料として配る計算です。残りは賞与や一時金で配ることもできるため、同じ加算Ⅰの職場でも、手当の名前や金額は職場ごとに違います。給与明細に「処遇改善手当」と書かれていない職場もあるので、明細の見方は処遇改善手当とは?で確かめてください。
国が示した賃上げの目安は最大月1.9万円
2026年度の改定で国が示した目安は、介護従事者に幅広く月1.0万円です。さらに、生産性向上などに取り組む事業所の介護職員には、月0.7万円が上乗せされます。合計で、介護職員は最大月1.9万円の賃上げになるとしています。
この1.9万円には、定期昇給の0.2万円も含まれている点に注意が必要です。あくまで国の目安なので、実際の金額は職場の配分しだいだと考えておきましょう。給料の動きは介護職の給料は上がる?でも紹介しています。
自分の職場の区分を確かめる方法
職場がどの区分の加算を取っているかは、職場の説明や上司への確認で知ることができます。聞き方を工夫すれば、角を立てずに確かめられるはずです。
職場には賃金改善の方法を周知する決まりがある
船橋市の案内では、2026年度に加算を取る事業所に、すべての職員への周知を求めています。賃金改善の方法などを職員に知らせてから、計画書を出す決まりです。
説明会の資料や掲示、配られた書面に、区分や配分の方法が書かれていることがあります。まずは手元の書類や職場の掲示板を見直してみましょう。
上司や事務担当への聞き方の例
書類で分からないときは、上司か事務担当に聞いてみましょう。お金の話は聞きにくいものですが、配分の方法を職員が知ることは制度の前提です。
たとえば「処遇改善の手当について、うちの事業所はどの区分を取っているか教えてもらえますか」と聞く方法があります。「来年の目標を考えたいので」と理由を添えると、自然に話を切り出せるでしょう。
求人票の「加算Ⅰ取得」の読み方
求人票の「処遇改善加算Ⅰ取得」は、その事業所が要件Ⅴ、つまり介護福祉士の配置などの要件を満たしていることを示します。キャリアの仕組みや資格者の多さを知る、一つの手がかりといえます。
ただし、区分だけで給料の高さは決まりません。基本給・手当の合計、夜勤の回数、休日まで含めて比べることが大切です。求人の比べ方は介護求人の選び方も参考にしてください。
よくある質問
処遇改善加算ⅠとⅡについて、介護職の方から出やすい疑問と答えをまとめました。
- パートや非常勤でも処遇改善の手当はもらえる?
-
もらえる場合があります。2026年度から対象は介護従事者に広がりましたが、誰にいくら配分するかは事業所の計画で決まるのが仕組みです。勤務形態ごとの配分は、職場の説明で確かめてください。
- 職場が加算Ⅱから加算Ⅰに上がることはある?
-
あります。介護福祉士の配置などの要件Ⅴを満たして届け出れば、加算Ⅰを取れます。あなたが介護福祉士の資格を取ることも、職場が要件を満たす助けになるでしょう。
- 「特定処遇改善加算のⅠとⅡ」とは違うもの?
-
違います。特定処遇改善加算は、2024年6月に処遇改善加算などとまとめられ、今の介護職員等処遇改善加算になりました。古い記事のⅠ・Ⅱは、今の区分とは別ものです。
- ケアマネや訪問看護も対象になった?
-
なりました。2026年6月から、居宅介護支援には2.1%の加算が新しく設けられています。訪問看護は1.8%、訪問リハビリテーションは1.5%です。
まとめ
処遇改善加算ⅠとⅡの違いは、介護福祉士の配置などを求めるキャリアパス要件Ⅴの有無です。2026年6月からはイ・ロに分かれ、施設や通所ではⅠとⅡの加算率の差より、イとロの差のほうが大きくなりました。
加算はいったん事業所に入り、配分は職場の計画で決まります。区分が上でも、誰にどう配るかは職場の計画で決まります。まずは職場の説明資料で区分と配分の方法を確かめ、分からなければ上司に聞いてみましょう。手当の見方は処遇改善手当の解説で確かめられます。
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