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デイサービスの加算一覧と単位数|介護職の仕事と給料はどう変わる

「来月から入浴介助加算(Ⅱ)を取るから、手順を変えてね」。管理者にそう言われても、デイサービスの加算一覧は事業者向けの言葉ばかりです。自分の仕事が何に増えるのか見えず、給料は変わらないのにという不満も重なりがちでしょう。

そこで本記事では、通所介護の加算と減算を、2026年6月時点の単位数とあわせて一覧表で整理しました。さらに、介護職の業務が変わる加算と、給料や資格に関わる加算を分けて説明しています。自分に関係する部分だけを拾える構成です。

あわせて、全国のデイでの取得割合や、面接・給与明細で職場の加算を確かめる方法も同じ流れで紹介します。

悩む介護士

デイサービスの加算一覧を渡されても、自分の仕事や給料に何が関係するのか分からない

ケアワーカーハブ編集部

加算は約20種類あり、入浴介助・個別機能訓練・認知症・LIFE関連は業務を変え、給料に回す決まりがあるのは処遇改善加算です。

目次

デイサービスの加算の基本

デイサービスの加算とは、決められた体制や取り組みをしている事業所の報酬に上乗せされる料金です。反対に、基準を守れていないときに差し引かれるのが減算です。

加算は基本報酬への上乗せ、減算は差し引き

デイサービス(法律上の名前は通所介護)の報酬は「基本報酬+加算−減算」で決まります。基本報酬は、事業所の規模・利用時間・要介護度で決まる土台の料金です。

たとえば通常規模のデイで7時間以上8時間未満の利用なら、基本報酬は要介護1で658単位です。ここに、入浴介助をした日の加算や、介護福祉士が多い事業所の加算が足されていきます。出典は厚生労働省の算定構造(2026年6月版)です。

加算は、国が「広げたい」と考える取り組みに付く上乗せといえます。そのため加算の一覧を見ると、デイの現場に何が求められているかが読み取れます。

1単位はおよそ10円から10.9円

介護報酬は円ではなく「単位」で決まり、1単位の値段が地域で違うのが特徴です。デイサービスでは、東京23区(1級地)の10.90円から、その他の地域の10円までの幅があります。出典は厚生労働省「地域区分」(2024年12月)です。

たとえば入浴介助加算(Ⅰ)は1日40単位です。10円の地域なら1回400円が事業所に入り、自己負担1割の利用者が払うのは40円になります。残りは介護保険から支払われる仕組みです。

1回あたりは小さくても、利用者の人数と日数を掛けると事業所の収入に大きく響きます。職場で「この加算を取りたい」という話が出るのは、このためでしょう。

地域密着型や総合事業のデイも同じ仕組み

定員18人以下の小さなデイは「地域密着型通所介護」と呼ばれ、市町村が指定します。加算の種類は通所介護とほぼ同じで、単位数や加算率が少し違うものもあるという関係です。

要支援の人が通うデイは、市町村の「総合事業」という別の料金表で動いています。この記事で中心に整理するのは、定員19人以上の通所介護の加算です。

自分の職場がどれに当たるかは、事業所の指定の種類で決まります。わからなければ「うちは通所介護と地域密着型のどちらか」を管理者に聞いてみてください。この先の表が読みやすくなるはずです。

デイサービスの加算一覧と単位数

2026年6月時点で、通所介護の加算はおよそ20種類あります。まず一覧表で全体をつかみ、そのあと4つのグループごとに中身を確かめましょう。

加算単位数評価される取り組み
サービス提供体制強化加算1回6〜22単位介護福祉士や勤続年数の長い職員
中重度者ケア体制加算1日45単位要介護3以上の受け入れ
認知症加算1日60単位認知症の人の受け入れ
若年性認知症利用者受入加算1日60単位利用者ごとの担当者
入浴介助加算(Ⅰ)1日40単位入浴介助と職員研修
入浴介助加算(Ⅱ)1日55単位自宅の浴室評価と入浴計画
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ1日56単位専従の機能訓練指導員1名
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ1日76単位専従の機能訓練指導員2名
個別機能訓練加算(Ⅱ)1月20単位訓練計画のLIFE提出
生活機能向上連携加算1月100〜200単位外部のリハビリ職との連携
ADL維持等加算1月30〜60単位日常動作の維持・改善
栄養アセスメント加算1月50単位栄養状態の評価
栄養改善加算1回200単位低栄養の人への支援
口腔・栄養スクリーニング加算1回5〜20単位口と栄養の状態確認
口腔機能向上加算1回150〜160単位口の機能の訓練
科学的介護推進体制加算1月40単位LIFEへのデータ提出
延長加算1日50〜250単位9時間を超える預かり
生活相談員配置等加算1日13単位共生型での相談員配置
中山間地域等提供加算所定単位の5%山間部などへの提供
介護職員等処遇改善加算総単位の8.3〜12.0%職員の賃金改善

単位数は厚生労働省の算定構造(2026年6月版)によります。栄養改善加算と口腔機能向上加算は月2回まで、口腔・栄養スクリーニング加算は6か月に1回までです。

人員と体制を評価する加算

職員の資格や人数、受け入れる利用者の状態を評価する加算です。サービス提供体制強化加算は介護福祉士の割合などで3段階に分かれ、利用1回ごとに付きます。

中重度者ケア体制加算と認知症加算は、どちらも基準より看護職員か介護職員を常勤換算で2人以上多く置くことが条件です。中重度者ケア体制加算では、要介護3以上の利用者が3割以上いることも求められます。さらに、サービスの時間を通じて専従の看護職員を1人以上置かなければなりません。

認知症加算は、日常生活に支障が出る症状や行動があり介護が必要な認知症の人が、利用者の15%以上いることが条件です。目安は認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上とされています。

この2つを取っている職場は、基準より人を多めに置いて回していると読み取れます。人手の余裕を見る手がかりの一つになるでしょう。

入浴と機能訓練の加算

入浴介助加算と個別機能訓練加算は、デイの1日の中心となるケアに付く加算です。入浴介助加算(Ⅰ)は入浴介助をした日に付き、職員への研修も条件になっています。

個別機能訓練加算は、理学療法士や看護職員などの機能訓練指導員が、利用者ごとの計画に沿って訓練をすると付きます。指導員が1人ならイ、2人以上ならロです。

生活機能向上連携加算は、外部の病院などの理学療法士などの助言を受けて計画を作ると付きます。ADL維持等加算は、食事や移動などの日常動作が6か月でどれだけ保たれたかという成果に付く加算です。

口腔・栄養・LIFEの加算

口腔と栄養の加算は、食べる力の衰えや体重の減少を早めに見つける取り組みを評価します。口腔・栄養スクリーニング加算は、6か月ごとに口と栄養の状態を確かめ、ケアマネジャーに伝えると付きます。

栄養アセスメント加算と栄養改善加算は、管理栄養士が関わる加算です。口腔機能向上加算は、言語聴覚士・歯科衛生士・看護職員のいずれかを置き、口の体操や訓練をする加算です。

科学的介護推進体制加算は、利用者の状態のデータを国のデータベース「LIFE」に出し、ケアの見直しに使います。LIFEの正式名は科学的介護情報システムといい、介護職の記録とのつながりは次の章でくわしく扱います。

時間・地域・共生型に関わる加算

延長加算は、8時間以上9時間未満のサービスの前後に日常生活の世話をして、合計9時間以上になったときの加算です。9時間台で50単位、13時間台で250単位と、1時間ごとに50単位ずつ増えます。

中山間地域等提供加算は、ふだんのサービス地域の外にある山間部などへサービスを届けたときに5%上乗せされます。生活相談員配置等加算は、障害福祉の事業所がデイも行う「共生型」で、生活相談員を置き地域活動をしている場合の加算です。

このほか、感染症や災害で利用者が一定以上減った時期には、基本報酬が3%上乗せされる特例もあります。

介護職の仕事が変わる4つの加算

入浴介助・個別機能訓練・認知症・LIFE関連の4つの加算は、介護職の毎日の業務を直接変えます。職場がこれらを取ると、研修・記録・計画づくりへの参加が増えると考えておくと戸惑わずに済むはずです。

入浴介助加算は研修と自宅の浴室評価

入浴介助加算(Ⅰ)を取る職場では、入浴介助に関わる職員への研修が必要です。2024年度の改定で加わった条件で、介助の技術を職場全体でそろえる狙いがあります。出典は厚生労働大臣が定める基準です。

(Ⅱ)はさらに手間がかかります。医師や理学療法士、介護福祉士、ケアマネジャーなどが自宅を訪ね、浴室での動きと浴室の環境を評価します。そのうえで多職種で個別の入浴計画を作り、個浴か自宅に近い環境で介助するのが条件です。

医師などの訪問が難しいときは、介護職員が代わりに自宅を訪ねる方法もあります。医師などの指示のもとでタブレットなどを使って様子を伝え、評価と助言は医師などが行う形です。入浴介助そのものの負担については入浴介助がきついときの対策でまとめました。

個別機能訓練加算は訓練の補助と記録

個別機能訓練加算の訓練は機能訓練指導員が直接行う決まりで、介護職員は補助に入る形です。訓練は5人程度以下の小さなグループか個別で行い、利用者が選べるよう複数のメニューを用意します。

計画づくりの前と、その後3か月に1回以上は、機能訓練指導員などが利用者の自宅を訪ねて生活の様子を確かめます。介護職は、送迎や入浴の場面で気づいた動きの変化を伝える役目を担うことが多いでしょう。

たとえば「最近、車の乗り降りで手すりを強く握るようになった」といった気づきは、計画の見直しに役立ちます。普段の記録に、場面と動きを具体的に書き残しておくと連携がスムーズです。

認知症加算は研修修了者と定期の会議

認知症加算を取るには、サービスの時間を通じて、認知症介護の研修を修了した職員を専従で1人以上置く必要があります。対象の研修は、認知症介護指導者研修・実践リーダー研修・実践者研修などです。

2024年度の改定では、認知症ケアの事例検討や技術指導の会議を定期的に開くことも条件に加わりました。介護職は、会議で担当利用者の様子を報告したり、対応の工夫を話し合ったりする場面が増えます。

研修修了者がいないと算定できないため、認知症介護実践者研修を修了した人は職場で頼りにされやすくなります。キャリアの選択肢としても覚えておきたいポイントです。

LIFE関連の加算は評価と入力が増える

科学的介護推進体制加算を取る事業所は、すべての利用者について心身の状態のデータをLIFEに出します。日常動作・口と栄養・認知症の状況などを、利用開始時と少なくとも3か月ごとに評価して入力します。

提出の期限は、評価した月の翌月10日です。間に合わないと、提出するまでの間、利用者全員分の加算が取れなくなります。そのため締め切り前は、評価や入力の作業が集中しがちです。

出典は厚生労働省「LIFE関連加算の基本的な考え方」(2024年3月)です。個別機能訓練加算(Ⅱ)とADL維持等加算も、LIFEへの提出が条件となっています。栄養アセスメント加算と口腔機能向上加算(Ⅱ)も同様です。

評価の基本は日々の記録なので、介護記録の書き方を見直しておくと入力の手間が減ります。

給料と資格に関わるデイサービスの加算

介護職の給料に直接つながるのは処遇改善加算で、介護福祉士の資格が効いてくるのはサービス提供体制強化加算です。2つはつながっていて、介護福祉士が多い職場ほど処遇改善加算の上の区分を取りやすくなります。

処遇改善加算は2026年6月に6区分へ

介護職員等処遇改善加算は、職員の賃上げのために事業所の報酬へ上乗せされるお金です。2026年6月の臨時の改定で通所介護の加算率が上がり、区分も4つから6つに増えました。

区分2026年4〜5月2026年6月から
Ⅰ9.2%Ⅰイ11.1%・Ⅰロ12.0%
Ⅱ9.0%Ⅱイ10.9%・Ⅱロ11.8%
Ⅲ8.0%9.9%
Ⅳ6.4%8.3%

新しいⅠロ・Ⅱロは、事務の効率化や他法人との協働に取り組む事業所向けの上乗せ区分です。ケアプランデータ連携システムを使うことは、その条件を満たす方法の一つです。地域密着型通所介護には、Ⅰイ11.7%など少し高い率が決まっています。

出典は厚生労働省の処遇改善加算の通知(2026年3月)です。加算率は、基本報酬とほかの加算を足した1か月の総単位に掛けて計算します。ほかの加算が多い職場ほど、処遇改善加算の金額も大きくなる仕組みです。

区分の違いは処遇改善加算ⅠとⅡの違いでくわしく解説しました。

サービス提供体制強化加算と介護福祉士の割合

サービス提供体制強化加算は、介護職員に占める介護福祉士の割合や、勤続年数の長さで区分が決まります。

  • (Ⅰ)介護福祉士70%以上か勤続10年以上の介護福祉士25%以上
  • (Ⅱ)介護福祉士50%以上
  • (Ⅲ)介護福祉士40%以上か勤続7年以上の職員30%以上

この(Ⅰ)か(Ⅱ)を取っていることは、処遇改善加算の上位区分Ⅰ(Ⅰイ・Ⅰロ)を取る条件の一つでもあります。あなたが介護福祉士を取ることは、職場全体の処遇改善の区分を支えることにもつながるわけです。

出典は厚生労働大臣が定める基準と処遇改善加算の通知です。資格手当の相場は介護の資格手当はいくら、資格そのものは介護福祉士とはで確かめられます。

加算が給料に届くまでの流れ

加算のお金は、まず事業所に入ります。処遇改善加算だけは、受け取った額に相当する分を職員の賃金改善に使うことが義務です。

2026年度に増えた分は、基本給や毎月の手当を一律に上げる「ベースアップ」で配るのが基本です。国は、介護従事者に月1万円、条件を満たす事業所の介護職員にはさらに月7千円の上乗せを見込んでいます。

モデルケースで試算すると、延べ利用が月600回、1回平均850単位なら月51万単位です。処遇改善加算Ⅰイの11.1%は約5.7万単位で、1単位10円の地域なら約57万円が賃金改善に回る計算になります。社会保険料の事業主負担分も含められるため、全額が手取りに乗るわけではありません。

入浴介助加算などほかの加算は、賃金に回す決まりがなく事業所の運営費になります。配り方は事業所ごとに違うので、処遇改善手当の仕組みもあわせて確認しておくと安心です。

デイサービスの減算一覧

減算は、人員や運営の基準を守れていないときや、送迎などを事業所が行わないときに報酬が差し引かれる仕組みです。中でも人員不足による減算は影響が大きく、現場の働き方に直結します。

減算減る量起きる場面
定員超過・人員基準欠如70%に減額利用者が多すぎる・職員が足りない
高齢者虐待防止措置未実施減算1%減額委員会・指針・研修などが未実施
業務継続計画未策定減算1%減額BCPを作っていない
同一建物減算1日94単位同じ建物に住む人の利用
送迎減算片道47単位事業所が送迎しない
2時間以上3時間未満の利用4〜5時間の70%短時間しか利用できない人

このほか、障害福祉の事業所がデイを行う「共生型」では、基本報酬が90〜95%に調整されます。出典は厚生労働省の算定構造(2026年6月版)です。

人員不足と定員超過は報酬が3割減る

利用者が定員を超えたり、看護職員や介護職員の数が基準に届かなかったりすると、基本報酬が70%に下がります。この間は、個別機能訓練加算やサービス提供体制強化加算なども取れません。

人員の不足は1か月単位で判定されます。基準より1割を超えて足りない月があると、翌月から減算です。1割以内でも、翌月末までに補えなければ翌々月から減算になります。

2026年6月からは、突然の欠員でハローワークなどで人を探している場合に限り、年1回の猶予もできました。出典は厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1502(2026年5月)です。

一方で、毎日のサービス提供時間に必要な人数を置くことは運営の基準です。急な欠勤が出ると代わりを探す連絡が回るのはこのためで、余裕がない職場ほど休みを取りにくくなります。

虐待防止とBCPが未実施だと1%減る

2024年度の改定で、虐待防止の措置が未実施の事業所と、業務継続計画(BCP)が未策定の事業所に1%の減算ができました。BCPとは、感染症や災害が起きても大切なサービスを続けるための計画のことです。

虐待防止では、委員会の開催・指針の整備・職員研修・担当者の設置が求められます。介護職にとっては、年に何度かの研修や訓練に参加する形で関わることが多いでしょう。

国の集計では、2025年10月のサービス分でこれらの減算が付いた利用は、それぞれ全体の約0.1%でした。減算が付く利用はごくわずかで、研修への参加はデイの当たり前の業務になっています。出典は厚生労働省 介護給付費分科会資料(2026年6月)です。

送迎なしと同じ建物からの利用の減算

家族が送り迎えをするなど、事業所が送迎をしない場合は片道ごとに47単位が引かれます。厚生労働省の集計(2025年10月サービス分)では、約8割の事業所で一部の利用に送迎減算が付いていました。

事業所と同じ建物に住む人や、同じ建物から通う人には1日94単位の減算があります。たとえばサービス付き高齢者向け住宅の1階にあるデイがこれに当たり、約2割の事業所が算定しています。出典はいずれも前の項と同じ分科会資料です。

送迎は2024年度から、利用者が実際に暮らす親族の家なども送迎先にできるようになりました。他の事業所の利用者との同乗も、条件つきで認められています。それでも国の資料では、送迎は事業所の職員がおおむね担い、シフト組みの負担が大きいことが課題とされています。

送迎を含む1日の流れはデイサービスの仕事内容で確かめてみてください。

職場の加算を確かめる方法

職場の加算は、全国の取得状況と見比べながら、求人票・面接・公的な公表サイト・給与明細で確かめられます。加算の取り方から、その職場の体制と、自分の仕事や給料への影響が見えてくるはずです。

全国のデイで取られている加算の割合

厚生労働省が、全国の通所介護事業所の請求データ(2025年10月サービス分)を集計しています。その加算を請求した事業所の割合を見ると、加算ごとに大きな差がありました。

  • 入浴介助加算(Ⅰ):約9割
  • 処遇改善加算:約98%(当時の区分でⅠが39.4%)
  • 科学的介護推進体制加算:54.2%
  • 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ:47.4%
  • サービス提供体制強化加算(Ⅰ):31.0%
  • 中重度者ケア体制加算:16.0%
  • 入浴介助加算(Ⅱ):12.2%
  • 認知症加算:7.6%

入浴介助加算(Ⅰ)や処遇改善加算は、ほとんどのデイが取る「標準装備」です。一方で、中重度者ケア体制加算・入浴介助加算(Ⅱ)・認知症加算は少数派です。これらを取っている職場は、人員や研修に力を入れていると読み取れます。

出典は厚生労働省 介護給付費分科会資料(2026年6月)です。6区分になってからの処遇改善加算の取得割合は、まだ公表されていません。

求人票と面接で聞きたい確認リスト

求人票に「処遇改善加算Ⅰ取得」などと書かれていれば、それだけで体制の手がかりになります。書かれていない項目は、面接や見学で次のように聞いてみてください。

  • 処遇改善加算の区分と、手当・基本給・賞与への配り方
  • サービス提供体制強化加算の区分
  • 入浴介助加算(Ⅱ)や個別機能訓練加算で介護職が担う仕事
  • LIFE入力や計画書づくりの担当者と、勤務時間内に行えるか
  • 認知症介護の研修を受けるときの費用・シフトの支援
  • 急な欠勤が出たときの人員の補い方

答えがあいまいでも、すぐに悪い職場と決めつける必要はありません。たとえば「記録は勤務時間内に終わるよう業務を組んでいる」と返ってくる職場は、加算の手間まで考えている目安です。求人の見方全体は介護求人の選び方も参考にしてください。

情報公表システムと給与明細で確かめる

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、全国の介護事業所の情報を無料で調べられます。「事業所の詳細」では、従業者の状況・サービス内容・利用料などを確認できます。

利用料の欄は加算の取り方の手がかりで、従業者の欄からは職員の人数や資格の構成がわかるでしょう。処遇改善加算の上位区分を取る事業所は、算定状況の報告と職場環境の取り組みの公表も求められます。「事業所の特色」欄もあわせて見ておきましょう。

今の職場で働いているなら、給与明細と就業規則を見比べるのが近道です。処遇改善加算が「処遇改善手当」として別に載る職場もあれば、基本給や賞与に含めている職場もあります。わからなければ、配り方の説明を管理者に求めてかまいません。

よくある質問

デイサービスの加算について、介護職から出やすい疑問を4つまとめました。給料・残業・雇用形態・職場選びの順に答えます。

加算が増えると自分の給料も増える?

処遇改善加算は賃金改善に使う決まりがあるので、区分が上がれば給料に回るお金も増えます。入浴介助加算などほかの加算は事業所の運営費になり、給料に回すかは事業所の判断です。

2026年6月の改定で増えた分は、基本給などのベースアップで配るのが基本とされています。自分の取り分を知りたいときは、処遇改善の配り方を職場に確かめてみてください。

加算の書類や記録のための残業は仕方ない?

仕方ないものではありません。計画書づくりやLIFE入力も業務なので、勤務時間を超えれば残業代の対象です。

LIFEの提出期限は評価した月の翌月10日なので、月の初めに作業が集まりやすくなります。担当の分け方や入力の時間をシフトに組み込めないか、職場で相談してみてください。

パートや無資格でも加算に関係する?

関係します。パートや無資格でも、介護職員なら以前から処遇改善加算の配分の対象です。

2026年6月からは、介護職員以外の職種にも対象が広がりました。入浴介助加算の研修や送迎、記録など、加算の要件を支える業務の多くはパートの人も担っています。

加算が多いデイほど働きやすい?

加算の多さだけで働きやすさは決まりません。人員の上乗せが条件の加算は余裕のある体制の目安になりますが、書類の負担が増える面もあります。

加算の数より、業務が勤務時間内に回る仕組みがあるかを面接で確かめることをおすすめします。確認リストは前の章にまとめたので、あわせて使ってください。

まとめ

デイサービスの加算は基本報酬に上乗せされる料金で、2026年6月時点で約20種類あります。入浴介助・個別機能訓練・認知症・LIFE関連の加算は、研修や記録など介護職の業務を直接変えるものです。

給料に回す決まりがあるのは処遇改善加算で、介護福祉士の割合が高い職場ほど上の区分を取りやすくなります。まずは自分の職場の処遇改善加算の区分と配り方を、給与明細と管理者への確認で確かめてみてください。加算の仕組みがわかると、記録や研修の意味も見えやすくなるはずです。

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