「更新制がなくなるなら、今年の更新研修は受けなくていいの?」——そんな迷いから、このページを開いた方も多いと思います。「資格そのものがなくなるのでは」と心配している方もいるかもしれません。
2026年6月の法改正で、ケアマネ(介護支援専門員)の5年ごとの更新制は廃止が決まりました。ただし実際に変わるのは2027年12月1日の予定で、それまでは今の更新のルールが続きます。
この記事では、法改正で何が変わるかと、証の満了日ごとの動き方を、厚生労働省の資料をもとに整理しました。読み終わるころには、「自分は次に何をすればいいか」がはっきりするはずです。
なお、研修の時間数は国の基準で決まっていますが、日程・受講料・申し込み方法は都道府県によって違います。正確な情報は、登録している都道府県の案内で確認してください。

ケアマネの更新制が廃止されるって本当?今年の更新研修はどうすればいいの?

廃止は2027年12月の予定で、それまでは今の更新が続きます。満了日ごとの動き方を整理しますね。
常勤・非常勤・派遣など、希望する働き方に合う求人を確認できます。募集状況や紹介条件は地域・経験によって異なります。
広告(PR):このリンクを通じてサービスが利用されると、当サイトに報酬が発生する場合があります。
結論:更新制は廃止が決定。ただし施行日までは5年更新が続く
最初に、いちばん大事な結論からお伝えします。
2026年6月に成立した改正法で、ケアマネの「5年ごとの更新制」は廃止が決まりました。今は、資格を証明する「介護支援専門員証」の有効期間が5年で、期限の前に更新研修を受けて証を新しくします。
この仕組みがなくなるのは、施行日(実際にルールが変わる日)からです。施行日は2027年12月1日の予定で、それまでは今の更新のルールが続きます。
押さえておきたい要点は、次の3つです。
- 更新制は廃止が決定。施行は2027年12月1日の予定。 施行日に有効な証は、有効期間がなくなります
- 施行日より前に満了日が来る人は、今までどおり更新が必要。 受けずに期限が過ぎると失効します
- 廃止のあとも、研修を受ける義務は残る。 「研修が全部なくなる」わけではありません
「廃止」と聞くと、もう何もしなくてよいように感じるかもしれません。ですが、いま動く必要があるかは、手元の証の満了日で決まります。まずは証の有効期限を確認するところから始めましょう。
更新制の廃止はいつから?法改正で何が変わるか
ここでは、更新制の廃止について、厚生労働省などの公的な資料で確認できたことを整理します(2026年10月時点)。まず、施行日の前と後で何が変わるかを表にまとめました。
| 項目 | 施行日まで(今) | 施行日から(2027年12月1日予定) |
|---|---|---|
| 証の有効期間 | 5年 | 施行日に有効な証は期限なし |
| 更新研修 | 期限の前に受けて更新する | 更新のための研修はなくなる |
| 研修の受け方 | 更新の前にまとめて受ける | 一定の期間に分けて受ける方針 |
| 受けないとどうなるか | 期限が過ぎると失効する | 受講の命令、従わないと最長1年の業務禁止 |
| 仕事を離れていた人 | 再研修(54時間以上)で証を交付 | 再研修に代わる簡単な研修を新設予定 |
| 事業所の役割 | 法律上の義務はない | 研修を受けられるようにする義務 |
決まったのは2026年6月、変わるのは2027年12月の予定
更新制の廃止は、「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号)に入っています。この法律は2026年6月19日に国会で成立し、6月25日に公布(国が広く知らせること)されました。
ややこしいのは、法律ができた日と、ルールが実際に変わる日(施行日)が違うことです。法律全体の施行日は2027年4月1日です。ただ、ケアマネの更新制の廃止だけは別枠になっています。
公布の通知によると、この部分は「公布の日から1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日」に施行されます。政令とは、法律にもとづいて内閣が決めるルールです。
つまり、遅くとも2027年12月下旬までには施行されるということです。その日を決める政令の案は、2026年9月7日から10月7日まで意見募集にかけられました。
案では施行日を2027年12月1日とし、政令は2026年11月下旬に公布する予定です。
施行日に有効な証は「期限なし」になる
まずは、改正法の附則(移行のためのルール)を見てみましょう。施行日の時点で有効な介護支援専門員証は、施行日から有効期間の定めがなくなると書かれています。
厚生労働省の法律の概要資料でも、一度交付を受けた資格は期限で失効しなくなると説明されています。5年ごとに証を新しくする手続きは、なくなるということです。
反対に、施行日より前に有効期間が切れた証は、この扱いの対象になりません。ここがいちばんの注意点です。
研修を受ける義務は残る
更新制がなくなっても、研修がすべてなくなるわけではありません。改正後の介護保険法では、次の3つが決まっています。
- ケアマネは研修を受ける。 都道府県知事の行う研修が対象(国が決める一部の人を除く)
- 受けないと、受講の命令が出ることがある。 従わないと、最長1年ケアマネとして働けない場合も
- ケアマネを置く事業所にも義務ができる。 研修の時間の確保や受講状況の確認など
研修の受け方も見直される予定です。厚生労働省の資料では、たとえば5年間のような一定の期間に、好きな時期に分けて受けられる仕組みにするとしています。
研修全体の時間を減らすことも検討され、国が教材をまとめてつくることやオンライン受講も進める方針です。今の再研修に代わって、仕事を離れていた人が制度の変化を学び直す簡単な研修もつくる予定です。
「ケアマネの資格が廃止」ではない
ニュースの見出しだけを見て、「ケアマネの資格そのものがなくなる」と受け取った方もいるかもしれません。廃止されるのは、5年ごとの「更新の仕組み」です。
ケアマネの資格も、ケアマネとして働く道も、なくなるわけではありません。むしろ、一度取った資格が期限切れで使えなくなる心配が減る、という変化です。
自分はどうする?証の満了日で分かれる3つのケース
いま動く必要があるかは、手元の介護支援専門員証に書かれた「有効期間の満了日」で決まります。施行日を2027年12月1日(予定)として、ケース別に整理しました。
| 証の満了日 | いまやること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年11月30日まで | 今までどおり更新研修を受けて、期限内に更新する | 受けずに期限が過ぎると失効し、期限なしの扱いも受けられない |
| 2027年12月1日以降 | 施行日に有効なら期限がなくなる見込み。更新研修は不要になる | 施行後は新しい研修を受ける義務がある。施行日は政令の公布で確定 |
| すでに失効している | 働く予定があれば都道府県に相談し、再研修で証を交付してもらう | 施行日に有効な証がないため、期限なしの扱いは受けられない |
満了日が施行日より前の人:更新研修を受けて更新する
満了日が2027年11月30日までの人は、今のルールのまま更新が必要です。「どうせ廃止されるから」と受講を見送ると、施行日の前に証が失効してしまいます。
失効すると、施行日に有効な証を持っていないことになり、期限なしの扱いも受けられません。ケアマネとして働くには、再研修(54時間以上)が必要になります。
研修は満了日の1年ほど前から始まることが多く、早めの準備が欠かせません。たとえば神奈川県は、2027年4〜9月に満了する人へ、2026年度の研修を受けるよう呼びかけています。
研修の日程や申し込みの時期は都道府県ごとに違います。登録している都道府県の案内を確認しましょう。
満了日が施行日以降の人:期限がなくなる見込み
満了日が2027年12月1日以降の人は、施行日の時点で証が有効なので、有効期間の定めがなくなる見込みです。この場合、更新のための研修を受ける必要はなくなります。
法律で、施行は遅くとも2027年12月下旬までと決まっています。そのため、満了日が2028年以降の人は、施行日を有効な証のまま迎えられる計算です。
満了日が2027年12月ごろの人は、政令の公布(2026年11月下旬の予定)で施行日が確定するのを待ちましょう。そのうえで、都道府県の案内を確かめてから判断すると安心です。
なお、期限がなくなった人も、施行後は新しい研修を受ける義務があります。
モデルケースで確認する
イメージがわくように、モデルケースを2つ紹介します(実在の人物ではありません)。
モデルケース1: 居宅のケアマネとして働くAさんは、証の満了日が2027年6月です。施行日より前に満了するので、2026年度の更新研修に申し込み、期限内に更新します。
モデルケース2: 施設のケアマネとして働くBさんは、証の満了日が2028年3月です。施行日に証が有効なので、期限はなくなる見込みです。更新研修は受けず、施行後の新しい研修の案内を待ちます。
すでに証が失効している人は、このあとの「更新を忘れて失効したら?」を読んでください。
施行日まで続く「5年更新制」の仕組み
そもそもケアマネの資格とは
ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」と呼ばれる専門職です。介護が必要な方やご家族の相談に乗り、使うサービスの計画(ケアプラン)を立てるのが主な仕事です。
この資格は、介護福祉士(介護の国家資格)などとして実務経験を積んだ人が目指せます。ケアマネ試験(介護支援専門員実務研修受講試験)に合格し、実務研修を修了すると手に入ります。
かんたんに言えば、「現場で長く働いた人だけが挑戦できる、介護のキャリアの上のステップ」です。試験のくわしい内容は別記事にまとめています(→ ケアマネ試験の合格ラインと自己採点の目安)。
なぜ5年ごとに更新が必要なのか
「せっかく取ったのに、なぜ更新なんて必要なの?」と感じる方も多いはずです。理由は、介護保険の制度が数年ごとに見直されているからです。
介護保険のルールや使えるサービスは、時代に合わせて少しずつ変わっていきます。たとえば、新しいサービスができたり、報酬の計算方法が変わったりします。
古い知識のままケアプランを作ってしまうと、利用者さんに合わない計画になりかねません。そこで、定期的に最新の知識を学び直してもらう仕組みとして、5年ごとの更新制が設けられています。
一方で、更新のたびに受ける研修は、時間とお金の負担が大きいという声もありました。こうした声を受けて研修の在り方が見直され、今回の更新制の廃止につながりました。
有効期限はどこで確認する?
自分の証がいつまで有効かは、手元の「介護支援専門員証」に書いてあります。カードや紙の証に、有効期間の満了日が記載されているので、まずはそこを見てください。
免許証のように「期限が近づくと通知が届く」とはかぎりません。都道府県によって案内の出し方が違うため、通知が来なくても自分で期限を管理するのが基本だと考えておきましょう。
更新研修の種類と時間・受講料(施行日まで)
この章は、施行日より前に満了日が来る人向けの内容です。更新研修の種類と時間は、「今、ケアマネの実務についているかどうか」で変わるのがポイントです。
① 実務についている人向けの更新研修(専門研修)
今ケアマネとして働いている人が更新する場合は、「専門研修」と呼ばれる研修を受けます。これは大きく2つの課程に分かれています。
- 専門研修課程Ⅰ(56時間): 更新のときにまず受ける、基本的な内容の研修
- 専門研修課程Ⅱ(32時間): 課程Ⅰのあとに続く、実践的な内容の研修
初めて更新する人は、課程Ⅰと課程Ⅱの両方を受けるのが基本です。2回目以降の更新では、課程Ⅱと同じ内容の研修だけを受けます。
国の基準では、初めての更新は合計88時間以上、2回目以降は32時間以上です。有効期間中にすでに専門研修を修了している人は、同じ内容の科目が免除されることがあります。
② 実務についていない人向けの更新研修
「資格は持っているけれど、今はケアマネの仕事をしていない」という方もいます。たとえば、出産や育児でいったん現場を離れた人や、介護福祉士として働きながらケアマネ証だけ持っている人です。
こうした実務についていない人は、専門研修ではなく「実務未経験者向けの更新研修」を受けます。時間は国の基準で54時間以上です。
「実務についていなくても更新できる道がある」と覚えておけば十分です。将来またケアマネとして働きたいなら、施行日までは更新を続けておく意味があります。
③ さらに上を目指す人向け:主任ケアマネの研修
ケアマネの上位には「主任介護支援専門員(主任ケアマネ)」という立場があります。地域のケアマネのまとめ役や、後輩の指導を担う役割です。
主任ケアマネになるには、主任介護支援専門員研修(70時間以上)の修了が必要です。主任になったあとも、主任更新研修(46時間以上)があります。
主任更新研修を修了すると、ケアマネの更新研修は受けたものとみなされます。法改正のあと主任の研修がどうなるかは、厚生労働省の法律の概要資料には書かれていないため、今後の案内を確認してください。
研修時間と受講料の例を一覧で
時間は国の基準(厚生労働省の通知)の数字です。受講料は神奈川県の2026年度の例で、金額は都道府県によって違います。
| 立場 | 受ける研修 | 時間(国の基準) | 受講料の例(神奈川県・2026年度) |
|---|---|---|---|
| 実務についている(初めての更新) | 専門研修課程Ⅰ+Ⅱと同じ内容 | 88時間以上 | 75,400円(43,200円+32,200円) |
| 実務についている(2回目以降) | 専門研修課程Ⅱと同じ内容 | 32時間以上 | 32,200円 |
| 実務についていない | 実務未経験者向けの更新研修 | 54時間以上 | 42,700円 |
| 失効した・長く離れていた | 再研修 | 54時間以上 | 42,700円 |
| 主任ケアマネの更新 | 主任介護支援専門員更新研修 | 46時間以上 | 都道府県の案内を確認 |
「88時間」と聞くと大変に感じますが、何日かに分けて受けたり、一部をオンラインで受けられたりする地域もあります。早めに日程を確認して、仕事との両立を計画しておくと安心です。
更新を忘れて失効したら?再研修で復活できる
「案内に気づかず、気づいたら期限が過ぎていた…」——そんな事態は、忙しい現場では誰にでも起こりえます。ここは特に不安になりやすいところなので、落ち着いて読んでください。
失効すると、どうなる?
有効期限が過ぎると、介護支援専門員証は「失効」した状態になります。この状態では、ケアマネとしての仕事(ケアプランの作成など)ができなくなります。
ただし、「試験の合格そのものが取り消される」わけではありません。ケアマネ試験に受かって登録された事実は、基本的に残ります。失われるのは「今すぐ働ける有効な証」だけ、というイメージです。
「再研修」を受ければ復活できる
失効してしまった人が証を有効な状態に戻すには、「再研修」(54時間以上)を受けます。この再研修を修了すれば、有効な証を再び交付してもらえます。
ここでいちばん伝えたいのは、ケアマネ試験を受け直す必要はないということです。「また試験勉強からやり直しか…」と落ち込まなくて大丈夫です。決められた研修を受ければ、ちゃんと戻ってこられます。
再研修の日程や受講料は都道府県で違います。失効に気づいたら、まずは登録している都道府県の窓口に相談しましょう。
施行日より前に失効した証は「期限なし」にならない
注意したいのは、施行日より前に失効した証は、期限がなくなる扱いの対象外だということです。改正法の附則は、施行日の時点で効力のある証だけを対象にしています。
施行後は、今の再研修に代わって、仕事を離れていた人が最新の制度を学び直す簡単な研修ができる予定です。具体的な時間や受け方は、これから示されます。
とはいえ、早めの対応がいちばんラク
再研修で復活できるとはいえ、失効させないに越したことはありません。理由は次の2つです。
- 失効している間は、ケアマネとして働けない期間ができてしまう(転職や勤務に影響することがある)
- 再研修も日程や費用の負担がかかるため、期限内に更新するより手間が増えることがある
たとえば満了日が施行日より前なら、期限の1年半ほど前に研修の募集時期を調べる。これだけで、うっかり失効はほぼ防げます。満了日の1年半前と1年前に、スマホで通知を入れるのもおすすめです。
費用と、見落としやすい注意点
費用の目安
更新研修には受講料がかかります。たとえば神奈川県の2026年度の受講料は、2回目以降の更新(32時間)で32,200円です。初めての更新(88時間)では、合計75,400円です。
これに加えて、テキスト代や、会場まで通う交通費などがかかることもあります。「受講料だけでなく、周辺の費用も少し余裕を見ておく」と、あとで慌てずにすむでしょう。
なお、勤め先の事業所が費用の一部や全部を負担してくれるケースもあります。働いている方は、まず職場に「更新研修の費用補助はありますか?」と確認してみましょう。
施行後は、ケアマネを置く事業所に、研修を受けられるようにする義務ができます。研修の時間や費用の扱いを、職場と話し合うきっかけにもなるはずです。
見落としやすい注意点リスト
最後に、つまずきやすいポイントを箇条書きでまとめます。
1. 通知が来るとはかぎらない。 自分で有効期限を管理する意識を持つ
2. 研修には定員があり、人気の日程は早く埋まる。 募集開始を待って早めに申し込む
3. 働きながら受けるなら、シフト調整が必要。 数日にわたる研修もあるので職場に早めに相談する
4. 費用は基本自己負担。 事業所の補助制度があるか確認する
5. 都道府県が変わると手続きや案内が違う。 引っ越したときは、新しい住所地(または登録地)のルールを確認する
6. 法改正のニュースだけで受講をやめない。 満了日が施行日より前なら、更新研修は今までどおり必要
どれも「早めに動けば防げる」ものばかりです。特に1と6は失効に直結しやすいので、まず手元の証で満了日を確認しておきましょう。
よくある質問
- ケアマネの資格は廃止されるのですか?
-
いいえ、資格そのものは廃止されません。廃止が決まったのは、5年ごとに更新研修を受けて証を新しくする仕組みです。
施行日(2027年12月1日の予定)の時点で有効な証は、有効期間の定めがなくなります。
- 更新研修はいつからなくなりますか?
-
更新制の廃止は、改正法の公布から1年6か月以内に政令で決める日が施行日です。
政令の案では施行日を2027年12月1日とし、政令は2026年11月下旬に公布する予定としています。それまでは、今の更新研修がそのまま続く点に注意してください。
- 満了日が施行日より前です。廃止されるなら更新研修は受けなくてよいですか?
-
いいえ、受ける必要があります。施行日より前に期限が過ぎると証は失効し、期限がなくなる扱いも受けられません。登録している都道府県の研修日程を早めに確認しましょう。
- 今はケアマネの仕事をしていません。それでも更新研修は受けられますか?
-
はい、受けられます。実務についていない人向けの更新研修(54時間以上)が用意されています。満了日が施行日より前で、将来また現場に戻りたい方は、更新しておくと復帰がスムーズです。
- うっかり更新を忘れて期限が切れました。もう一度ケアマネ試験からやり直しですか?
-
いいえ、試験の受け直しは不要です。今は「再研修」を受けることで、有効な証を再び交付してもらえます。
施行後は、再研修に代わる研修が新しくできる予定です。まずは登録している都道府県の窓口に相談してください。
- 更新研修の費用はいくらですか?自分で払うのですか?
-
受講料は都道府県ごとに決まっています。たとえば神奈川県の2026年度の案内では、32時間の研修で32,200円です。
テキスト代や交通費が別にかかることもあります。勤め先が費用を補助してくれる事業所もあるので、職場に一度確認してみましょう。
- 研修は何時間くらいかかりますか?仕事と両立できますか?
-
実務についている人の初めての更新は合計88時間以上、2回目以降は32時間以上です。
何日かに分けて受けたり、一部をオンラインで受講できたりする地域もあります。日程が発表されたら早めにシフトを調整しておくと、両立しやすいでしょう。
まとめ:廃止は2027年12月の予定。まずは満了日を確認しよう
最後に、この記事の要点をまとめます。
- 2026年6月の法改正で、ケアマネの5年ごとの更新制は廃止が決まった(資格そのものは残る)
- 施行は2027年12月1日の予定。施行日に有効な証は、有効期間がなくなる
- 満了日が施行日より前の人は、今までどおり更新研修を受けて更新する
- 更新研修は初めてなら88時間以上、2回目以降は32時間以上。受講料は都道府県で違う
- 廃止のあとも研修を受ける義務は残り、事業所にも受講を支える義務ができる
更新制の廃止は、ケアマネにとって負担が軽くなる変化です。ただ、施行日までは今のルールが続きます。手元の証で満了日を確認し、施行日より前なら研修の日程を押さえておきましょう。
これからケアマネを目指す方や、現場に戻りたい方は、まず自分に合った資格・講座の情報を集めるところから始めてみましょう。
常勤・非常勤・派遣など、希望する働き方に合う求人を確認できます。募集状況や紹介条件は地域・経験によって異なります。
広告(PR):このリンクを通じてサービスが利用されると、当サイトに報酬が発生する場合があります。
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の概要」(更新制の廃止・研修の見直し・事業者の役割)
- 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1518「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)」(2026年6月25日公布・施行期日)
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案」案文・理由(附則第1条第2号・第16条。国会で修正なく可決)
- 参議院 議案情報「社会福祉法等の一部を改正する法律案」(2026年6月19日 参議院本会議で可決・成立)
- e-Govパブリック・コメント「社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」(2026年9月7日公示)
- 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1233「『介護支援専門員資質向上事業の実施について』の一部改正について」(2024年3月28日。研修の時間数)
- 神奈川県「介護支援専門員の研修情報」(2026年度の時間数・受講料の例。2026年10月19日確認)
コメント