「介護士って医療従事者に入るの?」。毎日利用者さんの体に触れ、体温や血圧も測っているのに、そう聞かれると答えに詰まる方は少なくないはずです。「医療従事者の方へ」と書かれた優待や書類の職業欄を前に、名乗ってよいのか迷う場面も重なります。
そこで本記事では、法律・国家資格・統計の分類・行政の区分という4つの物差しごとに、介護士の扱いを根拠つきで整理します。どの場面でどの物差しが使われるかが分かるので、記事ごとに答えが違う理由も腑に落ちるはずです。
あわせて、介護士ができる医療的なケアとしてはいけない行為の境目、迷ったときの確かめ方も同じ流れで解説します。

介護士って医療従事者に入るの?優待や書類で名乗っていいのか迷います

法律では医療の免許職ではないため入らないと考えるのが一般的です。ただ統計や行政の区分では医療・福祉の枠に入る場面もあるので、物差しごとに確かめましょう。
介護士が医療従事者かは定義で答えが変わる
介護士は医療の免許職ではないため、法律の上では医療従事者に入らないと考えるのが一般的です。一方で、統計や行政の案内では「医療と福祉」をまとめた枠に入る場面があり、どの物差しで見るかで答えが変わります。
| 物差し | 介護士の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 医療の法律 | 入らないと読める | 医療法・医師法 |
| 国家資格の種類 | 福祉の資格 | 社会福祉士及び介護福祉士法 |
| 職業の分類 | サービス職業 | 日本標準職業分類 |
| 産業の分類 | 医療,福祉の枠 | 日本標準産業分類 |
| ワクチン優先接種 | 原則は別の区分 | 厚生労働省の通知 |
「基本は入らない。ただし医療と福祉をまとめた枠では一緒に数えられる」と覚えておくと、どの場面でも迷いにくくなります。
法律の「医療の担い手」に介護士は入っていない
医療法には、どの職種が医療従事者に入るかの一覧がありません。第1条の2は「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手」と書いています。第4条も「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者」と書くだけです(医療法・e-Gov法令検索)。
ここに名前が並ぶのは、国の免許を受けて医療を行う職種です。医師法第17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定め、診断や治療を医師に限っています(医師法・e-Gov法令検索)。
介護士は、こうした医療の免許職ではありません。さらに社会福祉士及び介護福祉士法の第48条の5は「医師、看護師その他の医療関係者」と介護福祉士を分けて書いています。そのため、法律でいう医療従事者には入らないと考えるのが自然です。
介護福祉士は福祉分野の国家資格
介護福祉士は国家資格ですが、医療ではなく福祉の法律で決められた資格です。根拠は「社会福祉士及び介護福祉士法」で、第2条第2項に仕事の中身が書かれています(社会福祉士及び介護福祉士法・e-Gov法令検索)。
その仕事は、体や心の障害で暮らしに困りごとがある人への介護と、介護のやり方の指導です。この「介護」の中に、医師の指示の下で行うたんの吸引なども含まれています。
職業の分類でも線が引かれています。総務省の日本標準職業分類(2009年12月告示)では、医師や看護師は「専門的・技術的職業従事者」です。介護職員は「サービス職業従事者」の中の「介護サービス職業従事者」に入ります(総務省 日本標準職業分類)。
なお、この職業分類は見直しが進んでいます。2026年7月には「保健医療・社会福祉専門職業従事者」という大分類を新しく作る案が審議会に示されました(総務省 諮問の概要)。介護職員がどこに入るかは、決まった段階で確かめる必要があります。
産業の分類では介護は「医療,福祉」に入る
人ではなく「事業所」で分ける産業の分類では、介護は医療と同じ大きな枠に入ります。総務省の日本標準産業分類(2023年7月告示)では、大分類Pが「医療,福祉」です(総務省 日本標準産業分類)。
その中で、病院などは「医療業」、特養や訪問介護は「社会保険・社会福祉・介護事業」に分かれます。老健(家に帰る前にリハビリをする施設)や介護医療院も、こちらの介護の側です。
たとえばニュースで「医療・福祉の就業者が増えた」と聞いたら、その数字には介護職も入っています。ただしそれは業界の枠の話で、職種として医療職になるわけではありません。
コロナワクチンの優先接種では別の区分だった
2021年の新型コロナワクチン接種では、介護職員の多くは「医療従事者等」ではなく「高齢者施設等の従事者」という区分でした。接種の順番は、1番目が医療従事者等、4番目が高齢者施設等の従事者です(厚生労働省 2021年2月26日事務連絡(手引き2.0版の抜粋))。
例外もありました。老健や介護医療院の職員は、医療機関と同じ敷地にあれば、その医療機関の判断で医療従事者等に含められました(厚生労働省 2021年2月3日の通知)。
このように、行政の施策では対象をそのたびに決めます。「介護職だから必ずこう」とは言えないため、施策ごとの定義を確かめるのが確実です。
介護士ができる医療的なケアの範囲
介護士ができるのは、国が「医行為ではない」と整理した日常のケアと、研修と登録を経たたんの吸引・経管栄養です。それ以外の医行為は、看護職員や医師の仕事になります。
医行為にあたらないとされる日常のケア
体温や血圧を測る、軽い切り傷の手当てをするといったケアは、原則として医行為ではありません。厚生労働省が2005年7月26日の通知でその範囲を示しています(厚生労働省 医政発第0726005号)。
医行為とは、医師の判断や技術がないと体に害を及ぼすおそれのある行為のことです。通知で医行為ではないとされた主なものは、次のとおりです。
| 分野 | 介護士ができる例 |
|---|---|
| 測定 | 体温・自動血圧計・パルスオキシメータ |
| 手当て | 軽い切り傷・すり傷・やけどの処置 |
| 薬の介助 | 軟膏・湿布・目薬・一包化した飲み薬 |
| 身の回り | 爪切り・口腔ケア・耳あか取り |
| 排せつ | ストマ袋の中身を捨てる・市販の浣腸 |
ストマ(人工肛門など)の装具の交換も、条件つきで原則として医行為ではありません。肌に当たる面に皮膚を守る機能がある装具で、状態が安定し専門的な管理が要らない場合です。2011年7月の厚生労働省の回答で示され、医師や看護職員との密接な連携が前提です(厚生労働省 医政医発0705第3号・石川県掲載)。
薬の介助は、容態が安定しているなど3つの条件がそろうときに限られます。爪切りも、爪や周りの皮膚に異常がなく、糖尿病などで専門的な管理が要らない場合です。くわしくは服薬介助の基本と整容ケアの手順で紹介しています。
その後も範囲は広がっています。2022年12月の通知では、入れ歯の着脱やとろみ食の食事介助が加わりました(厚生労働省 医政発1201第4号・堺市掲載)。2025年12月の通知では、お薬カレンダーへの薬のセットも加わっています(厚生労働省 医政発1226第12号・東京都掲載)。
研修を受ければできるたんの吸引と経管栄養
たんの吸引と経管栄養は医行為ですが、研修と登録の条件を満たせば介護職も行えます。制度は2012年4月に始まりました。対象はたんの吸引(口の中・鼻の中・気管カニューレの内部)と、経管栄養(胃ろう・腸ろう・鼻からの管)です(厚生労働省 喀痰吸引等制度)。
介護福祉士以外の人は、喀痰吸引等研修を修了して、都道府県から「認定特定行為業務従事者」の認定を受けます。養成課程で医療的ケアを学んでいない介護福祉士も、同じ研修を受けるのが通常の道です。医療的ケアを学んだ介護福祉士でも、実際に行えるのは実地研修を終えた行為に限られます。
働く事業所の側も、都道府県への登録が要ります。つまり認定を受けた人でも、登録していない職場では行えません。研修の種類や費用は喀痰吸引等研修の解説にまとめています。
介護士がしてはいけない医行為の例
ここまでの範囲から外れる行為を介護士が行うと、医師法などの違反になるおそれがあります。医師法第17条に違反すると、3年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、またはその両方が科されます(医師法 第31条・e-Gov法令検索)。
| 行為 | 介護士の扱い |
|---|---|
| インスリンの注射 | できない |
| 褥瘡の処置 | 軟膏塗布の範囲外 |
| 研修・登録の外での経管栄養 | できない |
| 酸素吸入の開始・停止 | 医師・看護職員・本人 |
| 測った数値で薬を決める | 医行為にあたる |
インスリンについては、血糖値や食事の量が安定している人に限り、声かけや見守り、使い終わった注射器の片付けまでは認められています。ただし、針を抜いて捨てることは対象外です。褥瘡(床ずれ)の予防は介護士の大切な仕事なので、褥瘡の予防と観察もあわせて読んでおくと線引きがつかみやすくなります。
迷ったら看護職に確認するのが原則
判断に迷ったら、自分で進めずに看護職員か医師に確かめるのが原則です。2005年の通知も、測った数値が事前に決めた範囲を外れたら、医師や看護職員に報告するよう求めています。
たとえば血圧がいつもより大きく高いときに、「少し様子を見よう」と自分で決めるのは避けます。数値と様子を記録し、すぐ看護職員に伝えるところまでが介護士の役割です。
また、利用者さんの状態が不安定なときは、ふだんは医行為でないケアでも医行為とされる場合があります。施設のマニュアルで、自分がどこまで行うのかを先に確かめておくと安心です。
医療従事者と名乗ってよいか場面別の判断
「医療従事者」と名乗ってよいかは、その場面で対象を決めている人の定義しだいです。自分の感覚で決めず、主催者や窓口が示す条件に当てはめてみてください。
| 場面 | 対象を決める人 | 見るところ |
|---|---|---|
| お店の割引・優待 | 主催する会社 | 対象職種の一覧 |
| 書類・アンケート | 書類の提出先 | 職業の選択肢 |
| 行政の支援・接種 | 国や自治体 | 対象者の定義 |
割引や優待は主催者の対象条件で決まる
「医療従事者の方へ」という割引や優待は、主催する会社が対象を決めています。法律の決まりではないので、介護職を含めるかどうかは会社ごとに違うのが実情です。
たとえば対象欄に「医療・介護・福祉に携わる方」とあれば、介護職も使えると読めます。反対に「医師・看護師など」とだけ書かれているなら、介護職は対象から外れている可能性があります。
はっきりしないときは、使う前に問い合わせるのが安全です。資格証や社員証を見せるよう求める優待もあるので、何を持っていけばよいかも一緒に聞いておくと当日に慌てません。
書類の職業欄は「介護職員」と書くのが確実
職業欄に何を書くか迷ったら、「介護職員」や「介護福祉士」とそのまま書くのが確実です。受け取る側が、自分たちの基準に当てはめて判断できるからです。
選択肢から選ぶ形なら、欄の種類によって選び方が変わる点に注意しましょう。勤め先の業種を聞く欄なら「医療・福祉」、職種を聞く欄なら「介護・福祉」や「サービス職」など、介護に当たるものを選びます。
保険の申し込みのように、職業を正しく伝えることが大切な書類では、とくに注意が要ります。「医療従事者」と書いて後から違いが分かると、手続きのやり直しになるおそれがあるためです。
行政の案内は施策ごとの対象の定義を見る
国や自治体の支援や接種は、施策ごとに対象が決められます。前の章のとおり、2021年のコロナワクチンでは介護職員の多くが医療従事者等とは別の区分でした。
こうした案内には、たいてい「対象となる方」の欄があります。そこに介護施設の職員や訪問介護の従事者が書かれているかを確かめましょう。
読んでも分からないときは、勤め先の事務担当に聞く方法もあります。国や自治体から事業所あてに通知が届いていることがあり、自分で調べるより早く確かな答えにたどり着けます。
迷ったときに確かめる5つのチェック
「医療従事者」と名乗るか迷ったら、次の5つを上から順に確かめてください。スマホのメモに残しておくと、どの場面でもすぐ使えます。
- 対象を決めているのは誰か
- 対象の欄に「介護」の文字があるか
- 職種の名前が一覧で書かれているか
- 証明の書類が要るかどうか
- 分からなければ窓口に聞いたか
たとえば1と2で「主催は会社、対象は医療・介護に携わる方」と分かれば、介護職も使えると判断できます。どこにも答えが見つからないときは、名乗らずに問い合わせるのが、あとで困らない選び方です。
介護と医療の役割分担と現場のリアル
介護の現場では、暮らしを支える介護職と、健康を管理する看護職員が役割を分けて働いています。看護職員は介護職より少なく、夜は介護職だけで勤務する施設もある点を押さえておきましょう。
特養の看護職員は入所者100人に3人が基準
特養(特別養護老人ホーム)では、入所者が51〜130人なら看護職員は常勤換算で3人以上と決められています。常勤換算とは、パートの勤務時間をフルタイムの人の何人分かに直す数え方です(指定介護老人福祉施設の人員基準 第2条・e-Gov法令検索)。
一方、介護職員と看護職員を合わせた人数は、入所者3人に1人以上が基準です。入所者100人の特養なら合計34人以上が必要で、そのうち看護職員は3人以上という計算になります。
数字で見ると、利用者さんのそばにいる時間が長いのは介護職です。だからこそ、体調の変化に最初に気づく役目を介護職が担っています。施設ごとの基準は介護の人員配置基準で一覧にしています。
夜間は電話でつながる看護体制の施設もある
特養の夜勤は「介護職員または看護職員」の人数で決まっていて、夜に看護職員を置く決まりはありません。そのため、夜は介護職だけで勤務し、看護職員とは電話でつながる体制の施設があります。
国の加算にもこの形が表れています。看護体制加算(Ⅱ)は、看護職員による「24時間連絡できる体制」を確保していることが要件の1つです(厚生労働省 介護老人福祉施設サービス費の要件一覧)。
こうした、電話ですぐ呼び出せるよう待機する体制をオンコールと呼びます。面接や見学で「夜に容態が変わったら誰に連絡するか」を聞いておくと、入ってからの不安が小さくなります。
モデルケースで見る夜勤中の急変への対応
ここからは、制度をもとにしたモデルケースです。入所者80人の特養で、夜勤は介護職員3人、看護職員は電話で連絡がとれる体制だと仮定します。
午前2時の見回りで、ある利用者さんの呼吸が荒く、体温を測ると38.5度でした。介護職員は体温と呼吸の様子、時刻を記録して、すぐ看護職員に電話します。
看護職員は様子を聞き、受診するか朝まで見守るかを判断する流れです。介護職員は指示どおり見守りを続け、変化があれば再び連絡します。「測って伝える」までが介護職、「判断する」のが看護職という分担です。記録の書き方は夜勤の記録の例文を参考にしてください。
医療的ケアの経験で広がる介護士の働き方
医療従事者ではなくても、医療的ケアの研修と経験を積むと、任される仕事と選べる職場が広がります。医療的ケアとは、たんの吸引や経管栄養など医療に近いケアのことです。医療職そのものとして働きたいなら、看護職の免許を取ることが条件になります。
喀痰吸引等研修で任される仕事が増える
喀痰吸引等研修を修了すると、たんの吸引や経管栄養を任せてもらえる介護職になれます。研修は3種類あり、不特定多数の利用者さんが対象の第1号・第2号は講義50時間と演習・実地研修です(厚生労働省 喀痰吸引等研修の課程)。
第3号は特定の利用者さん向けで、講義と演習は9時間です。第1号はすべての行為、第2号は気管カニューレ内の吸引と鼻からの経管栄養を除く行為が対象です。
たんの吸引が必要な利用者さんがいる職場では、行える職員が多いほど、夜勤を含めた勤務を組みやすくなります。研修を終えた人が頼りにされやすいのはそのためです。
医療的ケアの多い職場という選択肢
医療に近い仕事をしたい人には、老健や介護医療院、重度訪問介護という選択肢があります。老健と介護医療院は、医療法で「医療提供施設」に数えられている施設です(医療法 第1条の2)。
こうした職場では、看護職員やリハビリの専門職と同じチームで働く場面が多くなります。たとえば老健では、家に帰る準備としてのリハビリを一緒に支えるのが介護職の役目です。仕事の様子は老健の仕事内容で紹介しています。
重度訪問介護は、重い障害のある人の自宅で長い時間そばにいる仕事です。第3号研修と組み合わせた研修もあり、重度訪問介護の資格でくわしく取り上げています。
介護から看護職を目指す道もある
医療従事者として働きたい気持ちが強いなら、看護師や准看護師の免許を取る道があります。看護師は厚生労働大臣の免許、准看護師は都道府県知事の免許です(保健師助産師看護師法・e-Gov法令検索)。
どちらも養成校で学び、試験に合格しなければなりません。介護の経験で試験が免除されることはありませんが、利用者さんの体の変化に気づく力は、学ぶときの土台になります。
いきなり進路を変えるのが不安なら、まずは介護福祉士を取り、喀痰吸引等研修で医療的ケアを経験する順番も一つの方法です。資格の全体像は介護資格の取り方ロードマップで確かめられます。
よくある質問
介護士と医療従事者の関係で、とくに迷いやすい4つの疑問に答えます。
- 国家資格の介護福祉士も医療従事者ではないのですか
-
はい、介護福祉士は福祉の法律で決められた国家資格で、医療の免許職ではありません。ただし法律で、医師の指示の下でたんの吸引などを行えることが仕事に含まれています。医療と介護の橋渡しができる、福祉の専門職と考えると分かりやすいはずです。資格の中身は介護福祉士とはで説明しています。
- 初任者研修や無資格でもたんの吸引はできますか
-
喀痰吸引等研修を修了し、都道府県の認定を受ければ、資格の有無にかかわらず行えます。初任者研修だけ、または無資格のままでは行えません。さらに、働く事業所が都道府県に登録していることも条件です。
- 医療従事者向けの割引は介護士も使えますか
-
主催する会社が決めた対象条件しだいです。対象欄に「介護」の文字があれば使えると読めますが、「医師・看護師」とだけある場合は対象外の可能性があります。迷ったら使う前に問い合わせ、必要な証明書も確かめておきましょう。
- 看護助手と介護士はどう違うのですか
-
違いは、誰の指示で何を支えるかです。総務省の職業分類では、看護助手は病院などで医療行為は行わず、医師や看護師の指示で食事や入浴の介助をする仕事とされています(総務省 日本標準職業分類の説明)。介護職員は施設や自宅で暮らし全体の介護を担う仕事です。くわしくは看護助手の仕事内容をご覧ください。
まとめ
介護士は医療の免許職ではなく、法律でいう医療従事者には入らないと考えるのが一般的です。介護福祉士は福祉の国家資格で、統計の産業分類では「医療,福祉」の枠に入ります。
仕事の面では、国が医行為ではないと整理したケアと、研修と登録を経たたんの吸引・経管栄養が介護士の範囲です。迷ったら自分で判断せず、看護職員に伝えるのが原則になります。
次に「医療従事者の方へ」という案内を見たら、まず対象の欄に「介護」の文字があるかを確かめてみてください。
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