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介護福祉士の倫理綱領7項目の意味|現場の例と迷ったときの使い方

「介護福祉士の倫理綱領、7つも項目があって覚えられない」。原文は固い言葉が多く、現場の何に当てはまるのか、倫理基準や法律の義務とどう違うのか、すっきりしない方は多いはずです。人手が足りない中で、理想どおりにできない後ろめたさを感じることもあるでしょう。

そこで本記事では、倫理綱領の前文と7項目を、原文の言葉と現場の場面の両方で読み解きます。利用者に向き合う4項目と、チームや地域に向けた3項目に分けるので、丸暗記に頼らず自分の言葉で説明できるようになります。

あわせて、倫理基準や法律上の義務との違い、判断に迷ったときの4つの手順も、同じ流れで整理しました。

悩む介護士

介護福祉士の倫理綱領の7項目が覚えにくく、現場のどんな場面に当てはまるのか、法律の義務とどう違うのか分からない

ケアワーカーハブ編集部

倫理綱領は日本介護福祉士会が1995年に宣言した前文と7つの約束で、罰則はありません。利用者に向き合う4項目とチーム・地域に向けた3項目に分け、現場の場面と結びつけると覚えやすくなります。

目次

介護福祉士の倫理綱領は前文と7つの約束

介護福祉士の倫理綱領は、日本介護福祉士会が定めた「前文」と「7つの項目」からなる、介護福祉士の仕事の約束ごとです。法律ではなく、専門職の団体が自分たちで決めた心構えの文書です。

1995年に日本介護福祉士会が宣言した

倫理綱領は、1995年11月17日に日本介護福祉士会が宣言しました。日本介護福祉士会は、介護福祉士が集まってつくる全国の職能団体です。職能団体とは、同じ資格を持つ人が質を高めるために組織する団体のことです。

日本介護福祉士会の公式サイトによると、会の設立当初から「社会の信頼を得るために欠かせない」として作成に取りかかりました。都道府県の介護福祉士会や厚生労働省などの意見を聞いたうえで宣言されています(日本介護福祉士会「倫理綱領」)。

つまり倫理綱領は、介護福祉士が「自分たちはこういう姿勢で働きます」と社会に約束した文書です。1995年の宣言日を掲げた倫理綱領が、今も日本介護福祉士会の公式サイトに載っています。

前文がめざすのは住み慣れた地域での暮らし

前文がめざしているのは、介護が必要な人が住み慣れた地域で安心して老い、暮らし続けられる社会です。前文には「すべての人々が、住み慣れた地域において安心して老いることができ」る社会の実現を願う、と書かれています。

そのために介護福祉士は、専門的な知識・技術と倫理的な自覚をもって、最善の介護福祉サービスに努めると宣言しています。倫理的な自覚とは、「何が正しいか」を自分で考えながら働く意識のことです。

たとえば、施設で働く人にとっても「地域」は遠い話ではありません。施設を出て自宅に戻る人や、近所の家族とのつながりを支えることも、前文がめざす社会につながります。

7項目の名前とひとことの意味

倫理綱領の7項目は、原文の項目名と、ひとことで言いかえた意味をセットで押さえると覚えやすくなります。次の表は、原文の項目名をそのまま使い、意味を日常の言葉に直したものです。

項目名ひとことで言うと主な相手
利用者本位、自立支援本人が決め、できることを支える利用者
専門的サービスの提供学び続け、自分の介護に責任を持つ利用者
プライバシーの保護仕事で知った情報を守る利用者
総合的サービスの提供と積極的な連携、協力他の職種と協力して支えるチーム
利用者ニーズの代弁本当の望みをくみ取り伝える利用者
地域福祉の推進地域の介護力を高める地域
後継者の育成次の介護福祉士を育てる後輩・職場

この記事では、利用者に向き合う4項目と、チームや地域に向けた3項目に分けて、現場の場面に置きかえていきます。分けて覚えると、7つを丸暗記するより思い出しやすくなります。

利用者に向き合う倫理綱領の4項目

7項目のうち4つは、目の前の利用者との関わり方を決めた約束です。本人が決めることを尊重し、根拠のある介護をして、情報を守り、言えない思いを代わりに伝えることが求められています。

利用者本位と自立支援は本人が決めること

利用者本位と自立支援の核は、本人の自己決定を最大限に尊重することです。原文は、利用者本位の立場から「自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供」すると定めています。

自立支援とは、何でも手伝うのではなく、本人ができることを続けられるよう支えることです。たとえば、時間がかかっても自分でボタンを留められる人なら、職員が留めてしまわずに待つことが自立支援になります。

服を選ぶ、食べる順番を決める、入浴の時間を相談するといった小さな選択も自己決定です。忙しいと職員が決めがちな場面ほど、ひと声かけて本人に選んでもらうことが、この項目の実践になります。

専門的サービスの提供は根拠と振り返り

専門的サービスの提供とは、学び続けて根拠のある介護をし、自分のした介護に責任を持つことです。原文には、専門的知識・技術の研鑽に励み、実施したサービスに「常に専門職としての責任を負います」とあります。

研鑽は「けんさん」と読み、知識や技術を深めるために努力を重ねることです。研修に出ることだけでなく、ヒヤリとした場面を振り返って次の介助を変えることも含まれます。

たとえば、立ち上がりで毎回ふらつく人がいたら「いつもこうだから」で済ませません。足の位置や声かけのタイミングを見直し、チームで共有するところまでが専門職の仕事です。

プライバシーの保護は休憩中の会話にも及ぶ

プライバシーの保護とは、仕事で知った利用者の情報を守ることで、勤務時間の外でも続きます。原文は「職務上知り得た個人の情報を守ります」と短く定めています。

行動の目安を示した倫理基準は、さらに一歩踏み込んだ内容です。秘密は「業務中か否かを問わず」守り、その義務は「生涯にわたって継続」すると書かれています。退職した後も、元の職場の利用者の話を人にしてはいけないということです。

落とし穴になりやすいのは、悪気のない場面でしょう。休憩室やエレベーターでの利用者の話、施設の様子が写った写真のSNS投稿が代表例です。記録を開いたままの画面も、情報がもれる入り口になります。

利用者ニーズの代弁は言えない思いを伝える役

利用者ニーズの代弁とは、利用者が言葉にできない本当の望みを受けとめ、チームや家族に伝える役割です。原文では、利用者の「真のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割」と確認しています。

代弁が必要になるのは、思いをうまく伝えられない人を支えるときです。たとえば、認知症の人が夕方になると落ち着かなくなる場面です。その様子から「家に帰って家族の夕食を作りたい」という気持ちに気づくことがあります。

そうした気づきをケアマネジャーや家族に伝え、ケアの内容に反映してもらうことが代弁です。毎日そばにいる介護福祉士だからこそ気づける変化があり、それを言葉にして届けることが期待されています。

チームと地域に向けた倫理綱領の3項目

残りの3項目は、利用者の外側にいる人たちとの関わり方を決めた約束です。他の職種と協力すること、地域の介護力を高めること、次の世代を育てることが求められています。

連携と協力は他職種への情報共有から

総合的サービスの提供と積極的な連携、協力とは、福祉・医療・保健の他の職種と協力して利用者を支えることです。原文は、関連する仕事の人と「積極的な連携を図り、協力して行動します」と定めています。

倫理基準では、連携のために「情報を共有します」と具体的に書かれています。たとえば、食事中のむせが増えたら看護職に伝える、といった行動です。立ち上がりが不安定になったら、リハビリ職やケアマネジャーに伝えるのも同じ実践です。

介護福祉士は利用者と過ごす時間が長いため、小さな変化に最初に気づく立場にあります。気づいたことを自分の中だけで終わらせず、申し送りや記録で届けることが連携の第一歩です。

地域福祉の推進は地域の介護力を高めること

地域福祉の推進とは、地域で起きる介護の問題を解決するために、住民と関わり、地域の介護力を強めることです。原文は、住民の介護問題への理解を深め、「その介護力の強化に協力していきます」としています。

介護力とは、家族や近所の人を含めた地域全体で介護を支える力のことです。たとえば、介護教室で家族に移乗のコツを伝えることや、地域の集まりで介護の相談に乗ることが当てはまります。

施設勤務だと遠い話に感じるかもしれません。それでも、面会に来た家族に自宅での介助のしかたを伝えることも、地域の介護力を高める小さな一歩になります。

後継者の育成は新人と職場環境づくり

後継者の育成とは、次の介護福祉士を育て、介護の教育水準を高めることです。原文は、将来にわたり質の高い介護が受けられるよう「教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます」と定めています。

倫理基準では、後進の良き手本となることに加えて、職場づくりにも触れています。「より良い職場環境作り」と「働きがいの向上」に努めるという内容です。新人に教えることだけでなく、職場の人間関係や教育の体制を整えることも育成に含まれるという考え方がうかがえます。

実習生や新人に手順の理由まで説明することは、この項目の身近な実践です。次の表に、7項目を現場の場面に置きかえた例をまとめました。表の「連携、協力」は4つ目の項目を短く書いたもので、研修や新人指導の資料にも使えます。

項目現場の場面の例
利用者本位、自立支援着る服を本人に選んでもらう
専門的サービスの提供ヒヤリとした場面を振り返り介助を変える
プライバシーの保護休憩室で利用者の話をしない
連携、協力むせの増加を看護職に伝える
利用者ニーズの代弁夕方の不安の理由をケアマネジャーに伝える
地域福祉の推進家族に自宅での介助のコツを伝える
後継者の育成新人に手順の理由まで説明する

倫理綱領と倫理基準・法律の義務の違い

倫理綱領は基本の考え方、倫理基準はそれを行動に落とした目安、法律の義務は国が定めたルールです。倫理綱領そのものに罰則はありませんが、法律の義務には登録の取消しや罰則があるものもあります。

倫理基準は7項目を行動に落とした目安

倫理基準は、倫理綱領の7項目それぞれについて、介護福祉士が取るべき具体的な行動を書いたものです。正式名は「日本介護福祉士会倫理基準(行動規範)」で、倫理綱領と同じ7つの見出しで書かれています。

日本介護福祉士会は、倫理基準を「より具体的な倫理上の行動指針を示すため」のものと説明しています。たとえば、倫理綱領の「プライバシーの保護」は1文だけです。倫理基準では、個人情報を使うたびに同意を得ることや、記録の保管・廃棄にまで触れています。

覚えるときは、倫理綱領が「何を大切にするか」、倫理基準が「そのために何をするか」と分けて考えると混乱しません。

法律は誠実義務など5つの義務を定める

介護福祉士の法律上の義務は、社会福祉士及び介護福祉士法に5つ定められています。倫理綱領と内容は重なりますが、こちらは国が決めた法律なので、介護福祉士として登録した人すべてに当てはまる点が大きな違いです。

義務条文中身
誠実義務第44条の2本人の立場に立ち誠実に働く
信用失墜行為の禁止第45条資格の信用を傷つけない
秘密保持義務第46条仕事で知った秘密を漏らさない
連携第47条第2項他の職種と連携を保つ
資質向上の責務第47条の2知識と技能の向上に努める

条文はe-Gov法令検索「社会福祉士及び介護福祉士法」で誰でも読める状態です。秘密保持義務は、介護福祉士でなくなった後も続くと条文に明記されています。

秘密を漏らすと登録取消しや罰則もある

5つの義務のうち、信用失墜行為の禁止と秘密保持義務に違反すると、介護福祉士の登録を取り消されることがあります。法律は、厚生労働大臣が登録を取り消すか、期間を決めて「介護福祉士」の名前を使うのを止められる、というのが法律の定めです。

さらに秘密保持義務の違反には、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります。拘禁刑とは、刑務所などの施設に入る刑のことです。ただしこの罪は、被害を受けた人などの告訴がなければ裁判にかけられない決まりです。

一方、倫理綱領と倫理基準は日本介護福祉士会が定めた約束で、守らなくても法律の罰則はありません。とはいえ、倫理綱領の多くは法律の義務と重なるので、倫理綱領に沿って働くことが法律を守ることにもつながります。

迷う場面で倫理綱領を使う4つの手順

判断に迷ったときは、事実を確かめる、当てはまる項目を探す、チームで話し合う、記録に残す、の4つの手順で倫理綱領を使えます。一人で正解を出そうとせず、手順に沿ってチームで決めることが大切です。

事実と本人の意思を先に確かめる

迷ったときの最初の手順は、何が起きているかの事実と、本人がどうしたいかを確かめることです。思い込みのまま判断すると、利用者本位から外れやすくなります。

次の表は、倫理綱領を使って迷う場面を整理する4つの手順です。新人への説明や研修のワークシートとしても使えます。

手順やること確かめる問い
1 事実状況と本人の意思を確かめる本人は何を望んでいるか
2 項目関わる倫理綱領の項目を探すどの項目とどの項目がぶつかるか
3 相談チームや家族と話し合う他の職種はどう見ているか
4 記録決めたことと理由を残す次の人が同じ判断をできるか

手順2で項目同士がぶつかっていると分かれば、それは「倫理的ジレンマ」です。どちらも大切な約束どうしが対立している状態で、あなたの力不足で起きているわけではありません。

本人と家族の希望が違うときのモデルケース

本人と家族の希望が違う場面は、倫理的ジレンマの代表例です。ここでは、実際の事例ではなく、考え方を示すためのモデルケースで手順をたどります。

モデルケースです。転倒したことのある80代の利用者が「一人でトイレに行きたい」と話しています。家族は「転ぶと困るので必ず付き添ってほしい」と希望しています。手順2で見ると、本人の自己決定と、転倒という不利益を避けることの両立が問われる場面です。日本介護福祉士会の解説も、自己決定を尊重しつつ不利益を避ける調整や工夫を求めています。

手順3では、リハビリ職に歩く力を、看護職に体調を見てもらうのが第一歩です。そのうえで、本人と家族を交えて中間の案を話し合います。たとえば「日中は見守りつきで一人で行き、夜間は呼んでもらう」といった案です。本人の希望を代弁し、家族の不安もあわせてケアマネジャーに伝えることも大切です。

話し合った中身は記録に残して共有する

話し合って決めたことは、理由とあわせて記録に残し、チーム全員で共有します。記録がないと職員ごとに対応がばらばらになり、本人も家族も戸惑う原因になるからです。

記録には、本人の言葉、家族の意向、話し合った職種、決めた対応、見直す時期を書いておくと役立ちます。たとえば「2週間後に転倒の有無を見て見直す」と決めておけば、決めっぱなしになりません。

記録は、判断に関わった職員を守る役目も持っています。チームで決めた根拠が残っていれば、もし事故が起きても、一人の職員だけの判断ではなかったと示せます。会議の進め方は、介護のカンファレンスの記事が参考になるはずです。

虐待調査の数字が示す倫理と職場の関係

国の調査では、介護施設・事業所の職員による高齢者虐待の要因として、知識不足に次いで「倫理観・理念の欠如」が多く挙がっています。倫理綱領は心構えの話にとどまらず、利用者を守る現場の仕組みと深くつながっています。

虐待の要因の上位に知識不足と倫理観の欠如

厚生労働省が全国の市町村・都道府県の対応をまとめた令和6年度の調査では、介護施設・事業所の職員による虐待が1,220件で過去最多でした。調査は高齢者虐待防止法にもとづいて毎年行われ、2025年12月に公表されています(厚生労働省「令和6年度 高齢者虐待の対応状況等に関する調査結果」)。

同じ調査で虐待の発生要因(複数回答)を見ると、上位3つは次のとおりです。

  • 虐待・権利擁護・身体拘束の知識や意識の不足:75.9%
  • 職員の倫理観・理念の欠如:64.3%
  • 職員のストレス・感情コントロール:62.5%

上位には職員個人の課題が並び、職員の指導管理体制が不十分という組織の課題も61.9%と同じくらい挙がっています。倫理綱領を学ぶことと、職場で支え合う仕組みの両方が、虐待を防ぐ土台になります。

通報者で最も多いのは施設の職員

同じ調査で、職員による虐待の相談・通報をした人は、その施設の職員が27.4%で最も多い結果でした。次いで施設の管理者などが18.2%、家族・親族が14.6%でした。

高齢者虐待防止法は、同じ職場や同じ法人の事業所で虐待を受けたと思われる利用者を見つけた職員に、市町村への通報を義務づけています。うその通報や不注意による誤った通報を除き、守秘義務の決まりは通報を妨げないとされています。通報を理由に解雇などの不利益な扱いを受けないことも明記されています(e-Gov法令検索「高齢者虐待防止法」第21条)。

「利用者ニーズの代弁」は、声を上げられない利用者の代わりに声を上げることでもあります。おかしいと感じたことを伝える行動は、倫理綱領に沿ったものです。身体拘束の考え方は介護の身体拘束の記事で詳しく扱っています。

理想どおりにできない日は一人で抱えない

人手が足りず理想どおりの介護ができない日があっても、それを自分一人の責任として抱え込む必要はありません。倫理綱領は個人の我慢を求めるものではなく、チームで最善を探すための物差しです。

モデルケースです。夜勤で利用者20人を1人で担当し、ナースコールが重なって「少し待ってください」が続いたとします。この場合は、待たせた場面を記録し、申し送りで人員配置や業務の見直しを相談することが、専門職としての責任の果たし方になります。

利用者からの暴言や暴力に耐えることも、倫理綱領は求めていません。職員の安全を守る対処は利用者からの暴言・暴力への対処法、気持ちの負担への向き合い方は介護職のストレス解消法にまとめています。

よくある質問

倫理綱領について、よくある疑問に答えます。

倫理綱領を守らないと罰せられる?

倫理綱領は日本介護福祉士会の約束なので、守らなくても法律の罰則はありません。ただし内容の多くは社会福祉士及び介護福祉士法の義務と重なります。たとえば秘密を漏らすと、登録の取消しや罰則の対象になることがあります。罰則は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

日本介護福祉士会の会員でなくても関係ある?

倫理綱領は日本介護福祉士会が定めたものです。ただ、会の公式の解説は、倫理綱領と倫理基準の対象を、さまざまな分野で働くすべての介護福祉士としています(日本介護福祉士会「倫理綱領の解説」)。法律上の5つの義務は、登録した介護福祉士の全員に当てはまります。資格の全体像を知りたいときは、介護福祉士とはの記事が役立つはずです。

7項目を短い時間で覚えるコツは?

利用者に向き合う4項目と、チームと地域に向けた3項目に分けると覚えやすくなります。項目名だけを丸暗記するより、「着る服を本人に選んでもらう」のように場面と結びつけると忘れにくいはずです。勉強の進め方は介護福祉士の勉強法も参考にしてください。

研修レポートで倫理綱領を使うときの書き方は?

研修レポートでは、倫理綱領の項目を1つ選び、職場の場面と、明日から変える行動をセットで書くと具体的になります。利用者の名前など個人が分かる情報は書かないようにしましょう。書き方の型は介護の研修報告書の書き方にまとめています。

まとめ

介護福祉士の倫理綱領は、日本介護福祉士会が1995年に宣言した前文と7つの約束です。利用者に向き合う4項目と、チームや地域に向けた3項目に分けると、現場の場面と結びつけて覚えられます。

倫理綱領に罰則はありませんが、秘密保持などは法律の義務とも重なります。迷う場面では、事実を確かめ、項目を探し、チームで話し合って記録に残しましょう。まずは7項目の表から、明日の介助で意識する項目を1つ選んでみてください。

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