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生活介護の人員配置基準|職種別の人数と障害の重さで変わる比率

「生活介護の職員は、本当はどれくらい必要なんだろう」。重い障害のある利用者さんを見ながら、毎日ぎりぎりの人数で回していると感じることはありませんか。常勤換算や平均障害支援区分という言葉も、職場でよく耳にするわりに、仕組みまでは分かりにくいものです。

そこで本記事では、生活介護の人員配置基準を、職種別の人数と障害の重さで変わる比率に分けて紹介していきます。国の基準をもとにした表を使えば、自分の職場の人数が足りているかを確かめられるはずです。

あわせて、常勤換算と利用者数の数え方や、基準より手厚い職場の見分け方も同じ流れで紹介します。

悩む介護士

生活介護って、職員は本当は何人必要なの?毎日ぎりぎりの人数で回している気がする…。

ケアワーカーハブ編集部

人数は職種ごとの決まりと、利用者の障害の重さで決まります。国の基準を表にまとめたので、職場に当てはめてみましょう。

目次

生活介護は障害のある人の日中を支えるサービス

生活介護は、常に介護が必要な障害のある人が、主に昼間に通って介護や活動の支援を受ける障害福祉サービスです。職員の配置は、国の基準で職種ごとに決められています。

常に介護が必要な障害のある人が日中に通う

生活介護の対象は、常に介護が必要な障害のある人です。障害者総合支援法の第5条では、主に昼間、障害者支援施設などで行われるサービスと定められています。

たとえば、家族と暮らす重い障害のある人が、平日の日中に事業所へ通うといった使い方です。利用者の障害の重さは人によって大きく違い、それが職員の人数にも影響するのが特徴です。

入浴・排せつ・食事の介護と創作的な活動

同じ条文では、生活介護の中身として、入浴・排せつ・食事の介護に加え、創作的活動や生産活動の機会の提供が挙げられています。

つまり、体の介護だけでなく、絵や手芸、軽作業などの活動を一緒に行う場でもあるのです。介護の技術と、活動を支える関わりの両方が求められる仕事といえるでしょう。

高齢者のデイサービスとは根拠の法律が違う

高齢者のデイサービス(通所介護)は介護保険法、生活介護は障害者総合支援法にもとづくサービスです。根拠の法律が違うため、人員配置の基準も別のルールで決まっています。

高齢者介護から移ってきた人は、「デイと同じ感覚」で人数を考えないよう注意しましょう。障害福祉の職場の全体像は、障害者施設の介護の仕事で紹介しています。

生活介護の職種別の人員配置基準

生活介護では、医師・看護職員・生活支援員・サービス管理責任者などを置くよう決められています。人数の決まりは職種ごとに違うので、表で整理しましょう。

職種置く人数
医師健康管理などに必要な数
看護職員単位ごとに1人以上
生活支援員単位ごとに1人以上
理学療法士など訓練を行うなら必要な数
サービス管理責任者利用者60人まで1人以上

表は、障害者総合支援法にもとづく指定障害福祉サービスの基準(厚生労働省令)の第78条をもとにまとめました。このほか、管理者を1人置くことも決められています。看護職員・理学療法士など・生活支援員の合計人数には、別の決まりがあります。

看護職員と生活支援員は単位ごとに1人以上

看護職員と生活支援員は、それぞれ「生活介護の単位ごと」に1人以上置く決まりです。単位とは、同時に一体的にサービスを提供する利用者のまとまりのことです。

さらに、生活支援員のうち1人以上は常勤でなければなりません。単位が2つある事業所では、それぞれの単位に看護職員と生活支援員が必要です。看護職員は、保健師・看護師・准看護師のいずれかを指します。

サビ管は利用者60人までに1人以上

サービス管理責任者(サビ管)は、利用者の個別支援計画をつくる責任者です。利用者が60人以下なら1人以上です。61人以上なら、60人を超える部分が40人またはその端数ごとに1人を足します。

つまり61〜100人は2人以上、101〜140人は3人以上になります。サビ管のうち1人以上は常勤でなければなりません。なり方はサービス管理責任者とは?で紹介しています。

医師と機能訓練の職員は必要な数

医師は、利用者の日常の健康管理や療養の指導に必要な数を置く決まりです。看護職員や生活支援員のように「1人以上」と人数で決まっていないのが特徴です。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、体の機能が落ちるのを防ぐ訓練を行う場合に、必要な数を置くことになっています。確保が難しいときは、訓練を行う力のある看護師などを機能訓練指導員として置くこともできます。

平均障害支援区分で変わる職員の人数

看護職員・理学療法士など・生活支援員の合計人数は、利用者の平均障害支援区分によって決まるのが基本です。障害が重い利用者が多いほど、必要な職員が増える仕組みです。

平均障害支援区分職員の数利用者20人利用者30人
4未満利用者÷6以上約3.3人分5人分
4以上5未満利用者÷5以上4人分6人分
5以上利用者÷3以上約6.7人分10人分

人数は常勤換算での数です(厚生労働省令 第78条)。障害支援区分は、必要な支援の度合いを6段階で示すもので、数字が大きいほど支援の必要性が高くなります。

区分4未満は利用者6人に職員1人

平均障害支援区分が4未満の事業所では、利用者の数を6で割った数以上の職員が必要です。たとえば利用者20人なら、常勤換算で約3.3人分以上になります。

この人数は、看護職員・生活支援員などを合わせた合計です。送迎や食事介助で手が取られる時間帯を考えると、基準ぎりぎりでは余裕が少ないと感じやすいでしょう。

区分4以上5未満は利用者5人に職員1人

平均障害支援区分は、利用者一人ひとりの区分を、厚生労働大臣が定める方法で平均した値です。この値が4以上5未満なら、利用者の数を5で割った数以上が必要です。利用者30人の事業所では、常勤換算で6人分以上になります。

区分4未満の事業所と比べると、同じ30人でも必要な職員は1人分多い計算です。平均の区分は前年度の利用実績をもとに計算するため、利用者が入れ替わると、翌年度の必要な人数が変わることがあります。

区分5以上は利用者3人に職員1人

平均障害支援区分が5以上なら、利用者の数を3で割った数以上の職員が必要です。利用者30人なら10人分以上と、区分4未満の2倍の人数になります。

重い障害のある人が多い事業所ほど、国の基準でも手厚い配置が求められているのです。それでも「人が足りない」と感じるなら、基準はあくまで最低限の線だと考えてください。

常勤換算と利用者数の数え方

人員配置の基準を自分の職場に当てはめるには、職員の数え方と利用者の数え方の2つを知る必要があります。どちらも、見た目の人数とは違う数え方をします。

パートは勤務時間で常勤の何人分かに直す

常勤換算は、職員全員の勤務時間の合計を、常勤の職員が働くべき時間で割って、常勤の何人分かに直す方法です(厚生労働省令)。

たとえば常勤が週40時間の職場で、週20時間のパートが2人いれば、2人で常勤1人分と数える計算です。パートの多い職場では、名簿の人数より常勤換算の人数のほうが少なくなります。

モデルケースとして、利用者20人・平均障害支援区分4.5の事業所を考えましょう。基準は4人分以上です。常勤3人と週20時間のパート4人がいれば、3人分と2人分で合計5人分となり、基準を満たします。

この中に看護職員が1人以上、常勤の生活支援員が1人以上いることも条件です。

利用者の数は前年度の平均で数える

基準に使う利用者の数は、その日の人数ではなく、前年度の平均値です。新しく指定を受けたばかりの事業所は、見込みの人数で数えます(厚生労働省令 第78条)。

このため、今年に入って利用者が増えた職場では、基準上の人数より現場の負担が重く感じられることがあります。たとえば去年の平均が20人で、今年25人に増えても、基準は20人で計算するのが原則です。逆に、利用者が減った年は基準に余裕が出ることもあるでしょう。

短い時間の利用者は割り引いて数える

新潟市の2024年度の資料は、平均利用者数の計算例を示しています。計画で決めた所要時間が短い人を、割り引いて数えるのがポイントです。

資料の表では、所要時間が5時間未満なら2分の1、5時間以上7時間未満なら4分の3を掛けます。計算例では、3〜4時間の利用者に2分の1、6〜7時間に4分の3を掛け、8〜9時間はそのまま数えています。延べ3,550人を開所240日で割り、平均利用者数は14.8人でした。

基準より手厚い配置を見分ける方法

基準より多くの職員を置く事業所は、人員配置体制加算を取っていることがあります。加算の段階を知っておくと、職場の配置の手厚さを判断する目印になります。

人員配置体制加算は手厚い配置の目印

人員配置体制加算は、基準より多くの職員を配置した生活介護事業所が、報酬を上乗せして受け取れる仕組みです。新潟市の資料によると、2024年度の報酬改定で、重い障害のある人への手厚い体制を評価するために拡充されました。

加算を取っている事業所は、少なくとも国の基準より多くの職員を置いていることになります。職場選びのときの手がかりの一つとして使えるでしょう。

ただし、加算を取っていないことだけで、配置が足りないとは言えません。加算の段階には利用者の区分の条件もあるためです。

加算は1.5対1から2.5対1までの4段階

2024年度からの人員配置体制加算は、4つの段階に分かれています。常勤換算で、利用者1.5人・1.7人・2人・2.5人に職員1人の4段階です。

大阪府の計算表では、1.5対1と1.7対1は区分5・6の利用者が6割以上、2対1は5割以上という条件も付いています。1.5対1の区分は、2024年度に新しく設けられました。

たとえば利用者20人なら、1.5対1では職員が約13.3人分以上になります。区分5以上の基準である約6.7人分と比べても、2倍ほどの手厚さです。

見学や面接で確かめたい3つの質問

職場を選ぶときは、次の3つを聞いてみると、配置の実態をつかみやすくなります。

  • 人員配置体制加算を取っているか
  • 1日に出勤する職員は何人か
  • 利用者の平均障害支援区分はどれくらいか

表の数は常勤換算なので、1日の出勤人数とは一致しません。答えは目安として表と比べ、正確には常勤換算で何人分かを聞いてみてください。求人の比べ方は介護求人の選び方も参考になります。

よくある質問

生活介護の人員配置について、迷いやすい点と答えをまとめました。

パートの職員も人数に数えられる?

数えられます。基準の人数は常勤換算で数えるため、パートの勤務時間も合計に入ります。ただし勤務時間に応じた分だけなので、名簿の人数と同じにはなりません。

新しく開いた事業所の利用者数はどう数える?

前年度の実績がないため、推定の人数で数えるのが決まりです。大阪府の計算表では、利用定員の9割を推定の人数としています。開設して実績がたまってからは、前年度の平均値で数える形に切り替わるのが流れです。

看護職員がいない生活介護はある?

基準では、看護職員を生活介護の単位ごとに1人以上置くことになっています。看護職員がまったくいない形では、基準を満たさないことになります。

生活支援員は全員が常勤でないといけない?

全員でなくてかまいません。基準では、生活支援員のうち1人以上が常勤であればよいとされています。サービス管理責任者も、1人以上が常勤である必要があります。

まとめ

生活介護では、看護職員と生活支援員を単位ごとに1人以上置き、その合計人数は平均障害支援区分で決まる仕組みです。区分4未満は利用者6人に1人、5以上は3人に1人と、障害が重いほど手厚い配置が求められます。

まずは自分の職場の利用者数と平均区分を確かめ、表に当てはめてみてください。基準は最低限の線なので、人員配置体制加算を取っているかも、職場の手厚さを知る目印になります。転職を考えているなら、見学のときに1日の出勤人数も聞いておきましょう。

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