ケアマネの受験資格をわかりやすく｜実務経験の数え方と対象資格

# ケアマネの受験資格をわかりやすく｜実務経験の数え方と対象資格

「そろそろケアマネを目指したいけれど、自分は受験できるんだろうか」「実務経験って、何を何年やればいいの?」——そんな疑問から「ケアマネ 受験資格」と検索して、このページにたどり着いた方も多いと思います。

ケアマネ（ケアマネジャー）は、利用者さんの介護の計画を立てる専門職です。正式には「介護支援専門員（かいごしえんせんもんいん）」といいます。介護職からのステップアップ先として、とても人気のある資格です。

ただ、受験資格のルールは少し複雑で、「対象になる資格」と「実務経験の数え方」の2つでつまずく方がとても多いです。

この記事では、その2つを中心に、はじめての方でもわかるようにやさしく解説します。読み終わるころには、「自分はいつから受けられそうか」の見当がつくはずです。

結論:ケアマネは「資格＋実務経験」がそろって初めて受けられる

最初に結論からお伝えします。

ケアマネの試験は、だれでもすぐに受けられるわけではありません。次の2つの条件がそろって、はじめて受験できます。

• ① 対象になる資格や仕事の経験があること（介護福祉士・看護師・社会福祉士などの国家資格に基づく仕事、または決められた相談援助の仕事）
• ② その仕事を「目安5年以上、かつ決められた日数以上」続けていること（実務経験の要件）

つまり、ケアマネは「まず現場で経験を積んだ人が、次に進むための資格」という位置づけです。無資格・未経験の状態から、いきなり受けることはできません。

ここでひとつ大事なお願いがあります。受験資格の細かい年数や日数のルールは、その年の要項（試験の案内）で少しずつ変わることがあります。最終的な判断は、必ずお住まいの都道府県が出す最新の受験要項で確認してください。 この記事は「全体像をつかむための地図」として読んでいただくのがおすすめです。

それでは、①の「対象になる資格・仕事」から順番に見ていきましょう。

①対象になる資格・仕事とは?（介護福祉士・看護師・社会福祉士など）

受験資格の1つ目の条件は、「対象になる資格や仕事の経験があること」です。ここを正しく理解するのが第一歩になります。

大きく分けて「2つのグループ」がある

対象になる仕事は、大きく2つのグループに分けられます。

グループ	中身	イメージ
A. 国家資格などに基づく仕事	介護福祉士・看護師・社会福祉士・准看護師・理学療法士・作業療法士などの資格を持って行う仕事	「資格を持って現場で働く人」
B. 決められた相談援助の仕事	生活相談員・支援相談員・相談支援専門員など、決められた施設・事業所での相談援助の仕事	「相談に乗って支援につなぐ人」

このどちらか（または両方）に当てはまる仕事の経験が、受験資格のもとになります。

相談援助（そうだんえんじょ）とは、困っている人の相談に乗り、必要な支援やサービスにつなぐ仕事のことです。むずかしそうに聞こえますが、「利用者さんや家族の話を聞いて、支援を組み立てる仕事」とイメージするとわかりやすいです。

介護職に多い「介護福祉士ルート」

介護の現場で働く方が目指す場合、いちばん多いのが介護福祉士としての経験を土台にするルートです。

介護福祉士は、介護の分野でただひとつの国家資格です。この資格を持って現場で働いた経験は、そのままケアマネ受験の実務経験としてカウントできます。（介護福祉士そのものについては介護福祉士とは?仕事内容・なり方をやさしく解説でくわしく説明しています）

たとえば、次のような方が「介護福祉士ルート」に当てはまります。

• 特養（長く住む介護施設）で介護福祉士として働いている人
• デイサービスや訪問介護で、介護福祉士として現場に入っている人
• グループホームで介護福祉士として利用者さんのケアをしている人

看護師・社会福祉士なども対象

対象になるのは介護福祉士だけではありません。医療・福祉の幅広い国家資格が対象になります。

• 看護師・准看護師: 病院や施設で看護の仕事をしている人
• 社会福祉士: 福祉の相談援助を行う国家資格を持つ人
• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士: リハビリの専門職
• 栄養士・管理栄養士・歯科衛生士 など

「自分の資格が対象に入るか不安」という方もいるはずです。その場合は、この記事だけで判断しないでください。最新の受験要項にある対象資格リストで確認するのがいちばん確実です。年によって細かい範囲が調整されることもあるためです。

②実務経験の数え方（目安5年＋従事日数の要件）

受験資格の2つ目の条件が、多くの人がつまずく「実務経験の数え方」です。ここはとても大切なので、考え方からていねいに説明します。

ポイントは「年数」と「日数」の2つで見ること

実務経験は、「何年やったか」だけでは足りません。「年数」と「実際に働いた日数」の2つを同時に見るのが、ケアマネ受験の特徴です。

具体的には、次の2つを両方満たす必要があります。

1. 対象の仕事を、目安として5年以上続けていること（従事した期間）

2. その間に、決められた日数以上、実際に働いていること（従事した日数）

なぜ日数も見るのでしょうか。たとえば「5年間在籍したけれど、出勤したのは月に数日だけ」という場合を考えてみます。5年という期間はあっても、現場の経験は十分とは言えませんよね。そこで「実際に働いた日数」もあわせてチェックする仕組みになっています。

「従事日数」ってどう数えるの?

従事日数（じゅうじにっすう）とは、対象の仕事で実際に働いた日数のことです。数え方の考え方をやさしく整理すると、次のようになります。

• 数えるのは「対象の仕事をした日」だけ。対象外の仕事や、休んだ日は含めない
• 1日働けば「1日」。何時間働いても、基本は日数で数える
• 複数の職場・資格の経験を合算できる場合がある（要項の条件による）

たとえば、介護福祉士として3年働いたあと、別の施設で同じく2年働いたとします。条件を満たせば、合わせて5年分として数えられることがあります。転職していても、対象の仕事なら積み上げられる、というイメージです。

ただし——ここが最重要ポイントです。必要な日数の具体的な数字や、合算できる範囲の細かい条件は、その年の要項で必ず確認してください。 日数の基準は制度改正で変わることがあり、都道府県によって書き方の細かい違いもあります。この記事の数字だけで自己判断せず、要項の該当ページを見るのが安全です。

実務経験は「証明書」で証明する

「自分は5年やった」と口で言うだけでは、受験資格は認められません。勤務先が発行する証明書で、公式に証明してもらう必要があります。

• 今の職場だけでなく、過去に働いた職場の分も証明書が必要になることがある
• 退職した職場にも、証明書の発行をお願いする必要が出てくる
• 発行には時間がかかることもあるので、早めに依頼するのが安心

「10年前に働いた施設が、もうなくなっているかもしれない」といったケースもあります。心配な方は、受験を考え始めた段階で、過去の勤務先の状況を早めに確認しておきましょう。

よくある誤解:「無資格・未経験からいきなり」は受けられない

ここで、検索でとても多い誤解を解いておきます。

「介護に興味があるから、まずケアマネの資格を取ろう」——この順番は、残念ながらできません。ケアマネは、無資格・未経験の状態からいきなり受験することはできないからです。

なぜなら、これまで説明したとおり、受験には「対象の資格や仕事の経験」と「目安5年＋日数の実務経験」が必要だからです。ケアマネは、現場を知っている人が計画を立てる専門職。だからこそ、先に現場経験を積むことが前提になっています。

では、介護がまったくの未経験の人はどうすればいいのでしょうか。道のりの一例を示すと、次のようになります。

1. まず介護の入門資格（初任者研修など）を取り、現場で働き始める

2. 経験を積みながら、介護福祉士などの国家資格を目指す

3. その資格で目安5年＋日数の実務経験を積む

4. 受験資格が整ったら、ケアマネ試験に挑戦する

遠回りに見えるかもしれません。ですが、現場の経験そのものが、ケアマネになったあとの大きな強みになります。「利用者さんの生活を想像できるケアマネ」は、現場を知っているからこそ生まれるのです。

受験から登録まで:ケアマネになる流れ

受験資格が整ったあと、実際にどう進むのかを最後に確認しておきましょう。ケアマネは、「試験に受かって終わり」ではありません。

流れは大きく4ステップ

ステップ	内容	時期の目安
1. 受験	介護支援専門員実務研修受講試験を受ける	例年10月ごろ
2. 合格	筆記試験に合格する	試験後、しばらくして発表
3. 実務研修	合格者が受ける研修を修了する	合格後
4. 登録・交付	登録して「介護支援専門員証」を受け取る	研修修了後

順番に見ていきます。

1. 試験を受ける（例年10月）

受ける試験の正式名称は、介護支援専門員実務研修受講試験（じつむけんしゅうじゅこうしけん）です。名前が長いですが、「ケアマネの試験」と覚えれば大丈夫です。

試験は例年10月ごろに、都道府県ごとに行われます。試験の内容や勉強法については、ケアマネ試験の内容と対策でくわしく解説しています。

2〜3. 合格したら「実務研修」を受ける

試験名に「実務研修受講」と入っているとおり、この試験は合格したあとに研修を受けるための試験です。筆記試験に受かっただけでは、まだケアマネとして働けません。

合格後に、決められた時間の実務研修（じつむけんしゅう）を受けて修了する必要があります。講義だけでなく、実際の事例をもとにした演習も含まれます。

4. 登録して「証」を受け取る

研修を修了したら、都道府県に登録し、介護支援専門員証（しょう）を交付してもらいます。この証を受け取って、ようやく正式にケアマネとして働けるようになります。

証は「5年ごとの更新制」

大事なのが、この証には有効期間があるという点です。介護支援専門員証は、5年ごとに更新が必要です。

更新するには、決められた更新研修を受けます。「一度取れば一生もの」ではなく、学び続けることが求められる資格だと覚えておきましょう。更新の仕組みはケアマネの更新研修とは?でまとめています。

さらにその先には、主任ケアマネ（主任介護支援専門員）というステップアップ先もあります。ケアマネとしての経験を積んだ人が目指す立場です。くわしくは主任ケアマネとは?要件・仕事内容をご覧ください。

データで見る:ケアマネという仕事の位置づけ

「がんばって受験資格を満たす価値はあるの?」と感じている方のために、客観的な数字も紹介しておきます。

厚生労働省の調査によると、ケアマネ（介護支援専門員）の平均給与は月額およそ38.8万円（手当・賞与分を含んだ額面）です。介護職員の平均（月およそ33.8万円）と比べると、月におよそ5万円ほど高い水準になります。（出典:厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）

もちろん、これは全国の平均です。地域や事業所、経験によって差があります。「実際のところ、どのくらいもらえるの?」という本音の部分は、ケアマネの年収のリアルで掘り下げています。

モデルケース: 介護福祉士として現場で働いてきたBさん（35歳）が、目安5年＋日数の実務経験を満たして受験。合格・研修を経てケアマネに転身しました。夜勤がなくなって生活リズムが整い、給与面でも一段上がりました。このように「体力の負担を抑えつつ、専門性で長く働く」道として選ぶ人が多いのがケアマネです。

大切なのは、受験資格は「一定の経験を積んだ人へのごほうび」でもあるということ。今の現場での毎日が、そのまま次のステップへの積み立てになっています。

受験を考え始めたら、今からできる3つの準備

「受験資格の全体像はわかった。では、今から何をしておけばいい?」という方のために、早めに手をつけておくと安心なことを3つにまとめます。試験勉強を始める前の”下ごしらえ”だと思ってください。

準備1. 自分の経験を「棚おろし」する

まず、これまでの仕事を紙に書き出してみましょう。ポイントは次の3つです。

• どの資格で、いつからいつまで働いたか
• その仕事は「対象になる仕事」に当てはまりそうか
• 実際に働いた日数は、だいたいどのくらいか

こうして書き出すと、「あと何年で条件に届きそうか」の見当がつきます。頭の中だけで考えるより、ぐっとはっきりします。

準備2. 証明書を出してもらえるか確認する

次に、実務経験を証明してくれる証明書のことを早めに確認しておきましょう。

今の職場はもちろん、過去に働いた職場の分も必要になることがあります。「あの施設、まだあるかな」「担当者は変わっていないかな」——気になる点は、時間に余裕のあるうちに問い合わせておくと安心です。

証明書は発行に時間がかかることもあります。受験を決めてから慌てないよう、早めの下準備が効いてきます。

準備3. 最新の受験要項を手に入れる

最後に、いちばん大切な準備です。お住まいの都道府県の最新の受験要項を、必ず自分の目で確認してください。

• 対象になる資格・仕事のリスト
• 必要な実務経験の年数と日数
• 申し込みの時期と方法

これらは、その年の要項に正確に書かれています。この記事は地図、要項は”正式なルールブック”です。最終判断は必ず要項で行いましょう。

準備がひととおり整ったら、いよいよ試験対策です。勉強の進め方はケアマネ試験の内容と対策を参考にしてください。

よくある質問

まとめ:今の現場が、そのまま受験資格の積み立てになる

最後に、この記事の要点をまとめます。

• ケアマネの受験には「対象の資格・仕事」＋「実務経験」の2つが必要
• 実務経験は「目安5年」と「決められた日数」の両方で見る
• 数え方の細部や必要日数は必ず最新の受験要項で確認する
• 無資格・未経験からいきなりは受けられない。現場経験が前提
• 合格後は実務研修→登録→証の交付。証は5年ごとに更新

受験資格のルールは少し複雑ですが、裏を返せば「現場で積み重ねてきた経験が、ちゃんと評価される」ということでもあります。

今日の現場での一日一日が、あなたのケアマネへの道の積み立てになっています。まずは自分の資格と経験が対象に入るかを、最新の受験要項で確かめるところから始めてみてください。