「社会福祉士で年収1000万円なんて、本当に届くのだろうか」。相談の仕事を続けてきたのに昇給の幅は小さく、この先が見えずに不安を抱える方も少なくないはずです。福祉の仕事は続けたい、でも家計のためにはもっと稼ぎたいという迷いも重なります。
そこで本記事では、公的な調査の数字をもとに、社会福祉士が年収1000万円に近づける道とその条件を整理します。経営、独立と成年後見、大学教員、公務員の4つを同じ物差しで比べられるので、自分に合う道を選びやすくなるはずです。
あわせて、雇われのまま500万〜600万円台を目指す方法と、今の職場で年収の天井を確かめる手順も同じ流れでお伝えします。

社会福祉士として働き続けて、年収1000万円まで届く道は本当にあるのか知りたい。

雇われの相談員のままでは届きにくく、可能性があるのは経営・独立と成年後見・大学の上の職位・国の本省の管理職です。現実的な目標は500万〜600万円台です。
社会福祉士で年収1000万円は一部の道だけ
社会福祉士で年収1000万円に届く人は、ごく一部です。福祉や医療の分野で働く社会福祉士の平均年収は、1000万円の半分にも届きません。
平均年収は1000万円の半分に届かない
試験センターが2020年度に全登録者へ行ったアンケートで、福祉や医療で働く7万7,576人の平均年収は403万円です。パートなども含めた2019年の年収で、令和2年度 社会福祉士就労状況調査にあります。
2026年10月時点では、この令和2年度の結果が公表されている最新のものです。調査から年数がたっているため、今の水準とは少し差があるかもしれません。
1000万円との差は、およそ600万円です。正規職員に絞っても、いちばん多いのは「300万円以上400万円未満」の25.9%でした。
この調査では、年収の区分は「600万円以上」がいちばん上です。正規職員の13.7%がここに入りますが、その中に1000万円の人がどれだけいるかまでは分かりません。
雇われの相談員のままでは届きにくい
職種や役職ごとの平均を見ても、1000万円に近い区分はありません。施設長や経営者でも、平均は500万円台です。
| 職種・役職 | 平均年収 |
|---|---|
| 相談員 | 354万円 |
| 地域包括支援センター | 376万円 |
| 医療ソーシャルワーカー | 384万円 |
| 主任・相談部門の長 | 495万円 |
| 経営者 | 549万円 |
| 施設長・事務所管理者 | 554万円 |
数字は同じ令和2年度の調査で、正規職員やパートなどを合わせた平均です。役職が上がると年収も上がりますが、相談員と施設長の差は約200万円にとどまります。
届く可能性があるのは経営・独立・教員
1000万円に届く可能性があるのは、雇われの給料だけに頼らない道です。たとえば、法人の経営を担う道や、独立して成年後見などの仕事を重ねる道です。成年後見は、判断する力が十分でない人に代わり、お金の管理や契約を担う仕事を指します。
大学の教員も、上の職位に就けば候補の一つです。
公務員も、霞が関にある国の本省で管理職になれば、行政職のモデルで1000万円を超えます。ただし、福祉の現場に近い役所ほど上限は低めです。
どの道にも、長い経験と、資格とは別の力が必要になります。経営の力、研究の実績、仕事を取ってくる力などです。次の章で、道ごとの条件を比べます。
年収1000万円に近づく4つの道と条件
1000万円に近づく道は、経営、独立と成年後見、大学教員、公務員の管理職の4つです。どの道も10年単位の準備が要り、収入の安定のしかたも違います。
| 道 | 年収の手がかり | 主な条件 | 収入の形 |
|---|---|---|---|
| 施設長・経営者 | 平均550万円前後 | 現場経験と経営の力 | 給料や役員の報酬 |
| 独立型・成年後見 | 受ける件数しだい | 研修の修了と人脈 | 仕事ごとの報酬 |
| 学校等の教員 | 平均539万円 | 研究や実務の業績 | 給料 |
| 公務員の管理職 | 国の地方機関の課長で約731万円 | 採用試験と昇進 | 給料 |
数字は、令和2年度の社会福祉士就労状況調査の平均と、人事院の令和8年の行政職のモデル給与から取りました。学校等の教員は、高校・専門学校・大学などで働く社会福祉士の平均を指します。どれも平均やモデルの値なので、1000万円に届くのはそれぞれの中のさらに上の一部です。
法人の施設長や理事として経営を担う
施設長の平均年収は554万円で、1000万円のおよそ半分にとどまります。施設長になるだけでは足りず、いくつもの施設を持つ法人の経営を担う立場が必要になります。
たとえば、特養やデイサービスを何か所も運営する法人の理事や、本部の幹部です。仕事の中心は、お金の管理や職員の採用など、相談援助とは別のものです。
自分で事業所を立ち上げる道もありますが、利益が出るまでは年収が下がることもあります。障害福祉の事業を始める流れは、放課後等デイサービスの立ち上げガイドで紹介しています。
独立型社会福祉士として収入源を重ねる
独立型社会福祉士は、どこにも雇われずに相談の仕事を受ける働き方です。毎月の給料はなく、成年後見、相談の契約、研修の講師、原稿の執筆などを組み合わせて収入を作ります。
1つの仕事だけで1000万円を作るのは難しく、いくつもの収入源を長く積み上げる形です。始めたばかりのころは仕事が少なく、雇われていたころより年収が下がることもあります。
名簿への登録の条件や収入源の中身は、独立型社会福祉士の記事にくわしくまとめました。
成年後見人の報酬は管理する財産で変わる
成年後見人の報酬は、家庭裁判所が1件ずつ決めます。横浜家庭裁判所の報酬額のめやす(2025年4月)では、専門職が選ばれた場合の基本の報酬は月2万円です。
| 本人が持つ財産 | 基本報酬の月額 |
|---|---|
| 1000万円以下 | 2万円 |
| 1000万円超5000万円以下 | 3万〜4万円 |
| 5000万円超 | 5万〜6万円 |
報酬は本人の財産から支払われ、額は裁判官が事情を見て決めます。月2万円なら1件で年24万円で、基本の報酬だけで1000万円にするには、計算上およそ42件が必要です。
日本社会福祉士会には、成年後見の担い手となる社会福祉士の名簿「ぱあとなあ」があります。その受任状況では、受任などの合計が3万7,006件(2025年2月度)です。名簿登録者9,672人(2025年6月)で単純に割ると、1人あたり約3.8件になります。
さらに、2026年6月に民法の改正が成立しました(法務省の案内)。後見と保佐をなくして補助に一本化し、本人に必要な範囲で使える形に変わります。
新しい制度は、2026年6月24日の公布から2年6か月以内に始まります。始まった後の仕事の量は読みにくいため、件数を収入計画の前提にしすぎないようにしましょう。
大学教員として教授をめざす
大学の教授をめざすなら、研究の実績が大きな力になります。大学設置基準の第13条は、教授の資格の1つめに「博士の学位を有し、研究上の業績を有する者」を挙げています。
同じ条文には、専攻分野で特に優れた知識と経験を持つ人なども並んでおり、どれか1つに当てはまればよい形です。現場での実務の積み重ねが、教員への道につながることもあります。
令和2年度の調査で、福祉の資格者を育てる高校・専門学校・大学などで働く社会福祉士は1,234人でした。平均年収は539万円です。50代では男性716万円、女性618万円です。
勤め先が大学の人は37.1%で、教授は全体の13.5%にとどまります。講師や准教授を経て教授になるまでには長い年月がかかり、教授でも1000万円に届くかは大学や年齢しだいです。
公務員の福祉職は管理職で上限が見える
公務員の年収は、給料表と役職でほぼ上限が決まります。令和2年度の調査では、社会福祉士の平均は都道府県庁で496万円、市役所・町村役場で436万円でした。
職場別でいちばん高かったのは、保護観察所・地方更生保護委員会の638万円です。国の機関で働く人の平均でも、1000万円には届いていません。
人事院の令和8年8月の給与勧告の資料では、国の地方機関の課長(50歳)は年730万6,000円です。行政職のモデルで、勧告どおりに改定された場合の額にあたります。1000万円を超えるのは、本府省の室長(40歳)の1,138万1,000円からです。
本府省の額には、働く地域の物価などに合わせた地域手当(本府省は20%)が含まれます。福祉の現場からめざすには、遠い位置といえるでしょう。
雇われのまま年収を上げる現実的な道
雇われのまま年収を上げるなら、500万〜600万円台を目標にするのが現実的です。役職と職場を選び直せば、2019年の平均403万円から100万〜150万円ほど上を目指せます。
給料水準の高い職場と役職を選び直す
同じ社会福祉士でも、職場と役職で平均年収は大きく変わります。令和2年度の調査で、相談員の平均は354万円、主任・相談部門の長は495万円でした。
職場別では、都道府県庁が496万円、病院・診療所が398万円です。今の職場で上の役職が空きそうにないなら、役職つきの求人や、給料の決まり方がはっきりした職場を探すのも一つの手です。
求人を比べるときは、月給の総額より基本給と役職手当を見ましょう。賞与を「基本給の何か月分」と決める職場なら、基本給の差がそのまま賞与の差にもなるからです。
ケアマネジャーなどの資格を組み合わせる
資格を足すだけでは、年収はあまり上がりません。令和2年度の調査で、ケアマネジャー(介護支援専門員)として働く社会福祉士の平均は362万円でした。全体の平均を下回っています。
資格が効くのは、役職の条件になるときです。たとえばケアマネジャーが働く居宅介護支援事業所の管理者は、原則として主任ケアマネジャーでなければなりません。国の運営基準の第3条に、そう定められています。
主任ケアマネジャーになる道は主任ケアマネの記事、ほかの福祉の資格との差は精神保健福祉士の年収の記事が参考になります。
副業で年収を上乗せする
副業は、年収を数十万円上乗せする手段と考えるのが現実的です。たとえば成年後見を月2万円で2件受け持つと、年48万円になります。
勤め先が1か所で年末調整を受けている人は、副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。条件は国税庁 タックスアンサーNo.1900で確かめられます。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要です。
勤務先の決まりの確かめ方も含めて、始め方は社会福祉士の副業の記事にまとめました。
自分の年収の天井を見極める手順
自分の年収がどこまで伸びるかは、今の給与明細と職場の決まりを見れば見当がつきます。そのうえで5年後と10年後の目標額を決めると、選ぶ道がはっきりします。
給与明細で基本給と手当の内訳を見る
まず、給与明細を基本給と手当に分けて書き出しましょう。基本給が低く、手当で総額を作っている職場では、役職が上がっても年収が伸びにくいからです。
- 基本給はいくらか
- 社会福祉士の資格手当はあるか
- 役職手当はいくらか
- 処遇改善の手当は出ているか
- 賞与は基本給の何か月分か
介護保険の事業所で働く場合、処遇改善の手当は、介護保険から事業所に支払われる「介護職員等処遇改善加算」から出ます。相談員にも配られるかは事業所しだいなので、処遇改善手当の記事で仕組みを確かめておくと安心です。
今の職場の役職の給料を確かめる
次に、今の職場で上の役職になると給料がいくらになるかを確かめます。手がかりは、就業規則や給与規程、給料表です。
労働基準法の第89条は、常時10人以上が働く職場に、賃金の決め方や昇給のルールを就業規則に書くよう求めています。第106条では、就業規則を働く人に知らせることも決まっています。
役職ごとの金額は、給与規程や給料表に載っていることが多いので、主任や施設長の欄を見てください。今の年収との差が、その職場で伸ばせる幅の目安になります。
5年後と10年後の目標額を決める
伸ばせる幅が分かったら、5年後と10年後の目標額を決めます。目標額によって、選ぶ道と準備が変わるからです。
| 目標の年収 | 近い立場 | 平均・モデル | 必要な準備 |
|---|---|---|---|
| 500万円前後 | 主任・相談部門の長 | 495万円 | 今の職場での実績 |
| 500万円台 | 施設長・管理者 | 554万円 | 管理職の経験 |
| 600万円台 | 保護観察所など国の機関 | 638万円 | 採用試験と異動 |
| 700万円台 | 国の地方機関の課長 | 731万円 | 採用試験と昇進 |
| 1000万円 | 経営・独立 | 規模や件数しだい | 経営の力と人脈 |
平均とモデルは、これまでに紹介した令和2年度の就労状況調査と人事院の令和8年のモデル給与です。たとえば30代で年収380万円なら、まず5年後に500万円前後を目標にします。10年後に施設長と独立のどちらを目指すかを決めると、準備の順番が見えてきます。
「必ず稼げる」話には近づかない
「簡単に年収1000万円」とうたう高額な講座やノウハウには、近づかないようにしましょう。
国民生活センターは2018年8月の発表で、高額収入をうたう情報商材の相談に注意を呼びかけました。情報商材とは、稼ぐノウハウとしてネットなどで売られる情報のことです。2017年度の相談は6,593件で、2013年度の7倍を超えています。
中身を確かめられないまま高額な契約をしない、借金をしてまで払わない、が基本です。困ったときは、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。
モデルケースで見る年収の伸び方
公的データの数字を使ったモデルケースで、年収の伸び方を確かめてみましょう。どれも実在の人の話ではなく、見通しをつかむための仮定です。
30代の相談員が施設長をめざす場合
1つめのモデルケースは、特養で生活相談員として働く35歳、年収380万円の人です。正規職員の相談員の平均391万円に近い設定にしています。
5年ほどで主任や相談部門の長になれば、平均は495万円です。さらに施設長になると平均554万円で、最初の年収から170万円ほど上がる計算になります。
それでも、1000万円には届きません。この道は、安定した働き方のまま500万円台を目指したい人に向いています。
40代で独立型社会福祉士になる場合
2つめのモデルケースは、病院の医療ソーシャルワーカーとして働く45歳、年収400万円の人です。成年後見の研修を終えて名簿に登録し、独立したと仮定します。
月2万円の後見を10件受け持つと、報酬は年240万円です。研修の講師や相談の契約を足す道もあるでしょう。ただ、事務所の費用や社会保険料は自分で払うため、手元に残るお金が雇われのころを下回る年もありえます。
基本の報酬だけで1000万円にするには約42件が必要で、ぱあとなあの1人あたり約3.8件とは大きな差があります。独立で1000万円を目指すなら、法人にして人を雇うなど、仕事の規模を広げる計画が欠かせません。
雇われのまま600万円台をめざす場合
600万円台は、雇われのままでも届く人がいる水準です。令和2年度の調査では、正規職員の13.7%が年収600万円以上でした。
3つめのモデルケースは、40代で法人の施設長(平均554万円)になった人です。成年後見を2件(年48万円)受け持つと、合計は約600万円になります。もちろん、勤務先の副業のルールを守ることが前提です。
1000万円ではなく600万円台を目標にすると、家庭や体調と両立しやすい道を選べます。目標を下げるというより、届く道を選ぶという考え方です。
よくある質問
社会福祉士の年収1000万円について、よく出る疑問にお答えします。
- 公務員の社会福祉士なら1000万円に届く?
-
現場に近い役所では届きにくく、令和2年度の調査で社会福祉士の平均は都道府県庁で496万円でした。国の行政職のモデルでも、地方機関の課長(50歳)は年730万6,000円です。1000万円を超えるのは、本府省の室長からになります。
- 病院の医療ソーシャルワーカーなら届く?
-
医療ソーシャルワーカーの平均は384万円で、1000万円とは大きな差があります。相談部門の長になった場合でも、職種を問わない平均は495万円です。1000万円を目指すなら、病院の外で経営や独立の道に進むかどうかが分かれ目になります。
- 年収600万円なら届く人は多い?
-
正規職員の13.7%が年収600万円以上で、7〜8人に1人の割合です。50代の平均は男性564万円、女性421万円なので、役職や職場によっては届く水準といえます。施設長や主任などの役職が近道です。
- 介護福祉士から社会福祉士を取る価値は?
-
年収だけを理由にするより、相談職や管理職へ進む入口と考えると価値があります。施設長や相談部門の長の平均は、500万円前後です。仕事の中身と取り方は社会福祉士とはの記事で紹介しています。
まとめ
令和2年度の調査で、社会福祉士の2019年の平均年収は403万円でした。雇われの相談員のままでは、1000万円に届きにくいのが現実です。届く可能性があるのは、法人の経営、独立と成年後見の積み上げ、大学の上の職位、国の本省の管理職といった一部の道です。
まずは今月、給与明細と職場の給料表を見比べて、今の職場で伸ばせる幅を確かめましょう。職場を変えて年収を上げたいときは、福祉の求人にくわしい転職サービスで条件を比べてみるのも一つの方法です。
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- 横浜家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」(2025年4月1日)
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