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「ケアマネとして毎月のモニタリングには行けているのに、記録は『変わりなし』ばかり」。何を確かめて、どこまで書けば決まりを満たすのか分からず、運営指導が近づくたびに不安になる方は少なくないはずです。テレビ電話を使ってよいのか、会えなかった月はどう残すのかという迷いも重なります。
そこで本記事では、モニタリングの決まりを運営基準から整理し、訪問で確かめる4つの視点と記録の型を記入例つきで紹介します。必須のことと迷う場面の扱いが分かれば、次の訪問から落ち着いて記録を書けるでしょう。
あわせて、月末に使えるセルフチェック表と、国の調査に見る現場の負担も同じ流れで紹介します。

毎月のモニタリング記録が「変わりなし」ばかり。これで決まりを満たしているのか不安です

要介護の人には月1回以上の面接と記録が必要です。事実・評価・判断・次の対応の4段で書けば、変わりのない月も判断の根拠が伝わりますよ
ケアマネのモニタリングの役割と決まり
ケアマネのモニタリングとは、ケアプランを作った後に、サービスが計画どおりに届き、目標に近づいているかを確かめる仕事です。要介護の人には、少なくとも月1回の面接と月1回の記録が運営基準で決められています。
ケアプランが合っているかを確かめる仕事
モニタリングは、ケアプランを続けるか変えるかを決めるための確認作業です。居宅介護支援の運営基準の第13条第13号は、計画を作った後も実施状況をつかみ、必要なら計画を変えるよう定めています。この実施状況の把握を「モニタリング」と呼ぶのは、続く第14号です。
第13号の把握には「継続的なアセスメント」も含まれます。計画どおりかを見るだけでなく、新しい困りごとが出ていないかも同時に確かめる仕事だということです。
たとえば「週2回のデイサービスで入浴する」計画なら、実際に2回とも入れているかを確かめます。あわせて、皮膚の状態や本人の気持ち、家族の負担に変わりがないかも見ておきたいところです。
要介護は毎月、要支援は3か月ごとに面接
面接の頻度は、要介護か要支援かで変わります。在宅の要介護の人を支える居宅介護支援と、要支援の人を支える介護予防支援では、守る基準が別だからです。
| 比べる点 | 要介護 | 要支援 |
|---|---|---|
| 根拠 | 居宅介護支援の運営基準 第13条 | 介護予防支援の基準 第30条 |
| 面接の頻度 | 少なくとも月1回 | 少なくとも3か月に1回 |
| 面接の方法 | 原則は居宅を訪問 | 原則は居宅を訪問 |
| 訪問しない月 | 条件つきでテレビ電話 | 条件つきでテレビ電話・電話等 |
| 結果の記録 | 少なくとも月1回 | 少なくとも月1回 |
要支援の3か月は、サービスを始めた月の翌月から数えます。根拠は介護予防支援の基準の第30条第16号です。計画の評価期間が終わる月や、状態が大きく変わったときは、居宅を訪問して面接します。
訪問しない月も、記録は毎月必要です。できるだけ通所リハビリなどの事業所を訪ねて本人に会うよう努め、会えなければ電話などで連絡をとります。
アセスメントや支援経過記録との違い
モニタリングは「計画の実施中に、毎月確かめる」作業です。似た言葉と並べると、それぞれの役割の違いがはっきりします。
| 言葉 | 主な時期 | 役割 |
|---|---|---|
| アセスメント | 計画を作る前・変える前 | 解決すべき課題を見つける |
| モニタリング | 計画の実施中・毎月 | 実施状況と変化を確かめる |
| 評価 | 要支援は計画期間の終わり | 目標の達成度をまとめる |
| 支援経過の記録 | 連絡や対応のたび | やりとりを日付順に残す |
モニタリングで新しい課題が見つかったら、もう一度アセスメントを行い、計画の変更につなげます。アセスメントの進め方は、ケアマネのアセスメントの記事が参考になるでしょう。
要支援の人の介護予防支援では、計画の期間が終わるときに目標の達成状況を評価します。これは基準の第30条第15号で決められた手順です。要介護の人では、毎月のモニタリングと再アセスメントの中で、目標の達成度を確かめていきます。
訪問できない月とテレビ電話の扱い
居宅を訪問する原則には、テレビ電話と「特段の事情」という2つの例外があります。ただし、どちらにも当たらないのに訪問や記録が抜けると、運営基準減算の対象です。
2024年度から使えるテレビ電話の条件
2024年4月から、条件がそろえば訪問を2か月に1回にし、訪問しない月はテレビ電話などで面接できるようになりました。根拠は運営基準の第13条第14号ロで、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 本人から文書で同意を得ている
- 心身の状態が安定している
- 本人が画面越しに話をやりとりできる
- 画面で分からない情報を事業所から受ける
- 少なくとも2か月に1回は居宅を訪問する
2〜4つ目は、サービス担当者会議などで主治医や事業所の担当者らと合意しておかなければなりません。国の解釈通知は、合意に至るまでの過程も記録しておくよう求めています。
認知機能が下がって同意が難しい人は、そもそも対象として想定されていません。機器の操作は家族が手伝ってもよく、状態に変化が見えたら訪問に切り替えるのが適当とされています。
要支援の人にも同じ仕組みがあります。3か月ごとの期間を2回続けたうち1回、つまり6か月に1回は訪問することが条件です。
特段の事情は主に利用者側の事情を指す
月1回の面接ができなくても減算にならない「特段の事情」は、利用者の事情で訪問や面接ができない場合を主に指します。同じ解釈通知は、ケアマネ側に原因がある事情は含まれないとしています。
たとえば、本人の入院が続いて自宅で会えない月は、利用者側の事情の一例です。一方で「担当件数が多くて回りきれなかった」「自分が体調をくずした」は、ケアマネ側の事情なので当たりません。
特段の事情があったときは、その具体的な内容を記録に残すことも求められています。会えなかった理由、代わりに家族や病院から聞いた様子、次の面接の予定を書いておきましょう。判断に迷う場面は、事業所のある市町村の運用を確かめると確実です。
訪問と記録が抜けると運営基準減算
特段の事情がないのに月1回の面接をしていないと、運営基準減算の対象です。厚生労働省の留意事項通知の第3の6では、面接していない月から、状態が解消された月の前月まで減算するとしています。
減算の根拠となる告示は、第13条第14号に合わないことを対象にしています。第14号には面接だけでなく「月1回の記録」も入っている点に注意が必要です。留意事項通知の第3の6でも、記録をしていない状態が1か月以上続くと、同じように減算するとしています。
厚生労働省が掲載している居宅介護支援費の算定要件の一覧では、減算は基本の報酬の50%です。減算の状態が2か月以上続くと、2か月目からは報酬そのものを算定しません。この一覧は2021年度改定時点の資料ですが、新宿区の2024年度の集団指導資料でも同じ扱いが示されています。
忙しい月ほど、訪問日を月の初めに決めておくと漏れを防げます。ケアマネが守る決まりの全体像は、ケアマネがやってはいけないことの記事にまとめました。
モニタリング訪問で確かめる4つの視点
モニタリングの訪問では、4つの視点で確かめると記録に必要な材料がそろいます。サービスの届き方、目標と満足度、暮らしの変化、事業所からの情報の4つです。
サービスが計画どおり届いているか
最初に、ケアプランに書いたサービスが、回数・時間・内容のとおりに使われているかを確かめます。計画と実際がずれているときは、そこに本人の困りごとが隠れていることがあるからです。
たとえば、週2回の訪問介護のうち1回のキャンセルが続いているなら、理由を聞きます。体調なのか、時間帯なのか、ヘルパーとの相性なのかで、次の手は変わってくるでしょう。
キャンセルや休みの理由は、本人と事業所の両方から聞くと事実がそろいます。片方の話だけで決めつけないことが、記録の説得力を高めるポイントです。
目標の達成度と本人・家族の満足度
次に、ケアプランの短期目標に照らして、どこまで近づいたかを確かめます。目標の言葉をそのまま使って聞けば、評価もぶれにくいはずです。
たとえば目標が「トイレまで一人で歩ける」なら、「先月と比べて、夜のトイレはどうですか」と具体的な場面で聞きます。「お変わりないですか」への答えが「大丈夫」だけでは、変化をつかめないからです。
満足度は本人と家族で分けて聞き、それぞれの言葉で記録します。本人は満足でも、家族は送り出しの準備に疲れている、というずれもありえます。
京都市の2024年度の運営指導でも、介護予防支援の記録の漏れが指摘されました。残っていなかったのは、意向・満足度・目標の達成度・サービス変更の必要性などの記録でした。
心身や暮らしの変化と新しい課題
3つ目は、前回の訪問からの変化です。体調や歩き方、食事と睡眠、服薬、物忘れの様子に加え、住まいの環境や家族の状況も確かめます。
- 体重や食事量が減っていないか
- 歩き方や立ち上がりが変わっていないか
- 薬の飲み忘れや残薬がないか
- 家族の介護の負担が増えていないか
部屋の様子も見逃せない手がかりです。たとえば、以前は片付いていた台所に食器がたまっていれば、家事の力や気持ちの変化を考えるきっかけになります。新しい課題が見えたら、再アセスメントにつなげましょう。
事業所の担当者から集める情報
4つ目は、サービス事業所からの情報です。ケアマネが会えるのは月1回程度でも、事業所の担当者は本人の毎週の様子を見ています。
ケアマネが事業所に訪問介護計画などの個別の計画の提出を求めることは、運営基準の第13条第12号の決まりです。ただし国の解釈通知は、事業所との連携でモニタリングが行われていても、月1回の本人との面接は必要だとしています。
たとえばデイサービスの連絡帳から「入浴後に足のむくみが目立つ」と分かれば、訪問時に確かめる点がはっきりします。服薬や口の状態など必要な情報を、本人の同意を得て主治医や薬剤師に伝えることも大切な役割です。根拠は第13条第13号の2です。
モニタリング記録の書き方と記入例
モニタリング記録は「事実→評価→判断→次の対応」の4段で書くと、なぜ計画を続けるのか、変えるのかが第三者にも伝わります。以下の記入例は、書き方を示すためのモデルケースです。
事実・評価・判断・次の対応の4段で書く
記録は、見た事実と、ケアマネとしての見立てを分けて書くのが基本です。4段に分けると、どこまでが事実で、どこからが判断かがはっきりします。
| 段 | 書くこと | 短い例 |
|---|---|---|
| 事実 | 見たこと・聞いたこと | デイを週2回すべて利用 |
| 評価 | 目標と比べた結果 | 入浴の目標は達成 |
| 判断 | 計画を続けるか変えるか | 今の計画を継続 |
| 次の対応 | 次に確かめること | 皮膚の状態を来月も確認 |
4段の前には、実施した日、訪問かテレビ電話かという方法、面接した相手を書いておきます。運営基準は記録の様式までは定めていませんが、この3点がないと、決まりどおりに面接したことを示せません。
「変わりなし」を根拠のある記録に直す
状態が安定していても、「何を確かめたから変更は不要と判断したか」を書けば、手抜きに見える記録にはなりません。京都市の運営指導でも、モニタリングの記録に必要な項目が書かれていない例が指摘されています。
よくある1行の記録は「状態変わりなし、サービス継続」です。これでは、何を見てそう判断したのかが伝わりません。同じ月を4段で書き直すと、次のようになります。
- 10月15日、居宅訪問。本人と長女に面接
- デイは週2回すべて利用
- 連絡帳でも入浴後の皮膚トラブルなし
- 本人「お風呂が楽しみ」
- 目標「週2回入浴できる」は達成
- 変更の必要はなく、今の計画を継続
- 来月も皮膚の状態と転倒の有無を確認
達成・一部達成・未達成の書き分け
目標の評価は、判定の言葉だけでなく、理由と次の手をセットで書くのがコツです。判定ごとに、書き足すべき点が変わります。
| 判定 | 書き足す点 | 短い例 |
|---|---|---|
| 達成 | 続けるか次の目標か | 次は近所の散歩を目標に |
| 一部達成 | できた所と残る所 | 日中はできるが夜は介助 |
| 未達成 | 理由と計画の見直し | 膝の痛みで歩行練習を中断 |
未達成のときは、本人の努力不足のように読める書き方を避けましょう。たとえば「膝の痛みが強まり、歩行練習は月2回にとどまった」と原因を書きます。そのうえで「受診の結果を待ち、練習の内容を事業所と相談する」と次の手を添えれば十分です。
状態の悪化をプラン変更につなげる記入例
状態の悪化に気づいたら、記録の「判断」で計画を変える必要を示し、再アセスメントと担当者会議につなげます。運営基準の第13条第16号により、計画を変えるときも、作るときと同じ手順を踏むのが原則です。夜間のふらつきに気づいたモデルケースでは、次のように書きます。
- 訪問介護から夜間のふらつき2回の報告
- 本人「夜は足がおぼつかない」
- 目標「トイレまで一人で歩ける」は夜間未達成
- 転倒の危険が高まっていると判断
- 今月中に再アセスメントを行う
- 福祉用具の導入を担当者会議で検討
- 主治医にふらつきの状況を伝える
情報の出どころ、本人の言葉、判断の理由、期限つきの次の手がそろえば、次に読む人もすぐ動けるはずです。
月末に見直す記録のセルフチェック表
月末に、その月のモニタリング記録を次の項目で見直すと、運営指導で指摘されやすい漏れを防げます。印刷して手元に置き、担当する利用者ごとに確かめてみてください。
- 実施日・方法・面接した相手がある
- 目標の言葉で達成度を書いた
- 本人と家族の言葉が入っている
- 事業所からの情報と出どころがある
- 継続か変更かの判断と理由がある
- 次に確かめることを書いた
- 会えなかった月は理由を残した
- テレビ電話の月は同意と合意の記録がある
介護記録全般の書き方や、使わないほうがよい表現は介護記録の書き方の記事も参考になります。
モニタリングの負担と現場のリアル
モニタリング記録で「どこまで書けばいいのか」と迷うのは、あなただけではありません。厚生労働省の調査でも、同じ迷いを抱えるケアマネが多いことが示されています。
国の調査に見る記録の悩みと訪問時間
厚生労働省の2015年11月の郵送調査では、回答したケアマネ4,772人の43.3%が記録の範囲に迷っていました。調査票は、無作為に選んだ全国3,000の居宅介護支援事業所に送られ、働くケアマネ全員に記入が頼まれています。選択肢は「どこまでモニタリングし、記録すべきか迷うことがある」で、複数回答の中で最も多い答えです。
- 記録用紙に転記する時間がとれない:34.1%
- 本人の本音を聞くのに時間がかかる:29.2%
- 特に困難と感じる点はない:17.4%
同じ調査では、事業所ごとに選ばれた利用者についても、担当ケアマネが票を記入しています。2015年9月に訪問した5,822人の、移動を除く1回あたりの平均滞在時間は次のとおりです。
- 30〜60分未満:43.6%
- 15〜30分未満:41.4%
- 15分未満:7.7%
- 60分以上:5.0%
2015年の数字なので今と同じとは限りませんが、迷いや時間不足は個人の要領だけの問題ではないと読めます。
モデルケースで見る1か月の訪問の組み方
ここからは、要介護の利用者を25人担当していると仮定したモデルケースです。テレビ電話の条件を満たす人が3人いて、今月が画面越しの月だとすると、居宅を訪ねるのは22人になります。1日に3〜4件ずつ回るなら、訪問に使う日は6〜8日です。
月の初めに全員の訪問日を先に決めておくと、入院や体調不良で会えない人が出ても、月内に組み直す余裕が残ります。記録は、訪問の直後に「事実」だけをメモしておき、評価と判断は事業所で書き足すと、転記の手間を減らせます。
会えなかった人は、その日のうちに理由と代わりの対応を残しておきましょう。
介護職がモニタリングに協力できること
介護職の日々の記録や気づきは、ケアマネのモニタリングを支える大事な材料です。ケアマネが本人に会えるのは月1回程度でも、毎週の変化を知っているのは現場の介護職だからです。
たとえば「最近、食事を残すことが増えた」という気づきも、サービス提供責任者や管理者を通じてケアマネに届きます。テレビ電話でモニタリングする月は、現場の情報がいっそう大切です。画面で分からない情報を事業所から受けることが、条件の一つだからです。
ケアマネを目指す介護職にとっても、毎月のモニタリングは仕事の中心の一つになります。受験の条件はケアマネの受験資格の記事、働き方と収入の実態はケアマネの年収の記事で確かめてみてください。
よくある質問
ケアマネのモニタリングについて、新人のうちに迷いやすい4つの疑問に、運営基準と国の資料をもとに答えます。
- モニタリングシートに決まった様式はある?
-
運営基準が求めるのは、少なくとも月1回結果を記録し、完結の日から2年間保存することです。様式までは定めていないので、事業所の用紙や介護ソフトで記録します。
どの様式でも、面接の日・方法・相手、目標の達成度、本人と家族の意向、変更の要否が読み取れることが大切です。ただし保存期間は、所沢市のように条例で5年としている市町村もあります。対象の記録や数え始めの日も市町村で違うので、確かめておきましょう。
- 訪問介護やデイのモニタリングとの違いは?
-
ケアマネはケアプラン全体を、訪問介護やデイは自分の事業所の計画を確かめる点が違います。
居宅サービスの基準の第24条では、訪問介護のサービス提供責任者が計画の実施状況をつかみ、必要なら計画を変えます。デイは第99条で、通所介護計画に沿った実施状況と目標の達成状況を記録する決まりです。サービス提供責任者の仕事はサ責の記事で紹介しています。
- 施設ケアマネのモニタリングは何が違う?
-
特養などの施設ケアマネは、「定期的に」入所者に面接し、結果を記録する決まりです。特養の運営基準の第12条第10項には、居宅のような「月1回」という回数の定めはありません。
相手は施設で暮らす人なので、居宅を訪問する決まりもありません。そのぶん、介護職や看護職から毎日の様子を聞き取りやすいのが施設の特徴です。
- 本人から話を聞けないときはどうする?
-
言葉でのやりとりが難しくても、本人に会うことは省けません。運営基準が求めているのは「利用者に面接すること」だからです。
表情やうなずき、好きなことへの反応を観察し、見た事実として記録します。たとえば「声をかけると笑顔で手を握り返した」のように、見たままを書くのがコツです。家族や事業所から聞いた話は、誰から聞いたかを書き分けると、本人の様子と区別できます。
まとめ
ケアマネのモニタリングは、ケアプランが合っているかを確かめ、続けるか変えるかを決める仕事です。要介護の人には少なくとも月1回の面接と記録が必要で、テレビ電話や特段の事情には条件があります。
記録は、事実・評価・判断・次の対応の4段で書くと、「変わりなし」の月でも判断の根拠が伝わります。迷いや時間不足は、あなた一人の悩みではありません。
まずは今月の記録を、本文のセルフチェック表で1人分だけ見直してみてください。
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)(e-Gov法令検索・2024年4月1日施行の改正を反映)
- 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)(e-Gov法令検索)
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)(e-Gov法令検索)
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」令和6年度改定の新旧対照表(老企第22号)
- 厚生労働省 留意事項通知(老企第36号)令和6年度改定の新旧対照表
- 厚生労働省「居宅介護支援費(適用要件一覧)」(2021年度改定時点の資料)
- 厚生労働省「居宅介護支援事業所および介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業 報告書」(2015年度調査)
- 京都市保健福祉局監査指導課「運営指導における指摘事項について(居宅介護支援・介護予防支援 編)」(令和7年度集団指導)
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