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社会福祉士の副業5選|資格を活かせる仕事と収入の目安、始め方

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「社会福祉士の資格があるのに、給料はなかなか上がらない」。資格を活かした副業で収入を補いたくても、職場で許されるのか、何から始めればいいのか、不安が先に立つ方は多いのではないでしょうか。守秘義務や税金のことを考えると、一歩目が重くなるという迷いも重なります。

そこで本記事では、勤務先ごとの副業のルールと、社会福祉士の経験を活かせる5つの副業を紹介します。始める条件と時間の自由度で見比べられるので、自分に合う候補がはっきりするはずです。収入の目安も、国の統計と家庭裁判所の目安をもとに示します。

あわせて、税金と住民税の申告や、無理なく小さく始める手順も同じ流れで解説します。

悩む介護士

社会福祉士の資格を活かして副業したいけれど、職場で許されるのか、何から始めればいいのか分からない

ケアワーカーハブ編集部

副業できるかは勤務先のルールで決まります。資格を活かせるのは非常勤の相談員・成年後見人・評価調査者・講師・Webライターで、始める条件と収入の目安を比べて選べます。

目次

社会福祉士の副業は勤務先のルールしだい

社会福祉士という資格そのものに、副業を禁じる決まりはありません。副業できるかどうかは、勤め先が公務員か民間か、そして職場の就業規則で決まります。

公務員は任命権者の許可が必要

市役所や県の福祉職として働く社会福祉士は、許可なしに報酬をもらう副業はできません。地方公務員法の第38条が、報酬を得て仕事をするには許可が要ると定めているからです。

許可を出すのは「任命権者」で、職員の採用や人事を決める市長や知事などを指します。パートタイムの会計年度任用職員など、一部の非常勤職員はこの制限の対象外です。

国家公務員も国家公務員法の第103条・第104条により、報酬を得る仕事に許可や承認が要ります。公務員の人は、まず人事担当に許可の基準と申請の方法を聞いてみましょう。

民間の法人は就業規則の届け出を確かめる

社会福祉法人や医療法人、株式会社で働く人は、職場の就業規則が判断の基準です。厚生労働省は副業・兼業の促進に関するガイドライン(2022年7月改定)を出しています。

ガイドラインは裁判例をもとに、勤務時間外の過ごし方は基本的に働く人の自由だと整理しています。職場が副業を制限できるのは、次のような場合です。

  • 本業の仕事に支障が出る
  • 仕事上の秘密がもれる
  • 競合する仕事で職場の利益を損なう
  • 職場の名誉や信用を傷つける

国が示すモデル就業規則(2025年12月版)の第70条は、副業を許可ではなく「届け出」の形にしています。ただし、実際の就業規則は職場ごとに違います。

たとえば特養の生活相談員なら、自分の法人の規則の「副業・兼業」の条を読みましょう。届出書の様式があるかどうかも、あわせて確かめておくと安心です。

雇われて働く副業は労働時間が合算される

別の事業所にパートとして雇われる副業では、本業と副業の労働時間が合わせて数えられます。労働基準法の第38条が、働く場所が違っても労働時間を通算すると定めているためです。

たとえば本業で週40時間働く人が、土曜に5時間のパートをすると合計は週45時間です。法律で決まった時間を超えた分は残業の扱いになるため、受け入れる事業所が慎重になることがあります。

一方で、成年後見人やWebライターのように雇われない働き方は、ガイドラインでは通算の対象外です。それでも体の負担は重なるので、合計の働く時間は自分で把握しておきましょう。

社会福祉士の資格と経験を活かせる副業

社会福祉士の資格と相談の経験を活かせる副業は、非常勤の相談員・成年後見人・評価調査者・講師・Webライターの5つが代表的です。始める条件と時間の自由度が大きく違うので、まず全体を見比べましょう。

副業働き方始める条件時間の自由度
非常勤の相談員パートで雇われる求人の応募条件低め
成年後見人家庭裁判所が選ぶ士会入会・研修・名簿登録中くらい
評価調査者評価機関と契約養成研修の受講中くらい
講師依頼ごとに受ける経験と登壇の実績高め
Webライター業務委託特になし高い

時間の自由度は、勤務日や訪問日をどれだけ自分で決められるかで比べた、編集部の目安になります。

別の事業所で非常勤の相談員として働く

資格をいちばんそのまま使えるのは、別の事業所で非常勤の相談員として働く方法です。特養の運営基準の第5条は生活相談員に社会福祉法第19条の資格を求めており、社会福祉士はその一つです。

たとえば、土曜だけ別のデイサービスで相談員をする形が考えられます。生活相談員の仕事に慣れている人なら、即戦力として見てもらいやすいでしょう。

ただし雇われる働き方なので、前の章で触れたとおり労働時間は本業と合算されます。シフトも固定されやすく、自由度は低めです。

家庭裁判所に選ばれて成年後見人を務める

成年後見人は、社会福祉士の専門性をもっとも生かせる副業の一つです。認知症などで判断する力が十分でない人に代わり、お金の管理や契約を行う役目を担います。

最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」では、2025年に親族以外で選ばれた成年後見人等は35,718件でした。そのうち社会福祉士は7,280件で、司法書士・弁護士に次ぐ多さです。

後見人は家庭裁判所が選ぶため、自分で仕事を取りにいく形ではありません。日本社会福祉士会の「ぱあとなあ」は、研修を終えた社会福祉士を後見人の候補者として名簿に登録しています。後見を仕事の柱にして独立する道は、独立型社会福祉士の記事でくわしく紹介しています。

なお、2026年6月に民法が改正され、後見と保佐をなくして補助に一本化することが決まりました。法務省の案内では、この部分は公布から2年6か月以内(遅くとも2028年12月)に施行される予定です。必要がなくなれば利用を終える仕組みも入るため、1件を何年も続ける前提の収入計画は控えめにしておきましょう。

第三者評価の評価調査者として施設を訪ねる

福祉サービス第三者評価の評価調査者も、現場を知る社会福祉士に向く副業です。第三者評価とは、施設や事業所のサービスの質を外部の評価機関が調べて公表する仕組みです。

全国社会福祉協議会の案内によると、評価調査者は都道府県の養成研修を受講して修了する必要があります。評価機関は「福祉などの有資格者で、その業務を3年以上経験した人」などを置く決まりです。経験3年以上の社会福祉士は、この型に当てはまります。

細かな条件は都道府県で違うため、地域の第三者評価の推進組織に確かめましょう。1件の評価は2人以上で担当する決まりです。訪問の日程は評価機関と施設の都合で決まるので、本業の休みと合わせられるかを先に確かめましょう。

研修や国家試験対策の講師を務める

相談の経験を人に伝える講師の仕事も、社会福祉士の副業になります。たとえば介護職向けの研修、職能団体の勉強会、社会福祉士の国家試験対策の講座などです。

講師を頼む側は、話す内容に合った経験と実績を見て選びます。最初は自分の法人の内部研修や地域の勉強会で話し、実績を積むと次の依頼につながりやすくなります。

福祉分野の記事を書くWebライター

Webライターは、特別な資格がなくても始められ、在宅で時間を選んで働ける副業です。社会福祉士の知識があれば、介護保険や障害福祉の制度を正しく説明する記事で強みを出せます。

報酬は文字数や依頼先によって大きく違います。法律や国の資料を読んで書く力が、そのまま評価につながる仕事です。

注意したいのは、本業で出会った利用者の話を書かないことです。名前を伏せても、本人や家族が読めば分かってしまう場合があります。

副業の収入の目安と始めるまでの準備

厚生労働省の2025年の賃金統計では、パートの相談員の時給は1,400円前後です。成年後見人は、横浜家庭裁判所の2025年の目安で1件あたり月2万円ほどになります。ただし後見や評価調査者は、始めるまでの研修や登録に時間と費用がかかります。

時給や日給で受け取る仕事の目安

パートで相談員として働く副業の時給は、1,400円前後が一つの目安です。厚生労働省は毎年、全国の事業所に従業員の賃金を尋ねる賃金構造基本統計調査を行っています。2025年6月分の調査では、短時間で働く人の時給は次のとおりでした。

職種1時間あたりの給与
社会福祉の専門職1,381円
施設の介護職員1,361円
訪問介護の職員1,787円

統計上の職種名は、上から「その他の社会福祉専門職業従事者」「介護職員(医療・福祉施設等)」「訪問介護従事者」です。相談員の仕事は一番上に入り、金額は常用労働者10人以上の企業で働く人の、残業代などを除いた給与です。

訪問介護の職員は時給が高めですが、介護職員初任者研修などの修了が必要で、社会福祉士の資格だけでは働けません。介護の資格もある人向けの選択肢と考えましょう。

ここからはモデルケースです。時給1,381円で月4回、土曜に5時間ずつ働くと、月27,620円です。1年続けると約33万円で、本業の給料の相場は社会福祉士の年収の記事で職場別に確かめられます。

成年後見人の報酬は家庭裁判所が決める

成年後見人の報酬は、家庭裁判所が決めた額を、後見を受ける本人の財産から受け取ります。横浜家庭裁判所が2025年4月に示した目安は次のとおりです。

管理する預貯金などの額基本報酬の目安
1,000万円以下月2万円
1,000万円超〜5,000万円以下月3万〜4万円
5,000万円超月5万〜6万円

表の額は、預貯金や有価証券など本人のお金の合計で、家や土地は含みません。目安は全国一律の基準ではなく、実際の額は裁判官が本人の財産などの事情を見て1件ずつ決めます。

本人の財産が少ないと目安を下回ることがあり、特別に手間がかかった場合は上乗せされることもあります。モデルケースとして、月2万円の後見を2件受けると年48万円ですが、収入の計画は少なめに見積もっておくと安心です。

研修や名簿登録に時間と費用がかかる

成年後見人や評価調査者は、思い立ってすぐには始められません。研修の修了や名簿への登録が先に必要になるからです。

たとえば日本社会福祉士会の成年後見人養成研修の案内では、都道府県の社会福祉士会に入会し、基礎研修を終えていることが受講の条件です。そのうえで4日間の成年後見人材育成研修を受け、都道府県ごとの名簿登録研修と審査を経て名簿に載ります。

受講料は会場ごとに違い、別に市販のテキスト代が約1万4,000円かかります。所属する都道府県の社会福祉士会で、金額と日程を確かめておきましょう。

日本社会福祉士会が国の会議に出した2022年の説明資料では、名簿の登録は1年ごとの更新で、賠償責任保険への加入がともないます。更新には会費の納入や活動の報告などが求められ、細かな条件は都道府県の社会福祉士会ごとに決まっています。

副業で得たお金の税金と申告

給料以外の副業は所得が年20万円、パートなど給料で受け取る副業は額面の収入が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要で、住民税の通知から職場に副業が伝わることもあるため、隠すより先に届け出ておくと安心でしょう。

副業の所得が20万円を超えたら確定申告

本業の給料を1か所から受け取っている人は、それ以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。国税庁のタックスアンサーに、この決まりが載っています。

所得とは、収入から必要な経費を引いた金額のことです。たとえば原稿料が年30万円で、資料などの経費が5万円なら、所得は25万円なので申告が必要になります。

パートの相談員のように2か所から給料を受け取る場合は、数え方が変わります。原則として、年末調整をしていない副業先の給料の額面と、給料以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要です。たとえば時給1,381円で年に約33万円を受け取るパートなら、申告の対象になります。書き方の手順は副業の確定申告のやり方にまとめています。

20万円以下でも住民税の申告は必要

確定申告が要らない20万円以下の所得でも、住民税の申告は別に必要です。「20万円以下なら何もしなくてよい」は誤解なので気をつけましょう。

横浜市の案内も、所得税の申告が不要な人に住民税の申告を求めています。たとえば原稿料の所得が年10万円なら、住んでいる市区町村に住民税の申告をします。

なお、確定申告をした人はその内容が市区町村に伝わるため、住民税の申告を別に出す必要はありません。

住民税の通知で勤務先に伝わることがある

副業をすると、勤め先が受け取る住民税の通知で気づかれることがあります。会社員の住民税は給料からの天引き(特別徴収)が基本で、副業の所得の分も合わせた税額が勤め先に届くためです。

給料以外の所得なら、確定申告書の住民税の欄で「自分で納付」を選べます。一方で西宮市の案内のとおり、パートなど給料で受け取る副業の分だけを自分で納めることはできません。

地域の福祉の仕事は顔見知りが多く、人づてに伝わることも考えられます。隠す方法を考えるより、届け出て堂々と始めるほうが、本業での信頼も守れるでしょう。

自分に合う副業を選んで始める手順

失敗しにくい順番は、就業規則の確認、時間と場所での絞り込み、守秘義務の線引き、小さく始める、の4段階です。この順で進めれば、本業や資格の信用を傷つけずに収入の柱を増やせます。

就業規則を読んで上司に相談する

最初の一歩は、就業規則の「副業・兼業」の条を読み、上司か人事に相談することです。届け出が必要な職場で黙って始めると、副業の中身に問題がなくても規則違反になりかねません。

相談するときは、次の4点をまとめて伝えると話が早く進みます。

  • 副業の内容と相手先
  • 働く曜日と時間
  • 本業の利用者とは関わらないこと
  • 本業に支障が出たら見直すこと

厚生労働省の副業・兼業のガイドラインは、副業の相談や申告をしたことで不利益に扱うことはできないとしています。遠慮せず、まずは聞いてみましょう。

使える時間と働く場所で候補を絞る

候補は、副業に使える時間帯と、家で働くか外で働くかで絞ると決めやすくなります。下の表は、その組み合わせごとに合いやすい副業をまとめたチェック表です。

使える時間と場所合いやすい副業先に確かめること
平日の夜に家でWebライター締め切りの頻度
土日に外で半日〜1日非常勤の相談員・講師本業のシフトとの重なり
平日の日中を調整できる成年後見人・評価調査者研修と登録の条件

成年後見人の仕事には、銀行や役所の窓口での手続きが含まれます。たとえば平日休みのあるシフト勤務の人は、その日を後見の用事に充てやすいでしょう。

守秘義務と利益相反の線を引いておく

副業でも、社会福祉士の守秘義務はそのまま続きます。社会福祉士及び介護福祉士法の第46条は、仕事で知った人の秘密をもらすことを、資格を失った後も禁じています。

違反すると、第50条により1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。第45条は、社会福祉士の信用を傷つける行為も禁じています。

もう一つ気をつけたいのが利益相反、つまり本業と副業の利害がぶつかる場面です。たとえば本業の利用者や家族に、自分の副業先のサービスをすすめることは避けましょう。

実績を作りやすい仕事から小さく始める

最初は副業を1つにしぼり、3か月ほど続けて本業と両立できるかを確かめるのが安全です。いきなり複数を始めると、体力と時間の見通しが立たなくなります。

副業をする人は増えています。総務省が2022年10月に全国の約54万世帯の15歳以上を調べた就業構造基本調査では、副業がある人は305万人でした。農林業以外で働く人の4.8%にあたります。

5年前の調査より60万人増えた一方、まだ20人に1人ほどの割合です。まずはWebライターや職場内の研修講師のように実績を作りやすい仕事で、体力と時間の見通しを立てましょう。慣れてから後見などに広げても遅くありません。

よくある質問

社会福祉士の副業について、出やすい疑問をまとめました。

公務員の社会福祉士でも副業できる?

任命権者の許可を得れば、公務員でも報酬を得る副業はできます。許可の基準は自治体や役所ごとに決まっているので、人事担当に確かめましょう。パートタイムの会計年度任用職員など、一部の非常勤職員はこの許可の対象外です。

社会福祉士の資格だけで始められる副業は?

すぐに始めやすいのは、Webライターと、非常勤の相談員の求人への応募です。成年後見人や評価調査者は、研修の修了や業務経験などの条件を満たしてからになります。まず実績を作り、条件がそろったら専門性の高い仕事に広げる流れが現実的です。

副業は勤務先に知られずにできる?

住民税の通知などで伝わることがあるため、知られない前提で始めるのはおすすめしません。特にパートなど給料で受け取る副業は、その分の住民税を自分で納める方法を選べません。就業規則に沿って届け出てから始めるのが、いちばん安心です。

介護の資格もあれば単発バイトはできる?

介護福祉士や初任者研修などの資格があれば、1日単位で介護の仕事を選べる単発バイトアプリも候補になります。雇われる働き方なので、本業との労働時間の合算と就業規則の確認は欠かせません。アプリの選び方は単発バイトアプリの比較にまとめています。

まとめ

社会福祉士の副業ができるかは、資格ではなく勤務先のルールしだいです。非常勤の相談員やWebライターは始めやすく、成年後見人や評価調査者は研修と登録を経て収入の柱になりえます。副業の所得や給料の額面が年20万円を超えたら確定申告、20万円以下でも住民税の申告が必要です。

まずは今週、就業規則の「副業・兼業」の条を読むところから始めましょう。介護の資格もある人は、単発バイトアプリで1日だけ働き、本業との両立を試してみるのも一つの方法です。

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