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「利用者さんの話は聞けたのに、ケアマネとしてアセスメントにまとめようとすると手が止まる」。23項目を埋めようとして訪問が長引き、聞いた事実をどう課題に結びつけるかにも迷う。自分の要領が悪いのではと感じる方は少なくないはずです。運営指導で何を見られるのかという心配もあるでしょう。
そこで本記事では、アセスメントの決まりと23項目の中身、訪問前から課題を導くまでの流れを、記入例つきで順に整理します。事実と見立てを分けて書く型が分かるので、次の訪問から同じ手順で記録をまとめられるはずです。
あわせて、運営指導で指摘されやすいNG例と、時間を減らしながら質を保つ工夫も同じ流れで紹介します。

ケアマネになって間もないのですが、アセスメントで何を聞いて、どう書けばいいのか分かりません。

居宅を訪問して本人と家族に会い、23項目を手がかりに暮らしの課題を見つけます。記録は本人の言葉・観察した事実・見立てを分けて書くのが基本です。
ケアマネのアセスメントの役割と決まり
ケアマネのアセスメントとは、利用者の暮らしを調べて「自立した生活のために解決すべき課題」を見つける作業です。法令上の呼び名は「課題分析」です。居宅ケアマネは、利用者の居宅を訪問し、本人と家族に会って行うことが運営基準で決められています。
ケアプランの根拠をつくる課題分析
アセスメントの結果は、ケアプランの中身を決める根拠です。運営基準の第13条第8号は、ケアプランの原案を「アセスメントの結果に基づき」作ると定めています。課題をつかむこと自体は、同じ条の第6号で定められています。
国の解釈通知は、課題分析をケアマネ個人の考えや手法だけで行うことを認めていません。課題を客観的に取り出せる、合理的な方法を使うよう求めています。
たとえば「この人には訪問介護が合いそう」という勘から入るのは逆の順番です。決まった項目で暮らしを確かめてから、課題を決めます。
居宅を訪問して面接する決まりと実施時期
居宅ケアマネのアセスメントは、利用者の居宅を訪問し、本人と家族に面接して行います。運営基準の第13条第7号の決まりです。解釈通知は、入院中など物理的な理由がある場合を除き「必ず」居宅を訪問するとしています。面接の目的を本人と家族に説明し、理解を得ることも求められています。
アセスメントは初回だけで終わりではありません。国が示す課題分析標準項目で、アセスメントの理由の例とされているのは次のような場面です。
- 初回の契約のとき
- 要介護認定の更新・区分変更のとき
- 退院・退所や転居のとき
- サービスの変更や生活状況が変わったとき
ケアプランを変えるときは、原則としてアセスメントから担当者会議、説明と同意、計画の交付までの一連の流れをやり直します。ただし、利用者の希望による日時の変更などの軽い変更で、ケアマネがやり直しは不要と判断したときは除きます。
モニタリング・フェイスシートとの違い
モニタリングは、ケアプランが始まった後に、計画どおりに進んでいるか、状態が変わっていないかを確かめる作業です。アセスメントが「計画の前に課題を見つける」のに対し、モニタリングは「計画の後に確かめる」役割です。
| 比べる点 | アセスメント | モニタリング |
|---|---|---|
| 目的 | 課題を見つける | 計画の実施状況を確かめる |
| 時期 | 計画を作る前・変える前 | 計画を作った後 |
| 訪問・面接 | 居宅を訪問して本人と家族に面接 | 月1回以上、本人に面接 |
| 記録の保存 | 国の基準は完結から2年 | 国の基準は完結から2年 |
モニタリングの面接は、原則として居宅を訪問して行います。2024年4月からは条件つきで、訪問を2か月に1回にできるようになりました(運営基準 第13条第14号)。条件は、本人の文書での同意や主治医などの合意で、訪問しない月はテレビ電話などで面接します。
記録の保存期間は、国の基準(第29条)では2年です。市町村の条例で5年としている所もあるので、事業所のある市町村の条例で確かめましょう。
フェイスシートは、氏名や連絡先、家族構成などの基本情報をまとめた用紙を指すことが多い言葉です。基本情報は23項目の一部なので、フェイスシートだけではアセスメントになりません。
課題分析標準項目23項目で見ること
ケアマネのアセスメントでは、国が示す「課題分析標準項目」の23項目を手がかりに情報を集めます。23項目は、利用者の基本的な情報を集める9項目と、暮らしの課題を見つけるための14項目に分かれています。
基本情報に関する9項目
基本情報の9項目は、利用者がどんな人で、なぜ今アセスメントをするのかを押さえる項目です。項目名は、2023年10月16日の厚生労働省の通知(老認発1016第1号)で改正された後の名前を使っています。
| No. | 項目名 |
|---|---|
| 1 | 基本情報(受付、利用者等基本情報) |
| 2 | これまでの生活と現在の状況 |
| 3 | 利用者の社会保障制度の利用情報 |
| 4 | 現在利用している支援や社会資源の状況 |
| 5 | 日常生活自立度(障害) |
| 6 | 日常生活自立度(認知症) |
| 7 | 主訴・意向 |
| 8 | 認定情報 |
| 9 | 今回のアセスメントの理由 |
このうち「主訴・意向」は、本人と家族がどう暮らしたいかを書く大事な欄です。認定情報は認定調査票などから先に写せます。自立度も認定時の判定を先に写しておき、訪問時にケアマネから見た今の自立度を書き足します。
課題分析に関する14項目
残りの14項目は、心身の状態と暮らしぶりを具体的に確かめる項目です。課題(ニーズ)は主にここから見つかります。
| No. | 項目名 | 主に確かめること |
|---|---|---|
| 10 | 健康状態 | 病気・服薬・受診の状況 |
| 11 | ADL | 移乗・歩行・入浴などの動作 |
| 12 | IADL | 調理・買物・金銭管理など |
| 13 | 認知機能や判断能力 | 物忘れ・判断の状況 |
| 14 | コミュニケーションにおける理解と表出の状況 | 話す・聞く・伝える力 |
| 15 | 生活リズム | 1日と1週間の過ごし方・睡眠 |
| 16 | 排泄の状況 | トイレの回数・失禁の有無 |
| 17 | 清潔の保持に関する状況 | 入浴・皮膚の状態 |
| 18 | 口腔内の状況 | 歯・入れ歯・飲み込み |
| 19 | 食事摂取の状況 | 食事の量・回数・形態 |
| 20 | 社会との関わり | 外出・交流・役割 |
| 21 | 家族等の状況 | 関わる人と支援への参加 |
| 22 | 居住環境 | 段差・手すり・住まいの状態 |
| 23 | その他留意すべき事項・状況 | 虐待・経済的困窮・看取りなど |
「主に確かめること」の列は、通知の「項目の主な内容(例)」から抜き出して短くまとめたものです。たとえばADLの例には寝返り・立ち上がり・階段昇降なども挙がっています。
2023年の見直しで変わった点
2023年の改正は、項目の名前と内容の例を今の実情に合わせたもので、集める情報そのものが変わったわけではありません。厚生労働省の課題分析標準項目の改正に関するQ&A(2023年10月16日)が、そう説明しています。
大きな変更は3つです。「生活リズム」の新設、「問題行動」の「認知機能や判断能力」への統合、「介護力」から「家族等の状況」への名前の変更です。
生活リズムは、これまでも週間の計画表(第3表)を作るときに聞いていた内容で、それが項目として独立しました。
「介護力」の変更について、Q&Aは、家族を介護のための資源とだけみる捉え方を改めるためと説明しています。本人の意思決定に関わる人や、家族が支援に加わる意思も、確かめる対象として明記されました。古いシートを使い続けている事業所なら、項目名を見直す目安になります。
23項目を備えた方式なら使える
アセスメントシートには、特定の様式を使う決まりはありません。国の通知は、課題分析の方式が23項目を備えていれば、合理的な方法として認める考え方です。
主な方式に、居宅サービス計画ガイドライン方式やインターライ方式(旧MDS-HC方式)などがあります。包括的自立支援プログラムも、そのひとつです。新人のうちは、まず自分の事業所で使っている方式の欄と23項目の対応を確かめておきましょう。
大切なのは様式の名前ではなく、23項目がすべて押さえられているかどうかです。たとえば自分の事業所のシートに「生活リズム」の欄が見当たらなければ、別の欄に書く場所を決めておくと安心です。
訪問前から課題の特定までの流れ
アセスメントは、訪問前の情報集め、当日の聞き取りと観察、課題を導く分析、ケアプラン原案への反映の4段階で進みます。訪問の当日だけで全部を終わらせようとしないことが、利用者を疲れさせず、抜けも減らすコツです。
訪問前に集めておく情報
訪問前に分かる情報は、先に集めて下書きしておきます。そうすれば当日は、本人にしか聞けないことに時間を使えるからです。
- 要介護認定の調査票と主治医意見書
- 退院時なら病院の看護サマリーやリハビリの記録
- 相談を受けたときの受付記録
- 前の担当ケアマネや地域包括支援センターからの引き継ぎ
認定調査票と主治医意見書は、本人の同意を得たうえで、市町村の手続きに沿って取り寄せます。たとえば主治医意見書で「転倒歴あり」と分かっていれば、当日は転んだ場所と時間帯を重点的に聞けるでしょう。
当日は聞き取りと観察を組み合わせる
当日は、本人と家族の話を聞くことと、家の中を自分の目で見ることを組み合わせます。話だけでは分からないことが、観察で見えるからです。
たとえば「歩くのは問題ない」と聞いても、玄関の段差で手すりを強く握っている姿を見れば、外出時の不安がうかがえるはずです。観察した内容は、聞いた話と分けて「訪問時に確認」と書き添えておくと、記録の根拠がはっきりします。
介護職として利用者の動きを見てきた経験は、この観察の場面で役立つものです。立ち上がるときの手の位置や、食器の片づけ方なども、観察の手がかりになります。これからケアマネを目指す人は、ケアマネの受験資格と実務経験の数え方も確かめておきましょう。
事実から課題を導く4つの段階
集めた情報は、次の4段階で整理すると課題(ニーズ)にたどり着きやすくなります。課題とは、本人が望む暮らしを実現するために解決が必要なことです。
| 段階 | やること | モデルケースの例 |
|---|---|---|
| 1. 事実 | 聞いた話と見たことを集める | 夜間にトイレへ2回・照明なし |
| 2. 原因 | なぜそうなるかを考える | 暗さと段差・足の筋力低下 |
| 3. 望む暮らし | 本人の希望と照らし合わせる | 家で暮らし続けたい |
| 4. 課題 | 解決したいことを言葉にする | 夜も安全にトイレへ行きたい |
2段階目の「原因」を飛ばすと、課題が「転倒の危険がある」のような状態の説明で止まってしまいます。原因まで考えると、照明の工夫・段差の解消・筋力の維持のように、支援の打ち手が具体的になるのです。
ケアプラン原案へのつなげ方
導いた課題は、ケアプランの原案に「生活全般の解決すべき課題」として書き、目標と支援内容につなげます。運営基準の第13条第8号も、把握した課題に合うサービスの組み合わせを検討して原案を作るよう定めています。
アセスメントで根拠を残しておけば、なぜその課題を選んだのかを、本人や家族、事業所に説明しやすくなるはずです。
原案ができたら、サービス担当者会議でサービス事業所や主治医などと内容を確かめる流れです。たとえば夜間の転倒が課題なら、福祉用具の事業所に手すりの位置を相談するなど、会議の場で専門職の意見をもらえます。
項目別の聞き方とアセスメントの記入例
聞き取りは「できますか」より「昨日はどうしましたか」とたずねると、答えが実際の様子にもとづきやすくなります。記録は、聞いた事実・見た事実・ケアマネの見立てを分けて書くのが基本です。
この章の記入例は、すべて次のモデルケース(架空の例)で書いています。82歳の女性で要介護1、一人暮らしです。自宅で転倒して入院し、退院が決まりました。長女は車で30分の所に住んでいます。
訪問の前に、次の質問例を手元に置いておくと、聞き漏れを防げます。そのまま印刷して使える形にしました。
| 項目 | 聞き方の例 |
|---|---|
| 健康状態 | 最近、具合が悪くなるのはどんなときですか |
| ADL・移動 | 夜中は何回トイレに起きますか |
| ADL・入浴 | お風呂は週に何回、どなたと入りますか |
| IADL・服薬 | 夕方のお薬はいつ飲んでいますか |
| IADL・買い物 | 食材はどこで、どうやって買っていますか |
| 認知機能 | 最近、物を探すことは増えましたか |
| 社会との関わり | 入院前の楽しみは何でしたか |
| 介護力 | ご家族が来られるのは何曜日ですか |
| 意向 | 半年後、どんなふうに過ごしていたいですか |
健康状態とADLの聞き方と記入例
健康状態は病名より「暮らしへの影響」を聞きます。ADLは食事・トイレ・移動など毎日の基本動作です。できるかどうかの二択ではなく、「どうやって」「どのくらいで」を確かめるのがポイントです。
たとえば「トイレは大丈夫ですか」は「はい・いいえ」で終わる聞き方なので、困りごとが出てきにくくなります。「夜中は何回起きますか。電気はつけますか」と聞けば、転倒の危険が見えてくるはずです。
記入例(ADL・移動):室内は伝い歩き。本人「夜は2回トイレに起きる。電気はつけない」。寝室からトイレまで約5mで、途中に段差が1か所ある(訪問時に確認)。夜間の移動で再び転倒するおそれがある。
IADLと認知機能の聞き方と記入例
IADLは買い物・調理・服薬管理・お金の管理など、暮らしを回すための動作です。本人の話だけで決めず、冷蔵庫の中や薬の残り方など、目で確かめられるものと合わせて記録します。
たとえば「薬は飲めていますか」に「飲んでいる」と答えても、お薬カレンダーに飲み残しがたまっていることがあります。認知機能は本人を責める聞き方を避け、生活の場面でたずねるのが基本です。
記入例(IADL・服薬):本人「薬は朝晩飲んでいる」。訪問時、お薬カレンダーの夕方分が5日分残っていた(観察)。長女によると、入院前から夕方は居眠りが多い。飲み忘れは夕方に集中している。
社会との関わりと介護力の記入例
社会との関わりは、本人が何を楽しみにしているかを知る項目です。ここが空欄だと、ケアプランが「できないことを補う」だけになり、本人が意欲を持てる目標を立てにくくなります。
家族の状況(介護力)は、誰が・いつ・何をどこまで手伝えるかを具体的に書きます。「長女が支援」だけでは、週に何回来られるのかが分かりません。
記入例(社会との関わり):本人「入院前は週1回、近所の友人と喫茶店に行っていた。また行きたい」。友人とは電話で連絡を取り合っている。
記入例(家族等の状況):長女(55歳・会社員)は土日に訪問し、買い物を手伝える。平日は仕事で来られない。長女「平日の夕方が心配」。
本人と家族の意向が違うときの書き方
本人と家族の意向が違うときは、どちらか一方にまとめず、両方をそれぞれの言葉のまま並べて書きます。そのうえでケアマネの見立てを分けて書くと、担当者会議で話し合う材料になります。
記入例(意向):本人「家で暮らしたい。施設には入りたくない」。長女「また転んだらと思うと心配。施設も考えたい」。夜間の転倒と夕方の服薬が課題で、ここを支えられれば在宅生活を続けられる見込みがある。
見立ての部分は「〜の見込み」「〜のおそれ」のように、事実と区別できる書き方にします。こうしておくと、後から読んだ人にも、どこが本人の言葉でどこがケアマネの判断かが伝わります。
運営指導で指摘されやすいNG例
つまずきやすいのは、事実と推測の混同、本人の言葉の欠落、前回の写し、居宅を訪問しないことの4つです。とくに居宅訪問をしないアセスメントは、運営基準減算という報酬の減額につながります。
運営指導とは、市町村などが事業所を訪ねて、基準どおりに運営されているかを確かめる指導のことです。なお国は2023年のQ&A 問3で、内容の例を集めきれていないだけで基準違反としないよう求めています。見られるのは量ではなく、課題分析として筋が通っているかです。
事実と推測が混ざった記録
「意欲が低い」「認知症が進んでいる」のような書き方は、何を見てそう判断したのかが分かりません。読んだ人が同じ場面を思い浮かべられないので、課題の根拠として弱くなります。
たとえば「日中はテレビの前で横になっていることが多い(本人談)。訪問した14時もそうだった(観察)」と書けば、事実として伝わるはずです。
見立てを書くときは、事実の後ろに分けて置きます。避けたい言い回しの言い換えは、介護記録の書き方とNG表現の言い換えも参考になります。
本人の言葉が残っていない記録
意向の欄が「在宅生活の継続を希望」だけだと、本人が本当にそう言ったのか、家族の希望なのかが区別できません。本人が話した言葉は、短くても「 」でそのまま残しましょう。
「家で暮らしたい。猫の世話を続けたいから」のように理由まで残っていれば、目標づくりの手がかりになります。猫の世話を続けることが、本人の意欲を支える目標になるからです。
前回のコピーと再アセスメントの漏れ
更新のたびに前回の文章を写すだけだと、状態の変化が記録に表れません。とくに退院や区分変更の後は、ADLや介護の状況が大きく変わっていることがあります。
ケアプランを変えるときは、利用者の希望による軽い変更を除き、アセスメントからやり直すのが原則です。前回と変わらない項目も「変化なし」と確かめた日付を書いておくと、見直しをした跡が残ります。
居宅を訪問しないと運営基準減算になる
居宅を訪問して本人と家族に面接するアセスメントをしていない場合は、運営基準減算の対象になります。根拠は厚生労働大臣の告示(平成27年厚生労働省告示第95号 第82号)です。運営基準の第13条第7号などに合わないことを、減算の対象にしています。
減算になると、居宅介護支援費は所定の単位数の50%になります。2か月以上続くと算定できません(厚生労働省「適用要件一覧」)。たとえば電話で家族から聞き取っただけで計画を作ると、この減算に当たるおそれがあります。モニタリングを省くことなど、ほかの禁止事項はケアマネがやってはいけないことにまとめました。
アセスメントの負担と現場のリアル
アセスメントとケアプランの書類づくりは、ケアマネの仕事時間の中で大きな割合を占めます。「書くのが遅いのは自分だけ」と思い込まず、時間がかかる仕事だと知ったうえで、手順で負担を減らすのが現実的です。
数字で見るケアマネの書類の負担
2015年の厚生労働省の委託調査(ケアマネ222人・1か月の業務記録)では、アセスメント票とケアプランの作成が約4分の1でした。
調査は厚生労働省の委託で三菱総合研究所が2015年11〜12月に行いました(報告書)。特定事業所加算のある事業所のケアマネの平均は月179時間で、うち49時間がこの作業です。
特定事業所加算とは、主任ケアマネの配置など、体制の整った事業所に上乗せされる報酬のことです。
この記録調査に参加した事業所では、ケアマネ1人が担当する利用者は平均25人前後でした。同じ報告書の全国調査(1,616事業所)では、常勤換算1人あたり平均36.4人です。
2015年の調査なので、今の数字とは違う可能性があります。それでも、書類づくりが仕事の大きな柱だとつかむ手がかりにはなるでしょう。
モデルケースで見る新人の初回訪問
記入例と同じ82歳の女性を、新人ケアマネが担当するモデルケース(架空の例)です。初回訪問の進め方を順に示します。
| タイミング | やること |
|---|---|
| 訪問の前日 | 認定調査票と看護サマリーで下書き |
| 訪問の最初 | 面接の目的を説明し了解を得る |
| 訪問の中盤 | 意向・楽しみ・夜の様子を聞く |
| 訪問の終わり | トイレまでの動線と段差を一緒に見る |
| 訪問の後 | 事実と見立てを分けて清書する |
うまくいかない例も見ておきましょう。下書きが無いと、氏名や病歴の確認に時間を使い、一番大事な意向を聞く時間が減ってしまいます。その場合は無理に続けず、日を改めて訪問し、聞き残した点を補えば十分です。
時間を減らしながら質を保つ工夫
時間を減らすコツは、ケアマネにしか集められない情報に訪問の時間を集中させることです。国のQ&Aも、項目の内容の例は「すべての情報収集を行うことを求めるものではない」としています。
- 認定調査票や病院の記録で分かる欄は訪問前に埋める
- 身長・体重はデイサービスや健診の測定値を確かめる
- よく使う言い回しは辞書登録やテンプレートにする
- 課題の導き方に迷ったら先輩や主任ケアマネに相談する
同じQ&Aの問10は、身長や体重をケアマネが機材を持って測ることまでは想定していないとしています。通っているサービスや健康診断での測定状況を確かめればよい、という答えです。こうした国の考え方を知っておくと、何をどこまで集めればよいかの迷いが減ります。事業所内で相談できる相手としては、主任ケアマネの役割も知っておくと心強いはずです。
よくある質問
ケアマネのアセスメントについて、新人のうちに迷いやすい4つの疑問に、運営基準と国の資料をもとに答えます。
- アセスメントの訪問は何分くらいが目安?
-
運営基準に訪問時間の決まりはありません。目安は時間ではなく、本人の体調と集中力です。
疲れた様子が見えたら途中で切り上げ、残りは別の日に聞くか、家族や事業所から集めます。訪問前に下書きを作っておくと、当日の時間を短くできます。
- 23項目を1回の訪問で全部聞くべき?
-
1回で全部を聞き切る必要はありません。ケアプランを作る前に23項目の情報がそろっていればよいので、認定調査票や病院の記録で分かることは先に埋めておきます。本人にしか答えられない意向や楽しみの話に、訪問の時間を使いましょう。
- 本人が話せず家族しか答えられないときは?
-
家族の話は家族の言葉として記録し、本人の様子は観察した事実として書き分けます。言葉で答えられなくても、表情やうなずき、好きな音楽への反応などから本人の気持ちを読み取れることがあります。本人に会って様子を見ることは、省略しないでください。
- 施設ケアマネのアセスメントは何が違う?
-
施設ケアマネも、入所者本人と家族に面接し、面接の目的を説明して行う点は同じです。特養の運営基準(第12条)には「居宅を訪問し」の文言がありません。モニタリングも月1回ではなく、「定期的に」面接する定めです。施設内の介護職や看護職から、夜間の睡眠など毎日の様子を聞けるのも、施設ならではの違いといえるでしょう。
まとめ
ケアマネのアセスメントは、利用者の居宅を訪ねて本人と家族に会い、23項目を手がかりに暮らしの課題を見つける仕事です。訪問前に分かる情報は先に集め、当日は聞き取りと観察を組み合わせると、短い時間でも抜けが減ります。
記録は、本人の言葉・観察した事実・ケアマネの見立てを分けて書くのが基本です。事実から原因を考え、本人の望む暮らしと照らして課題を言葉にすると、ケアプランの根拠を説明できます。
次の初回訪問では質問例の表を手元に置き、まず「半年後どう過ごしたいか」を本人に聞いてみてください。
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)(e-Gov法令検索・2024年4月1日施行の改正を反映)
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」新旧対照表(老企第22号)
- 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」令和6年度改定の新旧対照表
- 厚生労働省「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について(2023年10月16日・老認発1016第1号)
- 厚生労働省「課題分析標準項目の改正に関するQ&A」(2023年10月16日)
- 東京都福祉局掲載「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」(老企第29号・「基本的な考え方」の確認に使用。項目表は2023年改正前のもの)
- 厚生労働省「居宅介護支援費(適用要件一覧)」(2021年度改定時点の資料)
- 厚生労働省「居宅介護支援事業所および介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業 報告書」(2015年度調査)
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