介護の身体拘束｜3原則と適正化・やってはいけないこと

# 介護の身体拘束｜3原則と適正化・やってはいけないこと

「転んだら大変だから、車いすにベルトをしておいたほうがいいのかな」「点滴の管を抜こうとする利用者さんに、つい『動かないで!』と言ってしまった」——介護の現場で働いていると、こんな場面に何度も出会います。

利用者さんの安全を守りたい気持ちと、「これって拘束になるんじゃないか」という迷い。そのあいだで立ち止まってしまう方も多いと思います。身体拘束はルールが細かく、「良かれと思ってやったこと」が実は禁止行為だった、ということも起こります。

この記事では、介護の身体拘束について、公的なルールをもとに、できるだけやさしい言葉で解説します。原則禁止であること、例外が認められる3つの条件、スピーチロックなどの具体例、そして「やってはいけないこと」まで。読み終わるころには、現場での迷いがぐっと減っているはずです。

結論:身体拘束は「原則禁止」。例外は3つの条件をすべて満たすときだけ

最初に結論からお伝えします。

介護保険で運営されている施設・事業所では、身体拘束は原則として禁止されています。これは施設のローカルルールではなく、国の基準（介護保険の指定基準という省令）で決められている全国共通のルールです。

ただし、たった一つだけ例外があります。それが「緊急やむを得ない場合」です。この例外にあたるかどうかは、次の3つの条件（3要件）をすべて満たしているかどうかで判断します。

• 切迫性——本人や他の人の命・身体が危険にさらされる可能性が、とても高いこと
• 非代替性——拘束する以外に、その危険を防ぐ方法が本当にないこと
• 一時性——拘束はあくまで一時的なもので、必要がなくなればすぐ外すこと

大事なのは、この3つのうち1つでも欠けたら、その拘束は許されないということです。「本人のため」「安全のため」という気持ちだけでは、例外にはあたりません。まずはこの大原則を頭に入れて、順番にくわしく見ていきましょう。

そもそも身体拘束とは?くわしく解説

身体拘束は「ひもで縛ること」だけではない

身体拘束と聞くと、ベッドに手足をひもで縛るような、いかにも強い場面を思い浮かべるかもしれません。でも実際は、もっと日常的な行為も身体拘束にあたります。

国の資料「身体拘束ゼロへの手引き」では、身体拘束にあたる行為として、次の11の例があげられています。（出典：厚生労働省「身体拘束ゼロへの手引き」）

#	身体拘束にあたる行為の例
1	徘徊しないよう、車いすやベッドに体や手足をひもで縛る
2	転落しないよう、ベッドに体や手足をひもで縛る
3	自分で降りられないよう、ベッドを柵（サイドレール）で四方から囲む
4	点滴・経管栄養の管を抜かないよう、手足をひもで縛る
5	管を抜いたり皮膚をかいたりしないよう、ミトン型の手袋をつける
6	ずり落ち・立ち上がりを防ぐため、Y字型の抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける
7	立ち上がる力のある人に、立てないような特殊ないすを使う
8	脱衣やおむつ外しを防ぐため、つなぎ服（介護衣）を着せる
9	他人への迷惑行為を防ぐため、ベッドなどに体や手足を縛る
10	行動を落ち着かせるため、向精神薬を必要以上に飲ませる
11	自分で開けられない部屋などに隔離する

「柵で四方を囲む」「ミトンをつける」「つなぎ服を着せる」——こうした、現場でつい”安全対策”として行われがちなことも、条件を満たさなければ立派な身体拘束です。ここを勘違いしていると、知らないうちにルール違反をしてしまいます。

3つの「ロック」——道具を使わない拘束もある

身体拘束は、使う手段によって大きく3つに分けて語られることがあります。「3つのロック」と呼ばれる考え方です。

• フィジカルロック——ひも・ベルト・ミトン・柵など、物を使って体を縛る・囲む拘束
• ドラッグロック——薬（向精神薬など）を必要以上に使い、ぼんやりさせて行動を抑える拘束
• スピーチロック——「動かないで」「ちょっと待って」といった言葉で行動を止める拘束

注意したいのが3つ目のスピーチロックです。道具も薬も使わず、言葉だけなので、本人も周りも「拘束している」と気づきにくいのが特徴です。でも、言葉で相手の行動を封じているという点では、ひもで縛るのと本質は同じです。くわしい具体例は、後半の「現場のリアル」で紹介します。

なぜ原則禁止なのか——拘束が生む3つの弊害

「危ないから縛る」ことが、なぜここまで厳しく禁止されているのでしょうか。それは、身体拘束が利用者さんに大きな害をもたらすからです。害は大きく3つに分けられます。

• 体への害——動かない時間が続くことで、関節が固まる・筋力が落ちる・床ずれ（褥瘡）ができる・食欲が落ちる
• 心への害——「縛られた」という不安・怒り・あきらめが積み重なり、認知症が進んだり、混乱（せん妄）が強まったりする
• 暮らし全体への害——本人の生活の質（QOL）が下がり、家族の施設への信頼も失われ、ケアの質そのものが落ちる

たとえば、転倒を防ぐために車いすにベルトをつけたとします。ところが、外そうともがいて余計に危険な動きをしたり、「自分は縛られる人間だ」と自信を失って、どんどん元気がなくなってしまう。「安全のため」の拘束が、かえって心と体を弱らせる——これが原則禁止の理由です。

拘束は「虐待」につながることも

もう一つ知っておきたいのが、要件を満たさない身体拘束は、高齢者虐待（身体的虐待）にあたりうるという点です。これは「高齢者虐待防止法」という法律の考え方です。

「縛る意図はなかった」「本人のためだった」という気持ちがあっても、3つの要件を満たさない拘束は、法律上は虐待と判断されることがあります。だからこそ、次に説明する要件と手続きが、とても大切になります。

例外が認められる「緊急やむを得ない場合」の3要件と手続き

ここからは、例外が認められる「緊急やむを得ない場合」について、条件と正しい手続きを順に見ていきます。この手順を飛ばした拘束は、たとえ緊急でも認められません。

3要件を具体例でつかむ

まず、くり返しになりますが、例外は次の3つをすべて満たすときだけです。1つずつ、具体例で見てみましょう。

要件	意味	たとえば
① 切迫性	命や身体が危険にさらされる可能性が著しく高い	転倒すれば骨折や命の危険がある、点滴の管を抜けば容体が急変する
② 非代替性	拘束する以外に方法が本当にない	見守り・環境の工夫・声かけなど、ほかの手段をすべて試したが防げない
③ 一時性	一時的なもので、必要がなくなればすぐ外す	「今日のこの時間帯だけ」など期間を区切り、だらだら続けない

ポイントは②の非代替性です。「ほかに手がない」と言い切るには、その前に別の方法をきちんと試している必要があります。試しもせずに「縛るしかない」と決めるのは、非代替性を満たしません。

正しい手続き5ステップ

3要件を満たすと判断したあとも、正しい手続きを踏まなければなりません。厚生労働省が示す進め方を、5つのステップにまとめました。

1. 担当者ひとりで決めない——「緊急やむを得ないか」は、必ずチームや施設全体で話し合って組織として判断します。夜勤中でその場の判断が必要なときも、あとで必ず組織で確認します

2. 本人・家族へ説明し、同意を得る——なぜ・どんな方法で・いつまで拘束するのかを、ていねいに説明します

3. 記録を残す——拘束の様子・時間帯・そのときの本人の心身の状態・緊急やむを得なかった理由を、その都度書き残します（記録は原則2年間、自治体によっては5年間の保存が必要）

4. こまめに観察し、見直す——拘束中はよく観察し、「まだ本当に必要か」をくり返し検討します

5. 要件から外れたら、すぐに解除する——危険が去るなど3要件のどれかに当てはまらなくなったら、ためらわず拘束を外します

つまずきやすいのはステップ3の記録です。「忙しくてあとで書こう」と後回しにすると、内容があいまいになり、拘束の正当性を説明できなくなります。記録の書き方に不安がある方は、介護記録の書き方の記事もあわせて読んでみてください。

「家族が希望したから」は要件にならない

現場でよくある誤解が、「ご家族が『縛ってでも安全に』と言ったから拘束してよい」というものです。これは間違いです。

家族の同意は手続きの一部にすぎず、それだけで3要件を満たすわけではありません。切迫性・非代替性・一時性の3つがそろって初めて、例外が認められます。家族の希望があっても、要件を満たさない拘束はできない——ここは強く覚えておいてください。

現場のリアル:スピーチロックと施設の適正化の取り組み

無意識にやりがちな「スピーチロック」の具体例

現場でいちばん見落とされやすいのが、言葉による拘束「スピーチロック」です。忙しいときや、危ない場面でとっさに出てしまう言葉が、実はこれにあたります。

つい言ってしまう言葉（スピーチロック）	言い換えの一例
「動かないで!」「立たないで!」	「どうされましたか?一緒に行きましょうか」
「ちょっと待って!(そのまま放置)」	「あと5分で戻りますね。お待ちいただけますか」
「危ないからじっとしてて」	「トイレですか?お手伝いしますね」
「なんで勝手に動くの!」	「立ち上がりたかったんですね。どうしましたか」

たとえば、別の利用者さんの介助中に、離れた席の方が立ち上がろうとしたとします。とっさに「座ってて!」と強い声が出てしまう。気持ちはよくわかります。でもその一言で相手の行動を封じているなら、それはスピーチロックです。

大切なのは、「行動を止める言葉」を「気持ちや理由を聞く言葉」に変えることです。立ち上がろうとしたのは、トイレかもしれないし、退屈かもしれません。その理由に応えるほうが、結果として安全につながります。認知症の方への声かけのコツは、認知症の方への対応の記事でくわしく紹介しています。

施設に義務づけられた「適正化」の取り組み

身体拘束を減らすため、施設には「身体的拘束等の適正化」という取り組みが義務づけられています。2018年度の介護報酬改定で、施設系サービスに次の対応が求められるようになりました。

• 委員会の開催——身体拘束をなくすための対策を話し合う委員会を、3か月に1回以上ひらき、結果を職員全員に伝える
• 指針の整備——身体拘束をなくすための施設としての方針（指針）を文書で定めておく
• 研修の実施——職員向けの研修を定期的に行う
• 記録——やむを得ず拘束した場合は、その様子や理由を記録する

これらを守らないと、「身体的拘束廃止未実施減算」といって、施設が受け取る介護報酬が減らされる仕組みになっています。さらに2024年度の改定では、これまで対象でなかった訪問系・通所系などのサービスにも、記録などの取り組みが広がりました。

「委員会なんて自分には関係ない」と思うかもしれませんが、こうした場は現場のヒヤリとした事例を共有し、拘束以外の工夫を持ち寄る貴重な機会です。日々の気づきは、ヒヤリハットの書き方の記事を参考に記録しておくと、委員会での改善に役立ちます。

モデルケース:ベルトをやめられたBさんの例

ある特別養護老人ホームでの話をモデルにしてみます。車いすからのずり落ちが心配で、日中ずっと腰ベルトをつけていたBさん（80代）。職員は「安全のため」と考えていました。

そこで委員会で見直しをかけ、ベルトをやめる代わりに、①足がしっかり床につく高さの座面に変える、②お尻が前に滑りにくいクッションを敷く、③立ち上がりが増える食後の時間帯だけ職員が近くで見守る、という3つを試しました。すると、ずり落ちはほとんど起きなくなり、ベルトを外すことができました。

Bさんは以前より表情が明るくなり、自分から周りに話しかけるようになったといいます。拘束を外す工夫が、安全と本人らしさの両方を取り戻した——現場で実際に起こりうる変化です。

よくある質問

まとめ:縛らないケアは、利用者さんとあなた自身を守る

最後に、この記事の要点をまとめます。

• 介護施設での身体拘束は原則禁止。例外は「緊急やむを得ない場合」だけ
• 例外にあたるのは、切迫性・非代替性・一時性の3つをすべて満たすとき
• ひもや柵だけでなく、ミトン・つなぎ服・言葉（スピーチロック）も拘束になりうる
• やむを得ず行うときは、組織で判断→説明と同意→記録→見直し→速やかに解除の手続きを守る
• 「本人のため」「家族の希望」だけでは要件にならない。要件を欠く拘束は虐待にあたることも

身体拘束をしないケアは、利用者さんの尊厳を守るだけでなく、「あの人を縛ってしまった」という職員自身の心の負担からも、あなたを守ってくれます。完璧を目指して一人で抱え込む必要はありません。迷ったらチームに相談し、少しずつ「縛らない工夫」を積み重ねていきましょう。