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介護助手の給料は最低賃金が目安|月収モデルと扶養の年収の線

「介護助手の給料って、実際いくらもらえるんだろう」。身体介護をしないぶん安いのは覚悟していても、週に何日入れば家計の足しになるのか、扶養から外れないかと、不安が先に立つ方は多いはずです。介護職員との差に納得できるのかという迷いもあるでしょう。

そこで本記事では、介護助手の時給の目安を最低賃金と公的な調査から示し、週3日から週5日までの月収・年収をモデルケースで計算します。自分の地域と働き方に当てはめれば、見ている求人が高いのか低いのかを同じ物差しで判断できるはずです。

あわせて、処遇改善加算が介護助手にも配られるのか、税金と社会保険の年収の線、給料を上げる方法と求人票の見方も同じ流れで紹介します。

悩む介護士

身体介護をしない介護助手の給料が実際いくらで、週に何日働けば家計の足しになり、扶養から外れないかが分からない

ケアワーカーハブ編集部

介護助手の時給は地域の最低賃金を少し上回るくらいが目安です。時給1,200円なら週3日・4時間で月6万円前後、フルタイムで月20万円前後になります。

目次

介護助手の時給の相場と決まり方

介護助手の時給は、住んでいる地域の最低賃金を少し上回るくらいが目安と考えられます。2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,177円なので、まずは自分の地域の額を基準に求人の時給を見比べると判断しやすいでしょう。

介護助手の時給は最低賃金に近い水準が多い

介護助手の時給は、最低賃金をわずかに上回る程度に決まることが多いと考えられます。全国老人保健施設協会が2020年9月1日時点の時給を全国の老健にアンケートで聞いた調査では、60歳以上の介護助手の平均は923.5円、真ん中の値は900円でした(全国老人保健施設協会「介護老人保健施設等における業務改善に関する調査研究事業 報告書」令和2年度・610施設の回答)。

そのころの最低賃金は全国平均で901円でした(厚生労働省「地域別最低賃金の推移」)。介護助手の平均との差は22.5円で、割合にすると約2.5%にすぎません。

ただし、この調査は老健だけが対象で、報告書も地域差がとても大きいと注意しています。今の時給を考えるときは、次に紹介する最新の最低賃金を土台にするのが確実です。

2026年度の最低賃金は全国平均1,177円

2026年度の最低賃金は、働く人の数で重みをつけた全国加重平均で1,177円になり、前の年度から56円上がりました。都道府県ごとに2026年10月1日から12月2日にかけて順に切り替わり、京都府や佐賀県、沖縄県などは11月〜12月に新しい額になります(厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」)。

地域2026年度の最低賃金
全国加重平均1,177円
最も高い東京都1,280円
最も低い宮崎県1,085円

最低賃金は、パートでも60代・70代でも、下回ってはいけない時給の下限です。たとえば新しい額に切り替わった後の東京都で「時給1,250円」の求人があれば、それは古い条件のまま残っている可能性があります。

地域によって最大で195円の差があるので、ほかの県の相場ではなく、自分の都道府県の最低賃金と比べてください。

介護助手を雇う施設の95%が時給で雇っている

介護助手の多くは、時給で働くパートとして雇われています。エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が2022年度に特養や老健などへWebで聞いた国の調査事業では、介護助手を雇う918施設のうち95.2%が「時給の非正規」の形で雇っていました(エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所「介護助手等の導入に関する実態及び適切な業務の設定等に関する調査研究事業 報告書」令和4年度)。

月給の正社員として雇う施設は9.2%でした。つまり介護助手の給料は「時給×働いた時間」でほぼ決まり、何日・何時間働くかが月収をそのまま左右します。

早朝や夕方は時給が高めになることがある

同じ施設でも、人が集まりにくい時間帯は時給を高めに決めることがあります。三重県が介護助手の導入をすすめた資料では、早朝6時〜9時を時給1,070円、午前と午後を870円とする例が示されていました(三重県「介護助手の導入支援について」2019年度ごろ・厚生労働省サイト掲載)。

金額は今の最低賃金を下回る昔の例なので、そのまま相場としては使えません。それでも、早朝は約2割高くするという考え方は参考になります。

朝に強い人なら、時間帯ごとの時給が分かれている求人を選ぶと、同じ時間でも収入を増やせるかもしれません。

勤務日数で変わる介護助手の月収と年収

時給1,200円で計算すると、週3日・1日4時間なら月6万円前後、週5日・1日8時間なら月20万円前後です。時給制なので、何日・何時間入るかを決めれば月収はほぼ見通せます。

次の表は、時給を1,200円と仮定して、働き方ごとの給料を計算したモデルケースです。

働き方1か月の時間月収年収
週3日・4時間約52時間約6.2万円約75万円
週4日・5時間約87時間約10.4万円約125万円
週5日・8時間約173時間約20.8万円約250万円

計算は1年を52週とし、祝日や年末年始も休まず働いた場合の額です。休みが多い職場や、時給が1,200円より低い地域では、これより少なくなります。

反対に、東京都や神奈川県、大阪府は2026年度の最低賃金が1,200円を超えるため、実際の給料はこの表より多めです。

週3日・1日4時間なら月6万円前後

週3日・1日4時間の働き方では、月の給料は6万円前後、年収は75万円ほどになります。三重県が介護助手の導入をすすめた資料でも、勤務の目安は「1日3時間程度、週3日程度」とされていました(三重県「介護助手の導入支援について」)。

この働き方は、家計の足しにしたい人や、年金に少し上乗せしたい人に向いています。たとえば子どもが学校にいる午前中だけ働けば、家のことと無理なく両立しやすいでしょう。

年収75万円ほどなら、この記事の後半で紹介する税金や扶養の上限にもかかりません。

週5日・1日8時間なら月20万円前後

フルタイムで働くと、月の給料は20万円前後、年収は250万円ほどになります。賞与があるかどうかは求人によって違い、賞与がなければこの額がほぼ年収のすべてです。

一方で、介護助手を月給の正社員として雇う施設は1割ほどにとどまります。生活の柱にしたいなら、時給の高さだけでなく、賞与や昇給があるかまで求人票で確かめておきましょう。

月給で働く介護職員との差は、次の章でくわしく比べます。

手取りは働く時間で引かれるものが変わる

手取りは、額面の給料から社会保険料と税金を引いた額です。週20時間より短い働き方で年収も低いうちは、給料からほとんど何も引かれず、額面に近い額を受け取れます。

週20時間以上で31日以上働く見込みがあると、雇用保険に入ります(厚生労働省「雇用保険制度 Q&A~事業主の皆様へ」)。この線は、2028年10月から週10時間以上に広がる予定です。

週5日・8時間のようにフルタイムに近い働き方なら、勤め先の規模に関係なく健康保険と厚生年金にも入ります。週20時間以上でそれより短い働き方は、勤め先の規模によって加入が決まり、入ればそのぶん手取りは減る仕組みです。

そのかわり、病気で休んだときの手当や将来の年金が手厚くなります。額面と手取りの差の見方は介護職の手取りの記事で確かめられます。

介護職員や看護助手との給料の違い

時給で働く介護職員の平均は2025年10月時点で1,203円で、最低賃金に近い額になりやすい介護助手より高めでした。主な違いは、身体介護をするか、資格があるか、夜勤に入るかといった仕事の中身にあると考えられます。

時給で働く介護職員の平均は1,203円

時給で働く介護職員の平均時給は、2025年10月時点で1,203円です。介護労働安定センターが2025年10月1日時点で全国の介護で働く人にアンケートで聞いた調査で、時給で働く介護職員2,423人の答えから出た数字です(介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」労働者調査)。

いちばん多いのは1,000円〜1,099円の層で、全体の25.2%でした。1,100円台と1,200円台もそれぞれ約2割いて、3人に2人が1,000円〜1,299円の間に収まっています。

この数字は2026年度の最低賃金に上がる前のものです。今は東京都や神奈川県、大阪府の最低賃金が1,203円を上回っているので、介護職員の時給も地域ごとの最低賃金と並べて見てください。

最低賃金が1,100円台の地域で介護助手の時給が1,200円前後なら、身体介護をする介護職員の平均にかなり近い水準だと判断できます。

病院の看護助手の時給は介護職員に近い

病院で看護師を手伝う看護助手の時給は、介護職員とほぼ同じ水準です。厚生労働省が従業員10人以上の企業の事業所に2025年6月分の給料を聞いた調査では、短時間で働く人の1時間あたりの給料は次のとおりでした(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、職種別の数字はe-Stat「短時間労働者 職種(小分類)第1表」)。

職種1時間あたりの給料
介護職員1,361円
看護助手1,335円
訪問介護従事者1,787円

この調査と介護労働実態調査は、聞く相手や時期が違うため金額にも差が出ます。どちらの調査も介護助手だけの数字はないので、求人を比べるときの物差しとして使ってください。

病院の仕事にも興味があるなら、看護助手の仕事内容と給料もあわせて読むと違いがつかめるでしょう。

差は身体介護・資格・夜勤の有無が主な理由

介護助手と介護職員の給料の差は、主に任される仕事の重さの差だと考えられます。介護助手は利用者さんの体にふれない周辺業務を受け持ち、食事・入浴・トイレの介助や記録、夜勤は介護職員の受け持ちです。

資格によっても給料は変わります。厚生労働省が全国の施設・事業所に調査票で聞き8,180か所が答えた調査で、月給で常勤の介護職員の2024年9月の平均給与額を比べると、資格なしは290,620円、初任者研修は324,830円、介護福祉士は350,050円でした(厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」)。

ただし資格なしの人は平均39.7歳・勤続5.8年、初任者研修の人は47.4歳・8.8年で、差のすべてが資格のおかげとは言えません。それでも、身体介護と資格の両方がそろうと給料が上がりやすい傾向は読み取れます。

介護助手の処遇改善加算と賞与・手当

処遇改善加算は介護職員以外の職員にも配ってよい決まりなので、介護助手に配る職場もあります。ただし、誰にいくら配るかは事業所が決めるため、求人票と面接で確かめることが大切です。

処遇改善加算は介護職員以外にも配れる

処遇改善加算とは、介護保険から事業所に払われる介護報酬に、国が決めた割合を上乗せして、介護で働く人の給料を上げる仕組みです。厚生労働省の令和8年度分の通知は、経験のある介護職員を大切にしつつも、職種の間の配分は「事業所内で柔軟な配分を認める」としています(厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」2026年3月)。

さらに2026年6月からの改定で、国は加算の対象を「介護職員のみから介護従事者に拡大する」と説明し、介護従事者に月1.0万円の賃上げを見込みました(厚生労働省「令和8年度介護報酬改定の概要」)。

この1.0万円は国の見込み額で、介護助手一人ひとりに同じ額が届くと約束するものではありません。制度のくわしい区分は処遇改善加算ⅠとⅡの違いの記事で確かめられます。

介護助手に配るかは事業所ごとに決まる

介護助手に処遇改善加算を配るかどうかは、勤め先の判断で決まります。厚生労働省が2024年10月に全国の施設・事業所へ調査票で聞いた調査では、介護職員以外に配った先として看護職員が51.9%、生活相談員・支援相談員が50.8%、事務職員が37.9%でした(厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」6,721施設・事業所の回答)。

この調査の選び方には介護助手という区分がなく、介護助手がどれくらい受け取っているかは分かりません。そのため「処遇改善手当は介護助手にも出ますか」と面接で一言たずねるのが、いちばん確かな方法です。

手当の名前や出し方も職場ごとに違うので、処遇改善手当の記事で明細の見方を知っておくと話を聞きやすいはずです。

賞与・昇給・交通費は求人ごとに違う

時給の求人でも、賞与や昇給、交通費があるかどうかは職場によって違います。同じ時給1,200円でも、交通費が出るかどうかで、手元に残るお金は月に数千円変わることがあります。

たとえば片道300円の電車で週3日通うと、交通費は月に7,800円ほどかかる計算です。時給だけで比べず、交通費の上限や賞与の有無、昇給の時期までまとめて見ると、本当の条件が分かります。

求人票で確かめたい項目は、この記事の後半でチェックリストにまとめています。

扶養や年金と両立できる介護助手の年収

家族の扶養に入ったまま働くなら、社会保険の「年収130万円未満」と「週20時間未満」の2つがいちばん大事な線です。所得税は2026年分なら年収178万円までかからないので、税金よりも社会保険の線を先に確かめましょう。

2026年分は年収178万円まで所得税がかからない

給料だけで暮らす人は、2026年分の年収が178万円までなら所得税がかかりません。2026年度の税制改正による2026年分と2027年分の特例で、所得が489万円以下の人の基礎控除が104万円、給料の人が引ける給与所得控除の最低額が74万円になり、合計が178万円になったためです(国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」)。

2025年分までは160万円だったので、年収の線は18万円上がりました。毎月の天引きは11月まで前のままで、12月の年末調整で新しい額に合わせて精算される流れです。

配偶者の税金にも線があります。介護助手として働く人の2026年の年収が136万円以下なら配偶者控除、136万円を超えても169万円以下なら配偶者特別控除で、配偶者は同じ38万円を所得から引けます。満額になるのは配偶者本人の所得が900万円以下の場合です(国税庁「源泉所得税の改正のあらまし 令和8年4月」)。

住民税は、扶養する家族がいない人なら、2026年の年収が119万円以下で収入に応じてかかる部分が2027年度はかかりません。2025年の年収で決まる2026年度の住民税は、110万円が線でした(広島市「個人の市民税・県民税の所得割について」)。

社会保険の扶養は年収130万円未満が目安

家族の健康保険の扶養に入ったままでいるには、年収130万円未満が目安です。60歳以上の人は180万円未満までと条件がゆるく、同居なら家族の収入の半分未満であることも求められます(日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」)。

60歳以上の180万円は、給料に受け取っている公的年金も合わせて数えます。75歳になると後期高齢者医療制度に移るので、家族の健康保険の扶養には入れません。年金の扶養と呼ばれる国民年金の第3号被保険者は、60歳未満の配偶者だけが対象です(日本年金機構「よくある質問」)。

月に直すと108,333円以下が目安で、交通費も収入に含めて数えます。モデルケースの週3日・4時間なら交通費を足しても余裕がありますが、週4日・5時間の月10.4万円は、交通費しだいで線を超えることがあります。

2026年4月からは、雇用契約書などに書かれた時給と勤務時間から見込まれる年収で判定できるようになりました。シフト制で時間がはっきりしない契約や、契約期間が1年未満、交通費の額が書かれていない場合は使えません(日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」)。

週20時間以上なら勤務先の社会保険に入ることがある

週20時間以上働く契約で、勤め先が厚生年金に入る人が51人以上の企業なら、パートでも勤務先の健康保険と厚生年金に入ります。学生でないこと、2か月を超えて働く見込みがあることも条件です(厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」)。

以前あった「月8.8万円以上」という給料の条件は、2026年10月1日になくなりました。今は給料の額にかかわらず、週20時間以上かどうかが分かれ目です。

週4日・5時間はちょうど週20時間なので、扶養のままでいたい人は週19時間以下に収めるか、加入して将来の年金を増やすかを選ぶことになります。企業の人数の条件は、2027年10月から36人以上に広がる予定です。

介護助手の給料を上げる方法と求人票の見方

介護助手の給料を上げる近道は、働く時間帯と日数を見直すことと、資格を取って介護職員の仕事に進むことの2つです。どちらを選ぶ場合も、応募の前に求人票で条件を確かめると、思っていたより手取りが少ないという失敗を防げます。

働く時間帯と日数を見直すと月収が増える

時給制の介護助手は、働く時間を増やすほど月収がそのまま増えます。モデルケースでいえば、週3日・4時間から週4日・5時間に変えるだけで、月6.2万円が10.4万円になる計算です。

早朝や夕方の時給を高くしている職場なら、同じ時間でも収入を上げられます。たとえば時給が2割高い早朝に週1回入れ替えるだけでも、月の合計は少しずつ増えていくでしょう。

ただし週20時間以上になると、社会保険に入る線を越えることがあります。扶養のままでいたいのか、手取りが減っても将来の年金を増やしたいのかを先に決めてから、時間を増やしてください。

初任者研修を取ると働ける場所と時給が広がる

介護職員初任者研修は、介護の仕事の基本を130時間で学ぶ研修です。修了すると、無資格ではなれない訪問介護員として働けるようになり、施設でも身体介護を受け持つ介護職員の求人に応募しやすくなります(厚生労働省「介護に関する入門的研修の実施について」2018年)。

時給で働く訪問介護員の平均は1,339円で、介護職員の1,203円より高めです(介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」)。受講料はかかりますが、ハローワークを通して無料で受ける方法もあり、ふつうに通う場合の目安は初任者研修の費用と期間にまとめています。

資格の要るところ・要らないところの境目は、介護助手の資格の記事で確かめられます。介護助手のまま続けるか、資格を取って進むかは、体力や家の事情に合わせて選んでかまいません。

応募前に求人票で確かめたい7つの項目

求人票は、時給の数字だけでなく次の7つをまとめて見ると、本当の条件が分かります。書かれていない項目は、面接でそのまま聞いてかまいません。

  1. 時間帯ごとの時給の違い
  2. 試用期間中の時給
  3. 処遇改善手当が出るか
  4. 賞与と昇給のあるなし
  5. 交通費の上限額
  6. 週の勤務時間と社会保険
  7. 仕事に身体介護が入るか

とくに7つ目は大切です。介護助手のつもりで入ったのに身体介護を任されると、時給は同じまま仕事だけが重くなるおそれがあります。仕事の範囲の確かめ方は、介護助手の仕事内容の記事でくわしく紹介しました。

よくある質問

介護助手の給料について、働く前に気になりやすい疑問に答えます。

介護助手の給料だけで生活できる?

時給1,200円でフルタイムなら月20万円前後になり、家賃の安い地域なら一人暮らしも見込めます。ただ賞与がなければ年収は250万円ほどで、余裕は大きくありません。生活の柱にしたいなら、賞与のある求人を選ぶか、資格を取って介護職員の仕事に進む道も比べてみてください。

60代や70代でも時給は変わらない?

最低賃金は年齢に関係なくすべての働く人にかかるので、60代や70代だからといって地域の最低賃金より低くなることはありません。実際の時給は年齢よりも、地域や時間帯、任される仕事の範囲で決まります。全国老人保健施設協会の2020年の調査も、60歳以上の介護助手を対象にした数字でした。年金を受け取りながら家族の扶養に入る場合は、給料と年金を合わせて180万円未満かを確かめてください。

年金をもらいながら働くと年金は減る?

介護助手の給料だけで年金が減ることは、ほとんどありません。厚生年金に入って働く人でも、2026年4月からは給料と老齢厚生年金の月額の合計が65万円以下なら、年金は全額受け取れます(日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」)。

身体介護を頼まれたら時給は上がる?

介護助手は、利用者さんの体にふれない周辺業務を受け持つ働き方です。食事やトイレの介助を頼まれたら、それは介護職員の仕事なので、契約の中身と時給を勤め先と話し合ってください。仕事を広げるなら、自分の地域の最低賃金と介護職員の求人の時給を比べてから相談すると、話を進めやすいはずです。

まとめ

介護助手の時給は、地域の最低賃金を少し上回るあたりが目安と考えられます。2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円で、時給1,200円なら週3日・4時間で月6万円前後、フルタイムで月20万円前後になります。

扶養のまま働くなら、年収130万円未満と週20時間未満の2つの線を先に確かめましょう。処遇改善手当や賞与は職場ごとに違います。

次は、気になる求人票を1枚用意して、7つの項目に印をつけてみてください。条件を比べる相手がほしいときは、介護の転職サービスに相談する方法もあります。

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