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放課後等デイサービスの立ち上げガイド|指定の条件と経営者の年収

「放課後等デイサービスで働いてきた経験を生かして、自分の事業所を立ち上げたい」。そう思っても、何から始めればいいのか、児発管や資金の条件を満たせるのか、不安が先に立つ方もいるでしょう。経営の経験がないまま家計を賭けてよいのか、という迷いも重なります。

そこで本記事では、放課後等デイサービスの立ち上げに必要な指定の条件と、人員・設備の基準を整理しました。国の基準と自治体の条例にそっているので、自分が今どこまで条件を満たしているかを確かめやすいはずです。

あわせて、立ち上げの流れ、経営者の年収につながる事業所の収支、資金と失敗を防ぐ注意点も同じ流れで紹介します。

悩む介護士

放デイで働いてきた経験を生かして、自分の事業所を立ち上げたい…。でも何から始めればいいんだろう?

ケアワーカーハブ編集部

まずは法人と指定の条件、そして児発管と人員の基準です。経営者の年収につながる収支や、2026年からの新規事業所の報酬の特例も順に確かめましょう。

目次

放課後等デイの立ち上げは法人と指定が前提

放課後等デイサービスを立ち上げるには、法人をつくり、都道府県などから事業所の指定を受けることが欠かせません。地域によっては、条件を満たしても指定されないことがある点も知っておきましょう。

都道府県などの指定を受けて報酬を得る

放課後等デイサービスは、児童福祉法にもとづく障害児の通所支援です。都道府県知事の指定を受けた事業所だけが、市町村から障害児通所給付費を受け取れます。指定都市などでは、市が指定の窓口になっています。

保護者は利用者負担額を事業所に払い(国の運営基準第70条)、残りは市町村から給付費として事業所に入る仕組みです。つまり、指定を受けることが、事業として成り立つための出発点です。

指定を申請できるのは法人だけ

児童福祉法第21条の5の15は、申請者が都道府県の条例で定める者でないときは指定しないと定めています。条例のもとになる国の府令が申請者を法人としているため、どの地域でも法人でなければ指定されません。たとえば京都府の条例は、第4条で申請者を「法人」と定めました。

個人事業主のままでは指定を受けられないため、株式会社や合同会社、NPO法人などを先につくっておきましょう。法人の目的には、障害児の通所支援事業を行うことを書いておく必要があります。

地域によっては指定されないことがある

同じ第21条の5の15には、指定をしないことができる場合も書かれています。地域の事業所の量が、都道府県の障害児福祉計画で決めた必要量にすでに達している場合などです。これを総量規制と呼ぶことがあります。

開業後に定員を増やすときも同じ審査があり、市町村の意見で指定に条件が付くこともあります。

物件を借りたあとに指定されないと、大きな損につながりかねません。開業したい地域で新しい指定を受けられるかを、最初に都道府県などの窓口で確かめておきましょう。

立ち上げに必要な人員と設備の基準

立ち上げに必要な人員は、児童指導員か保育士と、児童発達支援管理責任者が中心です。設備は発達支援室を設け、利用定員は原則10人以上と決まっています。

児童指導員か保育士は10人まで2人以上

国の指定通所支援の人員・設備・運営の基準第66条は、児童指導員か保育士の人数を次のように定めました。

障害児の数児童指導員か保育士
10人まで2人以上
11〜15人3人以上
16〜20人4人以上

この人数は、サービスを提供する時間帯を通じて確保しなければなりません。うち1人以上は常勤であることも条件です。

機能訓練を行う場合は、機能訓練担当職員も置かなければなりません。医療的ケアを行う場合に原則として看護職員を置くことも、同じ第66条の決まりです。医療機関との連携で看護職員に来てもらう場合などは例外です。

児童発達支援管理責任者を1人以上置く

同じ第66条は、児童発達支援管理責任者を1人以上置き、うち1人以上は専任かつ常勤とすることを求めています。児童発達支援管理責任者は、子ども一人ひとりの支援計画をつくる責任者で、「児発管」と呼ばれます。

児発管になるには、障害児・者の支援の実務経験と、決められた研修の修了が必要です。要件を満たす人を見つけるのに時間がかかることもあるため、自分が要件を満たすか、誰に頼むかを早めに決めましょう。大人の障害福祉サービスで同じ役割を担う職種は、サービス管理責任者の解説で取り上げています。

発達支援室を設け利用定員は10人以上

基準の第68条は、発達支援室と、サービスに必要な設備・備品を設けるよう定めています。第69条により、利用定員は原則10人以上です。

主に重症心身障害児が通う事業所なら、利用定員を5人以上にでき、看護職員や嘱託医なども置きます。どんな子どもを受け入れるかで、必要な人員と設備が変わる点に注意しましょう。

放課後等デイサービスを立ち上げる流れ

立ち上げは、事業計画と法人の設立、物件と職員の確保、都道府県などへの事前相談と申請という順番で進めます。物件の契約は、事前相談のあとにするのが安全です。

事業計画を立てて法人を設立する

最初に、どんな子どもを何人受け入れ、どの地域で、どんな支援を行うかを事業計画にまとめます。地域で指定を受けられるか、近くにどれだけ事業所があるかも、この段階で確かめましょう。

計画が固まったら、次は法人の設立です。融資を申し込むときも事業計画が必要になるため、収入と支出の見込みまで数字で書いておくと後が楽でしょう。

物件を決めて職員を確保する

物件は、発達支援室の広さや設備の基準を満たせるかに加え、建物の用途や消防の決まりにも合っている必要があります。基準は都道府県などの条例や手引きで細かく決まっているため、図面を持って事前に相談しましょう。

職員は、児発管と、児童指導員か保育士を基準どおりそろえます。送迎や休憩の時間も人数を割らないよう、余裕を持った体制を組んでおくことが大切です。

都道府県などに事前相談して申請する

準備がそろったら、都道府県などの窓口に事前相談をしたうえで、指定を申請します。2024年度の報酬改定からは、支援の内容を示す支援プログラムをつくって公表し、自治体に届け出ることも必要です。申請の締め切りや指定日は自治体ごとに決まっているので、開業したい月から逆算しましょう。

指定を受けたら、相談支援事業所や学校、医療機関などに開業を知らせ、利用する子どもとつながる関係をつくります。働く側から見た放課後等デイサービスの大変さは放課後等デイサービスの仕事の解説も参考になります。

経営者の年収につながる事業所の収支

放課後等デイサービスの収支差率は、2024年度決算で9.1%でした。厚生労働省などが2025年に行った調査で、放課後等デイサービスでは304の事業所が回答した結果です。収入の6割以上は職員の給与にかかり、経営者の年収は残った利益と自分に払う役員報酬で決まります。

収支差率は2024年度決算で9.1%

出典は、厚生労働省などの令和7年障害福祉サービス等経営概況調査です。調査は2025年6〜7月に行われ、放課後等デイサービスの結果は次のとおりでした。

項目2023年度決算2024年度決算
収支差率7.9%9.1%
収入に対する給与費66.8%64.4%

収支差率とは、収入から支出を引いた残りが、収入の何%にあたるかを示す数字です。全サービスの平均(加重平均)は6.5%で、放課後等デイサービスはそれより高い水準でした。物価高騰対策の補助金を含めて計算すると、2024年度決算は9.3%です。

収入の6割以上は職員の給与にかかる

同じ調査で、収入に対する給与費の割合は2024年度決算で64.4%でした。人員基準どおりに職員を置くと、人件費が支出のいちばん大きな部分を占めます。

利用する子どもが減っても、基準を満たす職員は置き続けなければなりません。定員に対してどれだけ利用が埋まるかが、そのまま利益を左右します。1回あたりの報酬も、個別支援計画で決めた支援時間の区分で違う点にも気をつけましょう。

経営者の年収は利益と役員報酬で決まる

経営者の年収は、法人から自分に払う役員報酬と、法人に残る利益の使い方で決まります。

ここからはモデルケースです。年間の収入が3,000万円の事業所なら、収支差率9.1%で約270万円が残る計算です。これは法人税などを払う前の金額で、そのまま経営者の手取りになるわけではありません。

2026年度の報酬改定の資料によると、2026年6月1日以降の新規指定の事業所は、基本報酬が下がります。2027年度の報酬改定までの間、所定の1000分の982に相当する単位数になる特例です。平均の9.1%をそのまま当てはめず、少し低めに見積もりましょう。

ただし、平均の収支差率はあくまで全国の平均で、開業してすぐの事業所は、利用が埋まるまで赤字になる可能性もあります。経営者自身が児発管などとして現場に入れば、その分の人件費を抑えられます。

立ち上げの資金と失敗を防ぐ注意点

開業前の資金は、日本政策金融公庫の創業融資と自己資金が中心です。報酬の入金が遅れることと、人員基準を割る危険に備えておくことが、失敗を防ぐカギになります。

開業前の資金は創業融資が中心

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、開業前から使える融資です。新たに事業を始める人や、始めておおむね7年以内の人が対象になります。融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、どちらも据置期間は5年以内です。

融資には審査があり、事業計画を持って相談します。国の雇用の助成金は職員を雇ったあとに使うものなので、開業前の資金計画には入れないのが安全です。

最初の入金まで3か月ほどかかる

障害児通所給付費は、サービスを提供した月の翌月10日までに国民健康保険団体連合会へ請求し、その翌月に支払われます。支払日は国保連によって違い、札幌市の資料の例では翌月下旬です。

たとえば4月に開業すると、最初の入金は6月下旬になります。その間の3か月分の給料や家賃を先に払うため、少なくとも3か月分の運転資金を融資の計画に入れておきましょう。

人員基準を割らないよう余裕を持って雇う

児童指導員か保育士の人数は、サービスを提供する時間帯を通じて基準を満たす必要があります。職員が1人休んだだけで基準を割るような体制では、運営が続きません。

とくに児発管が辞めると、代わりの人がすぐには見つからないことがあります。開業前から、余裕を持った人数で採用計画を立てておきましょう。採用後に使える国の雇用助成金は訪問介護事業所の立ち上げ助成金の記事でも取り上げています。

よくある質問

放課後等デイサービスの立ち上げについて、出やすい疑問をまとめました。

個人事業主でも開業できる?

個人事業主のままでは開業できません。国の府令で申請者は法人に限ると決まっており、各都道府県の条例も同じ内容です。株式会社や合同会社、NPO法人などをつくる前提で準備しましょう。

児発管がいないと開業できない?

国の基準は、児童発達支援管理責任者を1人以上置き、うち1人以上を専任かつ常勤とすることを求めています。児発管を置けなければ人員基準を満たせないため、開業前に必ず確保しておく必要があります。

立ち上げに使える助成金はある?

開業そのものの費用をまかなえる助成金は多くありません。職員を雇ったあとに使える国の雇用助成金や、自治体ごとの補助があるかを、労働局や都道府県などの窓口で確かめましょう。

開業の準備は何から始めればいい?

最初に、開業したい地域で新しい指定を受けられるかを、都道府県などの窓口で確かめましょう。そのうえで、児発管を誰が担うかを決め、事業計画と資金計画を立てる順番がおすすめです。

まとめ

放課後等デイサービスの立ち上げには、法人をつくって都道府県などの指定を受けることが欠かせません。児童指導員か保育士と児発管も、基準どおり置く必要があります。2025年の国の経営概況調査では収支差率は9.1%ですが、2026年6月以降の新規事業所は基本報酬が少し下がります。

まずは開業したい地域で新しい指定を受けられるかを窓口で確かめ、児発管を誰が担うかを決めるところから始めましょう。入金までの運転資金は、日本政策金融公庫に事業計画を持って相談するのが近道です。

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