「介護職員初任者研修(介護の入門資格)を取ったのに、毎月の手取りはいくらになるのだろう」。額面と振込額の差が分からないと、自分の給料が平均より低いのかも判断できず、不安だけが残りがちです。パートなら扶養の線、正社員なら2年目の住民税、という迷いも重なります。
そこで本記事では、国の調査から初任者研修を持つ人の給料の目安を示し、月給22万円の手取りをモデルケースで計算します。額面から引かれる保険料や税金も、同じ物差しで見比べられるはずです。
あわせて、求人票の月給を手取りに直す「給料の分解シート」と、手取りを増やす道も同じ流れで紹介します。

初任者研修を持つ介護職員の給料は平均いくらで、毎月の手取りは実際いくらになるのか知りたい

初任者研修を持つ常勤の介護職員の平均給与額は月324,830円(賞与の一部込み)です。月給22万円なら手取りはモデルケースで約18.4万円です。
初任者研修の介護職員の平均給与額は月32万円台
介護職員初任者研修を持つ常勤(フルタイム)の介護職員は、平均給与額が月324,830円でした。ただしこの額は賞与の一部を含んだ数字で、毎月の給料そのものとは違います。
常勤の平均324,830円は賞与の一部込み
324,830円は、毎月の給料ではなく、賞与(一時金)の一部を含む「平均給与額」です。厚生労働省が2024年10月に、全国の施設・事業所へ行った調査の結果を使っています。対象は初任者研修を持つ常勤の介護職員4,511人で、2024年9月の平均を示しました。
平均給与額は、基本給と手当に、一時金の6分の1を足して計算します。一時金は、4月から9月に支給された賞与などの合計です。たとえば4〜9月に賞与が30万円出た人は、その6分の1の5万円が月の額に加わります。
調べたのは、処遇改善加算(介護職員の賃上げのために国が事業所に上乗せするお金)を取っている事業所の人です。2023年9月と2024年9月のどちらも在籍していた人の数字なので、勤続1年未満の人は入っていません。出典は厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」です。
求人票の月給と比べるときは、賞与を除いた月の額に直して比べると、食い違いが出ません。
資格なしとの差は月3.4万円で勤続の差も含む
初任者研修を持つ人の平均は、資格なしの人より月34,210円高い結果でした。ただし、この差は資格だけで生まれたものではありません。
同じ調査で、資格なしの人は平均39.7歳・勤続5.8年、初任者研修の人は47.4歳・勤続8.8年です。年齢が約8歳、勤続が3年違い、経験の差も給料に入っています。
次の表は、同じ調査の月給・常勤の介護職員を、保有資格別に並べたものです。
| 保有資格 | 人数 | 平均年齢 | 平均勤続 | 平均給与額 |
|---|---|---|---|---|
| 保有資格なし | 938人 | 39.7歳 | 5.8年 | 290,620円 |
| 初任者研修 | 4,511人 | 47.4歳 | 8.8年 | 324,830円 |
| 実務者研修 | 2,167人 | 44.0歳 | 6.9年 | 327,260円 |
| 介護福祉士 | 17,356人 | 46.3歳 | 10.4年 | 350,050円 |
| 全体 | 22,319人 | 45.7歳 | 9.5年 | 338,200円 |
保有資格は複数回答のため、初任者研修の行には介護福祉士なども持つ人が含まれます。また「初任者研修」は、旧ヘルパー2級の人もあわせた区分です。
資格を取れば月3万円以上増える、と決めつけるのは早すぎます。上がり幅は職場の基本給や手当の決め方、勤続年数で変わるので、求人票で内訳を確かめるのが確実です。
職場の種類で月28万〜37万円台の差がある
初任者研修を持つ人の平均給与額は、働く事業所の種類で月28万円台から37万円台まで差があります。同じ調査で、初任者研修を持つ常勤の介護職員を事業所の種類別に見ると、次のとおりです。
| 事業所の種類 | 人数 | 平均年齢 | 平均勤続 | 平均給与額 |
|---|---|---|---|---|
| 特定施設 | 607人 | 42.1歳 | 7.5年 | 378,240円 |
| 特養 | 1,029人 | 44.6歳 | 9.3年 | 348,060円 |
| 訪問介護 | 561人 | 50.1歳 | 9.3年 | 338,670円 |
| 老健 | 308人 | 44.7歳 | 9.3年 | 318,340円 |
| 介護医療院 | 268人 | 50.1歳 | 12.0年 | 315,750円 |
| 小規模多機能 | 487人 | 48.7歳 | 8.5年 | 292,830円 |
| 通所リハビリ | 213人 | 48.1歳 | 9.7年 | 292,650円 |
| グループホーム | 738人 | 49.3歳 | 8.6年 | 288,740円 |
| 通所介護 | 300人 | 46.9歳 | 7.8年 | 281,270円 |
数字はどれも2024年9月の平均給与額で、調査に載っている9種類の全部です。最も高い特定施設と最も低い通所介護の差は、月96,970円になります。
特定施設は、特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームなどを指します。特養は介護老人福祉施設、老健は介護老人保健施設のことです。
小規模多機能は小規模多機能型居宅介護、グループホームは認知症対応型共同生活介護を指します。通所介護はデイサービスのことで、地域密着型の事業所も入れた数字です。
通所介護や通所リハビリは日中だけの運営が多く、夜勤手当の分が上乗せされにくい面があります。ただし夜勤の回数はこの調査に載っていないので、差の理由はそれだけとは言えません。求人票では、月給に夜勤手当が入っているかも見ましょう。
介護福祉士との差は平均で月2.5万円
介護福祉士(介護の国家資格)の平均給与額は350,050円で、初任者研修より月25,220円高くなっています。
その間にある実務者研修は327,260円で、初任者研修との差は月2,430円です。実務者研修は、介護福祉士を受けるために必要な、初任者研修の次の資格です。大きく上がるのは、その先の介護福祉士になります。
ただし介護福祉士の人は、平均勤続が10.4年と、初任者研修の8.8年より1.6年長くなっています。勤続の差が一部入っている点は、資格なしとの比較と同じです。
また保有資格は複数回答なので、両方の資格を持つ人は両方の行に入ります。この差は重なりのある集まりどうしの平均の差で、資格を取ったときの上がり幅ではありません。
資格のその先の道は、実務者研修の記事と介護福祉士の年収の記事にまとめています。
初任者研修の給料から引かれるお金と手取り
月給22万円の人の手取りは、モデルケースで約18.4万円です。社会保険料と所得税で約3.6万円が引かれ、住民税が始まるとさらに手取りは下がります。
月給22万円の手取りはモデルケースで約18.4万円
40歳未満で月給22万円の人の手取りは、モデルケースで183,772円です。額面の約83.5%が手元に残り、社会保険料の32,318円と所得税の3,910円が引かれます。
前提は、東京都で協会けんぽ(中小企業の会社員が入る健康保険)に入り、扶養する家族がいないことです。残業代や通勤手当はなく、月給は毎月同じで、住民税はまだ引かれていません。2026年度の保険料率を使っています。
内訳は次のとおりです。健康保険・支援金・厚生年金は、会社と本人が半分ずつ払う「折半」です。
- 健康保険料 10,835円(9.85%を折半)
- 子ども・子育て支援金 253円(0.23%を折半)
- 厚生年金保険料 20,130円(18.3%を折半)
- 雇用保険料 1,100円(本人負担0.5%)
- 所得税 3,910円(源泉徴収税額表)
- 手取り 183,772円
子ども・子育て支援金は、2026年4月分から健康保険料に加わった項目で、多くの会社では5月の給料から引かれ始めました。明細に見慣れない欄があっても、誤りではありません。
額面20万〜28万円の手取りは8割強が目安
額面20万〜28万円の手取りは、住民税を引く前の段階で、額面の約8割強(82.5〜83.7%)です。次の早見表に、40歳未満の場合と40〜64歳の場合を並べました。
| 額面 | 40歳未満の手取り | 割合 | 40〜64歳の手取り | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 200,000円 | 167,350円 | 83.7% | 165,730円 | 82.9% |
| 220,000円 | 183,772円 | 83.5% | 182,060円 | 82.8% |
| 240,000円 | 200,264円 | 83.4% | 198,390円 | 82.7% |
| 260,000円 | 216,656円 | 83.3% | 214,650円 | 82.6% |
| 280,000円 | 233,188円 | 83.3% | 230,920円 | 82.5% |
前提は前の項と同じです。月給がそのまま標準報酬月額(社会保険料を決める基準の月給)になる、という仮定も加えています。
「手取りは額面の75〜80%」という目安を見かけることがあります。この表の約83%がそれより高いのは、住民税をまだ引いていないことが一因です。
2026年は、12月の年末調整で所得税が精算されます。改正後の基礎控除(誰でも引ける控除)を使う計算です(国税庁の基礎控除の案内)。
2027年1月以降は、令和9年分の税額表になります。月給22万円(40歳未満)の所得税は3,910円から3,740円に下がります。保険料率が今と同じなら、手取りは月170円ほど増えます(国税庁の令和9年分の源泉徴収税額表)。
40歳からは介護保険料が加わり手取りが減る
40歳になると介護保険料が加わり、月給22万円の手取りは約1,700円減ります。40〜64歳の人は、健康保険料に介護保険料(料率1.62%)が上乗せされるためです。
介護保険料も会社と本人の折半で、月給22万円なら本人の負担は1,782円です。所得税が70円下がるため、手取りは183,772円から182,060円へ、差は1,712円になります。
年間では約2万円の差です。たとえば38歳で入社した人は、40歳になると明細に介護保険料の欄が増え、同じ月給でも手取りが少し下がります。
手取りが下がるのは減給ではなく、保険料の対象年齢に入ったためです。明細の金額が変わっても、まず年齢の節目を思い出してください。出典は協会けんぽの令和8年度保険料率です。
2年目の6月から住民税が引かれ手取りが下がる
住民税は前の年の所得で決まるため、手取りが下がるのは入社2年目の6月からが一つの目安です。前の年に収入がほとんどなかった人は、1年目の給料から引かれないことがあります。
たとえば2026年4月に入社し、2025年の収入がほとんどなかった人は、2027年6月の給料から住民税が引かれ始めます。給与収入だけの人は、前の年が110万円以下なら所得割がかかりません(広島市の案内・2026年度分の場合)。
住民税は、所得から控除を引いた額に標準で10%をかける「所得割」と、定額の「均等割」の合計です。均等割は標準で年4,000円で、地域によって上乗せがあります。あわせて森林環境税(国税)が年1,000円かかります。出典は総務省「地方税制度|個人住民税」です。
会社員は、6月から翌年5月まで毎月の給料から天引きされます。毎年5月31日までに市区町村から会社へ通知が届き、1年分と毎月の額が書かれています(東京都主税局)。
この毎月の額を、早見表の手取りから引いてください。前の年にも仕事で収入があった人は、1年目の6月から引かれることがあります。
4月1日に給料を受けていない人は、天引きの対象外です。自分で納める「普通徴収」になる場合もあるため、納め方は勤め先か市区町村に確かめましょう。
パートで働く初任者研修の手取りと年収の壁
非常勤(時給)で働く初任者研修の介護職員は、平均給与額が月124,880円でした。社会保険に入るかどうかと、扶養の線によって、手取りは大きく変わります。
非常勤の初任者研修の給与は月12.5万円が平均
2024年9月分の厚生労働省の事業所調査で、時給で働く初任者研修の人2,440人の平均は月124,880円でした。働いた時間は平均月79.1時間です。
出典は厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」の第91表です。この額は「時給×働いた時間+手当+一時金の6分の1」の合計で、時給そのものの平均ではありません。月の働く時間が短いため、常勤より小さい額になっています。
資格なしの非常勤は、月124,260円(実働93.4時間)でした。初任者研修の人は月に約14時間短く働いて、額はほぼ同じです。時間あたりでは、資格を持つ人のほうが高い可能性があります。
時給の目安には、別の調査があります。介護労働安定センターが2025年10月に郵送で行った調査で、時給の介護職員2,423人の平均は1,203円でした。資格を問わない介護職員の平均で、1,000〜1,099円が25.2%で最も多くなっています。
この1,203円は施設などの介護職員の平均で、訪問介護員(1,223人)は1,339円と別に集計されています。求人票の時給が施設で1,200円台、訪問介護で1,300円台なら、平均並みと見てよいでしょう。出典は介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査」です。
週20時間以上なら社会保険に入り手取りが変わる
週の所定労働時間(契約で決めた1週間の働く時間)が20時間以上なら、勤め先の社会保険に入ることがあります。家族の扶養に入っていた人は、自分で保険料を払うようになり、手取りが減ります。
2026年11月時点で加入の対象になるのは、次の4つをすべて満たすパートの人です。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 学生ではない
- 2か月を超えて働く見込みがある
- 勤め先の厚生年金の加入者が51人以上
51人の数え方は、法人全体の人数です。月額8万8千円以上という賃金の条件は、2026年10月1日になくなりました。たとえば1日4時間・週5日の勤務は、ちょうど週20時間で対象です。
企業の人数の条件は、2027年10月から36人以上に広がります。
家族の扶養に入っていた人が加入すると、健康保険・支援金・厚生年金の本人負担は40歳未満で月給の約14.2%です。月給12.5万円なら約1.8万円が引かれる計算になります。
雇用保険(本人0.5%)は社会保険とは別の仕組みで、週20時間以上なら加入の前から入る保険です。国民年金と国民健康保険を自分で払っていた人は、負担が変わり、手取りが増えることもあります。
また厚生年金に入るため、将来受け取る年金が増える点は利点です。
どちらが得かは、手取りと将来の年金のどちらを重く見るかで変わります。加入の対象かどうかは、勤め先の担当者に確かめましょう。出典は厚生労働省の社会保険適用拡大の案内と日本年金機構の適用拡大の案内です。
扶養の130万円と所得税の178万円の線
パートの手取りには、130万円と178万円という2つの大きな線があります。130万円は社会保険の扶養の線、178万円は所得税がかかり始める年収です。
| 線 | 給与収入 | 起きること |
|---|---|---|
| 住民税の所得割 2026年度分 | 110万円超 | 所得割がかかる |
| 住民税の所得割 2027年度分 | 119万円超 | 所得割がかかる |
| 社会保険の扶養 | 130万円以上 | 扶養から外れる |
| 配偶者特別控除 | 169万円超 | 控除額が減り始める |
| 所得税 2026年分 | 178万円超 | 所得税がかかる |
数字は、給与収入だけの人に当てはまります。出典は、住民税が広島市の案内、扶養が日本年金機構、所得税が財務省の解説、配偶者特別控除が国税庁の資料です。配偶者特別控除は、控除を受ける側の合計所得が900万円以下の場合の数字に限られます。
130万円の線は、勤め先の社会保険に入らず、家族の健康保険の扶養に入る人の線です。年間収入が130万円未満(月108,333円以下)で、同居なら扶養者の収入の半分未満であることも求められます。
60歳以上の人や障害のある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は150万円未満が基準です。
2026年4月からは、労働条件通知書などの契約内容から見込まれる年間収入(諸手当・賞与を含む)で判定できます。ただし契約期間が1年未満やシフト制で時間があいまいな場合は使えません(日本年金機構)。
非常勤の平均月12.5万円を単純に12倍すると、年約150万円で130万円を超えます。扶養内で働くなら、月108,333円以内が目安です。勤め先の社会保険に入る場合は自分の保険に入るため、130万円の線は当てはまりません。
求人票から初任者研修の手取りを見積もる手順
求人票の月給は、4つの手順で手取りに直せます。「給料の分解シート」に金額を書き出し、早見表に当てはめ、賞与は別に年間で考える流れです。
月給を基本給と毎月の手当に分けて書き出す
求人票の月給は、基本給と毎月の手当に分けて書き出すと、中身が見えてきます。次の「給料の分解シート」に、求人票の金額をそのまま写してください。
| 項目 | 求人票での書き方 | 金額 |
|---|---|---|
| ① 基本給 | 基本給・本給 | ___円 |
| ② 資格手当 | 資格手当・初任者研修手当 | ___円 |
| ③ 処遇改善の手当 | 処遇改善手当・介護職員等処遇改善手当 | ___円 |
| ④ その他の手当 | 職務手当・役職手当・住宅手当 | ___円 |
| ⑤ 夜勤手当 | 夜勤手当 1回◯円×月◯回 | ___円 |
| ⑥ 通勤手当 | 通勤手当・交通費 | ___円 |
| ⑦ 毎月の額面 | ①〜⑥の合計 | ___円 |
| ⑧ 年間の賞与 | 年◯回・◯か月分 | ___円 |
求人票の「月給」に夜勤手当や処遇改善の手当が入っているかは、求人ごとに違います。「月給◯万円(夜勤手当を含む)」のような注記がないか見てください。
手当の割合を知る目安に、国の調査があります。数字は資格を問わない介護職員のものです。
厚生労働省の2024年9月分の事業所調査で、勤続1年の常勤の介護職員1,361人の基本給は平均176,730円でした。毎月の手当は平均53,580円で、基本給の約3割です(月給で働く人の数字)。
賞与が「基本給の◯か月分」なら、基本給が低い求人は賞与も小さくなります。月給の合計だけでなく、基本給の額も見ましょう。出典は厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」の第101表です。
夜勤手当と処遇改善の手当の払われ方を確かめる
夜勤手当と処遇改善の手当は、金額だけでなく「どう払われるか」を確かめます。同じ月給でも、手取りや賞与の大きさが変わるためです。
夜勤手当は「1回の単価×月の回数」で決まります。たとえば単価が1回5,000円で月4回なら、月2万円です。
これは仮の数字なので、実際の単価は職場ごとに確かめてください。金額の目安は夜勤手当の相場の記事にまとめています。
処遇改善加算は、事業所に払われる国のお金で、職員への配分は事業所の判断です。厚生労働省の通知は、賃金改善の項目(基本給・手当・賞与など)を決めて行うよう求めています。安定のため、基本給での改善が望ましいとも示しています。
そのため、独立した「処遇改善手当」として出る職場もあれば、基本給や賞与に含める職場もあるのが実情です。面接や求人票では、「処遇改善の分は毎月の手当か、賞与か」を聞いてみましょう。出典は厚生労働省の令和8年度の通知で、仕組みは処遇改善手当の記事にまとめています。
早見表に当てはめて月の手取りを出す
書き出した額面を早見表に当てはめると、月の手取りの目安が出せます。手順は次の5つです。
- 分解シートの⑦に、①〜⑥の合計を書く
- 額面20万〜28万円の早見表で、⑦に近い行を探す
- 40歳未満か40〜64歳かで、見る列を選ぶ
- その行の手取りが、毎月の手取りの目安になる
- 住民税が始まったら、通知書の月割額を引く
モデルケースで計算してみましょう。基本給175,000円、処遇改善手当30,000円、資格手当5,000円、夜勤手当10,000円とします。毎月の額面は合計220,000円で、早見表の22万円の行を見ると、40歳未満の手取りは約18.4万円です。
2年目の6月に、通知書の月割額が仮に8,000円だったとします。手取りは183,772円から8,000円を引いて、約17.6万円です。額面が早見表の行とずれるときは、近い2行の間で見当をつけてください。
社会保険料は、入社時の報酬で決まる標準報酬月額をもとに計算されます。この額は原則その年の8月まで使われ、6〜12月に入社した人は翌年8月までです。夜勤手当や残業代が月ごとに動く人は、手取りに数千円のずれが出ることがあります。
賞与は月の手取りと分けて年間で考える
賞与は月の手取りに混ぜず、年間でいくら入るかを別に見積もりましょう。賞与からも、健康保険・厚生年金などの保険料と所得税が引かれるためです。
厚生年金の保険料は、毎月の給与と賞与に同じ料率(18.3%)をかけ、会社と本人が半分ずつ負担します。賞与の額面が、そのまま手取りになるわけではありません。出典は日本年金機構の厚生年金保険料の案内です。
賞与の目安に、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査があります。従業員10人以上の企業でフルタイムで働く介護職員(訪問介護は別の区分)の数字です。2024年の年間賞与は、経験1〜4年(推計約23万人)が約41.8万円でした。5〜9年(推計約24万人)は約52.5万円で、どちらも資格を問わない数字です。
たとえば毎月の額面が22万円で賞与が約42万円なら、年収の額面は約306万円です。毎月の生活費は月の手取りでまかない、賞与は別枠で考えると、暮らしの見通しが立てやすくなります。
出典は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第14表です。賞与の考え方は介護職のボーナスの記事にもまとめています。
初任者研修のあとに手取りを増やす道
手取りを増やす道は、実務者研修から介護福祉士へ進む、夜勤に入る、処遇改善に力を入れている職場を選ぶ、の3つです。どれも職場の制度で増え方が違うため、確かめてから選びます。
実務者研修を経て介護福祉士を目指す道
資格で給料を上げる王道は、実務者研修を経て介護福祉士を目指す道です。最初の章の表では、介護福祉士は初任者研修より平均で月25,220円高くなっていました。
ただし保有資格は複数回答で、両方を持つ人は両方の行に入ります。勤続の差も含むため、資格を取ったときの上がり幅とは考えないでください。
国の処遇改善の通知は、「経験・技能のある介護職員」の処遇改善が重要だとしています。介護福祉士で勤続10年以上の人が基本です。そのため、配分で介護福祉士を手厚く見る職場もあり得ます。
ただし配分は事業所が決めるので、増え方は職場しだいです。資格を取る前に、取ったあとの手当の扱いを勤め先に聞いておくと安心です。
受験の条件は介護福祉士の受験資格の記事、実務者研修の中身は実務者研修の記事で確かめましょう。費用を抑える方法には、実務者研修をハローワークで受ける方法の記事もあります。
夜勤に入ると手当が月の給料に上乗せされる
夜勤に入ると、夜勤手当の分だけ毎月の額面が増えます。ただし夜勤は体力や家庭の事情との相談なので、増やすかどうかは自分で決めてかまいません。
増えた額面のうち、手取りになるのは8割強です。早見表で22万円と24万円の行を比べると、額面が2万円増えて、手取りは約1万6,500円増えます(40歳未満の場合)。
夜勤手当の単価は職場で違います。金額の目安は夜勤手当の相場の記事にまとめています。求人票では、夜勤の単価と月の回数を確かめましょう。
2026年6月から処遇改善加算が拡充された
2026年6月から処遇改善加算が拡充され、介護従事者を対象に月1万円(3.3%)の賃上げを実現する措置が始まりました。厚生労働省の令和8年度介護報酬改定の概要が示す目安です。
生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には、さらに月0.7万円(2.4%)の上乗せがあります。合計で、介護職員は最大月1.9万円(6.3%)の賃上げを見込む措置で、定期昇給の0.2万円分を含みます。
ただし、これは国が示した措置の目安で、全員に月1万円が自動で入る約束ではありません。賃金改善の配り方は事業所が決めます。通知は、新しい賃金改善をベースアップ(基本給や毎月の手当の引き上げ)で行うことを基本としています。
求人票や面接では、処遇改善加算を取っているか、上乗せの区分を取っているかを聞きましょう。2026年6月以降に基本給や手当がいくら上がったかも分かると、実際の増え方が見えます。
出典は厚生労働省「令和8年度介護報酬改定の概要」と厚生労働省の令和8年度の通知です。給料を上げる方法の全体は、介護職の給料が上がる方法の記事にあります。
よくある質問
資格手当、手取りの低さ、ヘルパー2級の扱いなど、給料と手取りのよくある疑問を、短い答えにまとめました。
- 初任者研修を取ると資格手当はもらえますか
-
資格手当は、職場ごとに有無と金額が決まります。求人票の「資格手当」の欄を見るか、面接で「初任者研修の手当はありますか」と聞いて確かめましょう。
手当がない職場でも、基本給や他の手当で毎月の額は変わります。手当の考え方は介護の資格手当の記事にあります。
- 手取り15万円の介護職は低いのですか
-
常勤のフルタイムで手取り15万円なら、国の統計の平均より低めです。額面に直すと約18万円です(住民税を引く前の計算)。
国の事業所調査(2024年9月分)で、常勤の介護職員22,319人の基本給と手当の月額は平均253,810円でした。厚生労働省の調査で、賞与を含まず、資格を問わない数字です。
賞与や夜勤手当、勤務時間で変わるため、まず分解シートで内訳を確かめましょう。
- ヘルパー2級でも初任者研修と同じ給料ですか
-
国の統計では、ヘルパー2級は初任者研修と同じ区分での集計です。根拠は厚生労働省の通知「介護員養成研修の取扱細則について」(老振発0328第9号)です。この通知で、旧ヘルパー2級は初任者研修の修了の要件を満たすと扱われます(鹿児島県の案内)。
「ヘルパー2級以上」の求人は、初任者研修の修了以上と読めます。実際の給料は職場の決め方しだいです。詳しくはヘルパー2級は今も有効という記事にあります。
- 資格を取ったのに手取りが変わらないのはなぜですか
-
主な理由は3つあります。資格手当が付かない職場であること、手取りは額面の増加分の8割強しか増えないこと、新しい保険料や税金が引かれることです。
たとえば額面が2万円増えても、手取りの増加は約1万6,500円にとどまります。給与明細の「資格手当」の欄と、控除の内訳を見比べてみましょう。
まとめ
初任者研修を持つ常勤の介護職員の平均給与額は月324,830円で、賞与の一部を含みます。資格なしとの平均の差は月3.4万円ですが、年齢や勤続の差も入っています。
月給22万円の手取りはモデルケースで約18.4万円です。2年目の6月の住民税や、40歳からの介護保険料で、手取りは下がります。
次は、気になる求人票を1枚用意し、分解シートに書き出してみてください。給料の交渉や職場選びに迷うときは、転職の相談先を使う手もあります。
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