「介護の仕事は好きだけれど、雇われのままでは給料が頭打ち。介護で独立する道はないのだろうか」。そう思っても、お金はいくら要るのか、失敗したら借金が残るのか、不安が先に立つ方は多いと思います。法人や指定申請といった聞き慣れない言葉が並び、自分にできる話なのかという迷いも重なるはずです。
そこで本記事では、介護職の独立を3つの道に分け、業態ごとに必要な人・資金・資格を同じ物差しで比べられる形に整理します。儲かるかどうかを確かめる材料は、厚生労働省の利益率の調査と倒産件数のデータです。
あわせて、開業までの手順や失敗しやすい場面、開業前の準備チェックリストも同じ流れで紹介します。

介護の仕事は続けたいが、雇われのままでは給料が頭打ちで、独立できるのか・儲かるのかが不安

独立の道は事業所の開業・業務委託・保険外や介護タクシーの3つです。介護保険の事業所は原則として法人が必要で、利益率は平均4.7%と低いため、資金と人の準備を確かめてから選ぶのが安全です。
介護職の独立は3つの道に分かれる
介護職の独立の道は、大きく3つです。法人を作って事業所を開く道、個人で業務委託を受ける道、保険外サービスや介護タクシーを始める道があります。どれを選ぶかで、必要なお金と人の数が大きく変わります。
介護保険の事業所を開くには法人が必要
訪問介護やデイサービスで介護保険の報酬を受け取るには、都道府県などの「指定」が欠かせません。そして指定を受けられるのは、原則として法人だけです。
根拠は介護保険法第70条と、介護保険法施行規則第126条の4の2です。病院などが行う一部のサービスを除き、「法人であること」が条件になっています。ケアマネの事業所である居宅介護支援も、市町村の条例で法人と決められています。
つまり、個人事業主のままでは、原則として介護保険の事業所は開けません。たとえば訪問介護を開くなら、株式会社や合同会社、NPO法人を作るところから始まります。さらに法人を作ったあとも、国の人員基準を満たす人数をそろえる必要があります。
個人のまま独立するならフリーランスか業務委託
法人を作らずに独立するなら、事業所や施設と業務委託の契約を結んで働く形が基本です。業務委託とは、雇われずに「この仕事をお願いします」という契約で働くことです。
2024年11月1日には、いわゆるフリーランス新法が施行されました。発注する側には、取引の条件をはっきり示す義務があります。従業員を雇う事業者などには、原則60日以内に報酬を払う義務もあります。
ただし雇われていないので、自分で労災保険に特別加入しないと、仕事中のけがは補償されません。介護の仕事をする人は、「介護作業従事者」という区分の特別加入で入れます。
気をつけたいのは、個人のまま介護保険の訪問介護を行って報酬を請求することは、原則としてできない点です。契約の相手は、事業所か自費でサービスを頼む利用者になります。くわしくはフリーランス介護士の働き方と始め方を参考にしてください。
保険外サービスと介護タクシーは個人でも始められる
保険外サービスは、介護保険の指定を受けずに始められます。介護保険法第41条で、介護保険の報酬は原則として指定を受けた事業者に払われると決まっています。保険外サービスは介護報酬を受け取らないので、この指定が要りません。
2016年に厚生労働省などが出したガイドブックでは、事業者が自ら企画し、価格を決めるサービスとされています。たとえば通院の付き添い、外出の手伝い、家事の代行などです。ただし、お金をもらって人を車で運ぶなら道路運送法の許可が別に要ります。
介護タクシーは、運輸局から「福祉輸送事業限定」の許可を受けて営業する仕組みです。国土交通省の通達では最低車両数は1両で、運輸局の申請の手引きには個人で申請するときの書類も載っています。ただし介護保険の通院等乗降介助まで行うなら、訪問介護の指定と法人化が別に必要です。
3つの道を資格・資金・人手で比べた早見表
3つの道の違いは、法人が要るかどうかと、自分一人で始められるかどうかに表れます。
| 独立の道 | 法人 | 一人で開業 | 収入の入り方 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 介護保険の事業所 | 必要 | 居宅介護支援だけ可 | 介護報酬と利用者負担 | 管理者やサ責の経験者 |
| フリーランス・業務委託 | 不要 | できる | 契約先からの報酬 | まず身軽に試したい人 |
| 保険外・介護タクシー | 不要 | できる | 利用者から直接 | 自分で集客できる人 |
管理者の経験がなく、資金も少ないなら、業務委託や保険外サービスから始めるのが無理のない順番です。事業所の開業は人とお金の負担が大きく、うまくいかなかったときの借入金も膨らみやすくなります。
業態別に見る独立の条件と資金の目安
少ない人数で始めやすいのは訪問介護と居宅介護支援で、物件と人手の負担が最も大きいのはデイサービスです。この5つの業態のうち、自分一人で開業できるのは居宅介護支援と介護タクシー、フリーランスの3つです。
- 訪問介護は少ない人数と資金で始めやすい
- デイサービスは物件と人手の負担が大きい
- 居宅介護支援はケアマネが少人数で開ける
- 介護タクシーは許可を受ければ車1両・一人で開ける
- フリーランス介護士は契約先の数が収入を決める
5つの業態で、最低限そろえる人と設備を次の表で比べてみましょう。
| 業態 | 法人 | 最低限そろえる人 | 主な設備 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 必要 | ヘルパー常勤換算2.5人 | 事務所 |
| デイサービス | 必要 | 相談員・看護・介護・機能訓練 | 食堂と機能訓練室 |
| 居宅介護支援 | 必要 | 主任ケアマネ1人 | 事務所 |
| 介護タクシー | 不要 | 二種免許の運転者 | 車両1両 |
| フリーランス | 不要 | 自分だけ | 特になし |
訪問介護は少ない人数と資金で始めやすい
訪問介護は、ヘルパーを常勤換算で2.5人以上と、サービス提供責任者(サ責)、常勤の管理者を置けば開けます。常勤換算とは、パートの勤務時間をフルタイム何人分かに直す数え方です。
たとえば、あなたが常勤のサ責として現場に出ても1.0人分にしかなりません。残りの1.5人分は、パートのヘルパーなどで集める計算です。サ責は介護福祉士などの資格を持つ人が務め、利用者40人ごとに1人以上を置きます。
いずれも国の基準省令第5条・第6条の決まりです。施設を持たない分、初期費用は抑えやすい反面、ヘルパーが集まらなければ開業できません。資金と助成金は訪問介護事業所の立ち上げガイドと訪問介護の立ち上げ助成金にまとめています。
デイサービスは物件と人手の負担が大きい
デイサービスには、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、常勤の管理者が必要です。介護職員は利用者15人までは1人以上で、15人を超えると5人ごとに1人を足します。
設備は、食堂と機能訓練室を合わせて「3㎡×利用定員」以上の広さが要ります。たとえば定員20人なら、食堂と機能訓練室だけで60㎡以上です。ほかに静養室や相談室、事務室もそろえます。
広さの決まりがある物件と、複数の職種の人件費が要るため、5つの中では資金が多くなりやすい業態です。物件探しから指定までの流れはデイサービスの開業ガイドを参考にしてください。
居宅介護支援はケアマネが少人数で開ける
居宅介護支援は、常勤のケアマネを1人以上置けば開けます。管理者は、原則として主任ケアマネでなければなりません。
例外は、2021年3月31日時点で主任ケアマネ以外が管理者だった事業所です。その人が管理者を続ける場合に限り、2027年3月31日まで猶予されます(札幌市の案内)。この猶予はすでにある事業所向けなので、これから開業するなら主任ケアマネが管理者になるのが前提です。
人員の基準では、利用者44人ごとにケアマネを1人置きます。
厚生労働省の資料によると、担当45件未満の部分の報酬は、要介護1・2で月1,086単位です。要介護3〜5なら月1,411単位になります。1単位は地域によって10円〜11.40円です。
1人で開いたときの収入はケアマネが独立するにはのモデルケースが参考になります。
介護タクシーは許可を受ければ車1両・一人で開ける
介護タクシーは、運輸局の福祉輸送事業限定の許可を受ければ、車1両・個人で始められます。許可が出るまでの標準的な期間は2か月です。運転する人には第二種免許が要り、申請では法令試験や、営業所・車庫、運行を管理する体制も審査の対象です。
お金の条件も見落とせません。中部運輸局の申請の手引きが求める自己資金は、2つの条件を両方満たす額です。事業を始めるときに要るお金の合計以上で、かつ必要な資金全体の50%以上であることです。
この額は申請中ずっと持っている必要があり、途中で残高証明書の提出を求められます。手引きは運輸局ごとにあるので、開く地域の運輸局で確かめましょう。
介護保険の通院等乗降介助で報酬を受けるには、法人化と訪問介護の指定が別に必要です。くわしくは介護タクシーの開業ガイドと介護タクシーの年収で紹介しています。
フリーランス介護士は契約先の数が収入を決める
フリーランスは、税務署に開業届を出せば始められ、設備もほとんど要りません。収入は、契約先の数と単価で決まります。
会社員と違って、健康保険と年金は国民健康保険と国民年金に自分で入り、税金は確定申告で納めます。契約が途切れた月は、収入がそのまま減る点も覚えておきましょう。
開業届と税金の流れは介護職が個人事業主になるにはで、契約で確かめる点は介護の業務委託という働き方で解説しています。
介護の独立は儲かるのかを公的データで見る
介護事業の利益率は全サービス平均で4.7%にとどまり、4割近い事業所が赤字です。「独立すれば儲かる」とは言えず、収入は利用者の数と職員の定着でほぼ決まります。
介護事業の利益率は平均で数%にとどまる
介護事業で手元に残るお金は、収入の5%足らずです。厚生労働省が2025年5月に8,099事業所の決算を集めた経営概況調査では、全サービス平均の収支差率は4.7%でした。
収支差率とは、収入のうち、経費を払ったあとに残るお金の割合です。たとえば月の収入が300万円の事業所なら、残るのは約14万円です。
この残りから、借入金の返済や車・設備の買い替えにも回します。介護報酬は国が決める公定価格なので、値上げで売上を増やすことはできません。収入を増やす道は、主に利用者の数を増やすことと、加算を取ることの2つです。
業態によって利益率と赤字の割合が違う
同じ調査で業態ごとに比べると、利益率にも赤字の割合にも差があります。
| サービス | 収支差率 | 赤字の割合 |
|---|---|---|
| 訪問介護 | 9.6% | 35.1% |
| 通所介護 | 6.2% | 37.4% |
| 居宅介護支援 | 6.2% | 40.0% |
| 特養 | 1.4% | 44.3% |
| 全サービス平均 | 4.7% | 37.5% |
数字は令和6年度決算の税引前の値で、物価高騰対策の補助金を含みません。注目したいのは、この表の中で平均の利益率が最も高い訪問介護でも、3つに1つ以上の事業所が赤字という点です。平均が高い業態を選んでも、それだけで黒字になるわけではありません。
介護事業者の倒産は過去最多の水準が続く
介護事業者の倒産は、ここ数年で最も多い水準が続いています。民間の東京商工リサーチの集計では、負債1,000万円以上の倒産は2025年に176件と2年連続で最多でした。
内訳では訪問介護が91件と最も多く、3年連続で最多を更新しています。2026年1〜9月も介護業界全体で136件と過去最多タイです。訪問介護は64件と減った一方、デイサービスなどは47件と同じ期間で最多でした。
訪問介護は事業所の数が多いこともあり、倒産の件数は最も多くなっています。平均の利益率が高くても赤字の事業所が35.1%あることと合わせると、業態の平均だけでは成功するかどうかは決まりません。
独立後の収入は利用者数と人の定着で決まる
比べる基準として、雇われて働く場合の給与を押さえておきましょう。厚労省が2024年10月に8,180事業所に聞いた処遇状況等調査では、介護職員の平均給与は月33万8,200円です。常勤の人の金額で、賞与を月割りした分も含みます。
介護福祉士の資格を持つ人に限ると、月35万50円です。
独立すると、自分の給料は収入から人件費や家賃を引いた残りから出します。仮に月の収入が300万円、自分の給料を除いた経費が260万円のモデルケースで考えてみましょう。残る40万円が、自分の給料と利益の元手です。
このモデルで利用者が1割減ると、収入は270万円になり、残りは10万円まで減ります。雇われの平均を安定して上回るには、利用者を増やし続けることと、職員が辞めない職場を作ることが欠かせません。
介護で独立するまでの手順と資金の集め方
介護の事業所を開くまでは、在職中の準備、法人の設立、事務所と人の確保、指定の申請という順に進みます。資金は自己資金に、日本政策金融公庫などの融資を組み合わせて集めます。
在職中に資格と管理者の経験を積む
独立の準備で最初にやることは、辞める前に資格と経験をそろえることです。訪問介護ならサ責になれる資格、居宅介護支援なら主任ケアマネというように、業態ごとに欠かせない資格があります。
雇われている間に管理者やサ責を経験すれば、シフト作りや国保連への請求、届け出の流れを給料をもらいながら覚えられます。たとえば、サ責として利用者の受け入れやヘルパーの調整を任されれば、開業後の仕事の大半を前もって練習できるでしょう。
サ責の仕事と要件はサービス提供責任者とはで、主任ケアマネの要件は主任ケアマネとはで確かめられます。
法人設立から指定申請までの流れ
事業所を開くまでの流れは、次の6段階です。
- 業態と開く地域を決める
- 自治体の窓口で事前相談をする
- 法人を作る
- 事務所を借りて設備をそろえる
- 人員基準を満たす人を集める
- 指定を申請して開業する
法人を作るときの登録免許税は、国税庁の税額表(2026年4月時点)で株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円です。株式会社は公証人による定款の認証も必要で、公証人手数料令により資本金などに応じて1万5千円〜5万円かかります。
1万5千円になるのは、資本金100万円未満で発起人が3人以下の個人などの条件を満たす小さな会社だけです。
指定の申請の締め切りや書類は、都道府県や市町村ごとに違います。業態を決めたら早めに窓口で事前相談を受け、開業したい月から逆算して準備を進めましょう。
開業資金と運転資金を集める方法
開業にかかるお金は、業種を問わない平均で1,000万円近くになります。日本政策金融公庫総合研究所は2025年8月、公庫が融資した開業1年以内の企業を調べ、2,165社から回答を得ました。この新規開業実態調査では、開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。
この数字は全業種のものですが、回答した企業(個人事業を含む)の16.7%は医療・福祉の業種です。借りる先の代表には、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金があります。上限は7,200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。
助成金や補助金は、開業前に使えるものと開業後でないと使えないものがあります。使える時期の考え方はデイサービスの立ち上げ助成金で解説しています。
独立で失敗しやすい場面と準備チェックリスト
独立で失敗しやすいのは、介護報酬の入金を待つ間に手元のお金が尽きる場面と、人や利用者が集まらない場面です。どちらも開業前の準備でかなり防げるので、最後にチェックリストで確かめましょう。
介護報酬の入金が遅れて手元のお金が尽きる
介護報酬は、サービスを提供してから約2か月後にやっと入金されます。サービスを提供した月の翌月1日〜10日に国保連へ請求し、支払いは翌々月です。たとえば香川県の国保連の資料では、支払日を毎月21日としています。
国保連とは、介護報酬の請求を受け付けて審査し、事業所へ支払う機関です。支払日は都道府県ごとに違うので、開く地域の国保連で確かめましょう。
この間も、人件費や家賃は毎月出ていきます。仮に人件費と家賃で月100万円かかるなら、最初の入金までに200万〜300万円を立て替えるモデルケースです。帳簿の上では黒字でも、手元のお金が先に尽きる「黒字倒産」を防ぐため、運転資金は多めに用意します。
人と利用者が集まらず赤字が続く
職員が辞めて人員基準を満たせなくなると、サービスそのものを続けられなくなります。たとえば訪問介護でヘルパーが常勤換算2.5人を下回れば、利用者がいても基準を守れません。
利用者も、開業すれば自然に集まるわけではありません。在宅の利用者は、ケアマネがケアプランに事業所を組み込むことで増えていきます。先に見たとおり、赤字の事業所は全サービスで37.5%にのぼりました。
赤字を防ぐ備えは、開業前からのつながりです。一緒に働く人と、利用者を紹介してくれるケアマネの当てを先に作っておきましょう。
独立する前に確かめたい準備チェックリスト
次の8つのうち、まだ「はい」と言えない項目があれば、開業の前にその準備を進めましょう。
- 選ぶ道と業態を1つに決めた
- 管理者やサ責に必要な資格がある
- 人員基準を満たす人の当てがある
- 開業資金と数か月分の運転資金がある
- 自治体の窓口で事前相談をした
- 紹介してくれるケアマネの当てがある
- 家族と生活費の備えを話し合った
- 撤退する条件を決めた
撤退する条件とは、「赤字が◯か月続いたら」「手元のお金が◯万円を切ったら」と事前に決める線のことです。決めておけば、借入金が膨らむ前に立ち止まれます。いきなり開業するのが不安なら、介護職の副業で個人として仕事を受ける経験から始める方法もあります。
よくある質問
介護の独立を考えるときに多い4つの疑問と、その答えをまとめました。
- 介護の資格がなくても事業所を開業できますか
-
法人の代表者に介護の資格は求められていません。ただし、訪問介護のサ責は介護福祉士など、居宅介護支援の管理者は原則として主任ケアマネと、資格が必要な職種があります。資格がない場合は、資格を持つ人を雇ってそろえる形です。
- 一人だけで開業できる介護の仕事はありますか
-
主任ケアマネが開く居宅介護支援、介護タクシー、フリーランスや保険外サービスは一人で始められます。訪問介護はヘルパーが常勤換算2.5人以上必要で、デイサービスも複数の職種を置くため、一人では開けません。
- 独立に必要な自己資金はいくらくらいですか
-
業態によって大きく違い、一律の目安はありません。日本政策金融公庫の調査では、全業種の開業費用の中央値は600万円でした。介護保険の事業所は入金が約2か月後なので、開業費用とは別に数か月分の運転資金も見込んでおきます。
- 個人事業主のまま介護保険の事業はできますか
-
原則としてできません。介護保険の事業所の指定は、病院などが行う一部のサービスを除いて法人しか受けられないからです。市町村が認める「基準該当サービス」という例外もありますが、認めるかどうかは市町村ごとに違います。個人のまま独立するなら、業務委託か、保険外サービスや介護タクシーが現実的な選択肢です。
まとめ
介護職の独立には、法人で事業所を開く道、個人で業務委託を受ける道、保険外サービスや介護タクシーを始める道があります。事業所の利益率は全サービス平均で4.7%、赤字の事業所は37.5%で、独立しただけで収入が増えるとは限りません。
まずは記事のチェックリストで足りない準備を確かめ、気になる業態の開業ガイドを1本読んでみてください。雇われのまま条件のよい職場へ移ることも、収入を上げる現実的な選択肢の1つです。
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