「今月も法定研修か。また休みの日に動画を見るのかな」。介護の法定研修はなぜこれほど多いのか、受けないと何が起きるのか。モヤモヤを抱えたまま研修に参加している方は少なくないはずです。
研修担当を任されて、何を何回やればよいのか分からないという迷いも重なります。そこで本記事では、法定研修の意味から、全サービス共通の研修とサービス別の回数までを国の基準で整理しました。自分の職場で何を年に何回受けるのかも、表ですぐに見比べられるでしょう。
あわせて、研修をしない事業所の減算、研修時間と給料の関係、年間計画と記録の残し方も、同じ流れで順に解説します。

介護の法定研修は何を年に何回受けるのか、受けないとどうなるのか、研修の時間に給料は出るのかが分からない

法定研修は国の運営基準で事業所に義務づけられた研修で、柱は虐待防止・感染症・業務継続計画の3つです。特養や介護付き有料老人ホームは年2回以上、訪問・通所系は年1回以上が目安で、指示された研修の時間は原則として労働時間です。
介護の法定研修は国の基準で決まった職場の研修
介護の法定研修とは、国の運営基準で事業所に実施が義務づけられた研修のことです。義務を負うのは職員一人ひとりではなく、事業所の側にあります。
事業所が職員に受けさせる義務がある研修
法定研修の「法定」は、介護保険の運営基準という国のルールで決まっている、という意味です。運営基準は、事業所が守る人員や運営の決まりをまとめた省令です。
たとえば訪問介護の運営基準は「研修の機会を確保しなければならない」と定めています(運営基準 第30条)。同じ基準には、虐待防止・感染症対策・業務継続計画の研修も義務として並びます。
どの条文も、主語は「事業者」です。研修の時間や費用の扱いを職場に確かめるのは、わがままではなく当然の確認だと考えてよいでしょう。
資格を取る研修や任意の研修とは別もの
介護の研修は、大きく3つに分かれます。法定研修は、資格を取るための研修や職場が任意で選ぶ研修とは、目的も受ける人も違います。
| 種類 | 法定研修 | 資格を取る研修 | 任意の研修 |
|---|---|---|---|
| 決めているもの | 国の運営基準 | 資格の制度 | 職場の方針 |
| 主な目的 | 利用者を守る体制づくり | 資格を得る | 技術や接遇を伸ばす |
| 受ける人 | 原則として全職員 | 希望する人 | 職場が選んだ人 |
| 例 | 虐待防止・感染症 | 初任者研修・実務者研修 | 接遇・腰痛予防 |
例外は、無資格の職員が受ける認知症介護基礎研修です。修了証が出る研修ですが、事業所に受講させる義務があるため、法定研修の一つに数えられます。キャリアのために自分で選ぶ研修は、介護のスキルアップ研修一覧で整理しています。
ケアマネの「法定研修」は意味が違う
ケアマネジャーの間で「法定研修」と言うと、都道府県が行う実務研修や更新研修を指すことが多いです。こちらは職場の研修ではなく、ケアマネジャー本人が資格のために受ける研修です。
国の基準で、実務研修は87時間以上と決まっています。実務経験がある人の2回目以降の更新研修は32時間以上です(厚生労働省・2024年3月)。更新の仕組みは法改正で廃止が決まり、2027年12月1日に施行の予定です(e-Gov・2026年9月)。
更新研修について知りたい方は、ケアマネの更新研修の廃止といま取る行動の記事が近い内容です。ここから先は、介護の職場で全職員が受ける法定研修を扱います。
全サービスで必須の主な法定研修
全サービスに共通する法定研修の柱は、虐待防止・感染症対策・業務継続計画の3つです。これに無資格の職員が受ける認知症介護基礎研修が加わり、ハラスメント対策の措置も全事業所の義務です。
ハラスメント対策以外の4つは、2021年4月の改定で義務となり、3年の準備期間が置かれました(厚生労働省)。準備期間は2024年3月31日で終わり、2024年4月からは完全な義務です。
| 研修 | 対象 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 高齢者虐待の防止 | 全サービス | 虐待の種類と防ぎ方 |
| 感染症の予防 | 全サービス | 予防と発生時の対応 |
| 業務継続計画 | 全サービス | 災害時の動き方 |
| 認知症介護基礎研修 | 無資格の職員 | 認知症ケアの基本 |
| ハラスメント対策 | 全サービス | 方針の周知と相談窓口 |
認知症介護基礎研修は、訪問介護や福祉用具貸与、居宅介護支援などが対象外です。ハラスメント対策は研修そのものではなく、方針の周知や相談窓口づくりを求めています。
高齢者虐待の防止の研修
虐待防止の研修は、全サービスの事業所に義務づけられた研修です。事業所は研修に加えて、委員会の開催・指針づくり・担当者の決定も求められています(2021年度改定)。
この研修は、入ったばかりの人ほど早く受けることが大切です。国の解釈通知は、訪問介護でも特養でも、新規採用時に「必ず」実施することが重要としています(解釈通知・2021年3月)。
たとえば、ナースコールに「ちょっと待って」と言い続けるのは不適切なケアではないか、と話し合うのも研修の形です。身近な場面とつなげると、形だけで終わりにくくなります。
感染症と食中毒の予防の研修
感染症の予防とまん延防止の研修も、全サービスで必須です。事業所は研修に加えて、委員会の開催、指針の整備、訓練(シミュレーション)の実施を求められています。
委員会の頻度は、訪問介護などは「おおむね六月に一回以上」です(居宅サービスの運営基準 第31条)。特養は食中毒も含めて「おおむね三月に一回以上」と、より短い間隔です(特養の運営基準 第27条)。
研修の中心は、手洗いや手袋の使い方といった標準予防策と、発生したときの動き方です。日々の感染対策の手順は、介護の感染対策の基本にまとめています。
業務継続計画(BCP)の研修と訓練
業務継続計画は、災害や感染症が起きてもサービスを止めないための計画です。英語の頭文字からBCPとも呼ばれ、全事業所に計画づくり・研修・訓練が義務づけられています。
運営基準は「必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない」と定めています(居宅サービスの運営基準 第30条の2)。研修で計画の中身を知り、訓練で実際に動いてみる、という2段構えです。
たとえば、大きな地震で夜中に停電したとき、誰に連絡し、どの利用者さんから安否を確かめるかを机の上でたどる訓練があります。自分の役割を一度声に出しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
無資格の人が受ける認知症介護基礎研修
認知症介護基礎研修は、介護に直接関わる職員のうち、医療・福祉の資格を持たない人が対象の研修です。事業所には、対象の職員に受講させるための措置をとる義務があります(令和3年度介護報酬改定の主な事項)。
新しく採用された人には、採用後1年の猶予があります。研修は原則としてeラーニングで行われ、受講料は自治体や実施団体によって違います。たとえば東京都は3,000円、埼玉県は実施団体によって3,000円または無料です(東京都福祉局・埼玉県 令和8年度)。
事業所がとる措置の例として、国は「受講料の負担」や勤務時間内に受けられる配慮を挙げています(Q&A 問161)。受け方の流れは認知症介護基礎研修とはの記事で説明しています。
ハラスメント対策も職場の義務
ハラスメント対策は、2021年4月から準備期間なしで全事業所の義務になりました。運営基準に、方針をはっきりさせるなどの「必要な措置を講じなければならない」という決まりが加わっています。
介護の解釈通知では、セクハラには「利用者やその家族等から受けるもの」も含まれます(解釈通知)。さらに2026年10月1日から、利用者や家族によるカスタマーハラスメントへの対策も事業主の義務です(厚生労働省)。
義務の中身は方針の周知と相談窓口の整備で、研修はその周知の方法の一つです。研修で相談窓口や対応の流れを知っておくと、困ったときに一人で抱えずに済みます。具体的な対処は利用者からの暴言・暴力・セクハラへの対処法を参考にしてください。
サービスの種類で変わる法定研修の回数
法定研修の回数の目安は、特養や介護付き有料老人ホームでは年2回以上、訪問介護や通所介護では年1回以上です。どちらも、新しく入った人への研修が別に求められます。
回数は、運営基準の読み方を国が示した「解釈通知」という文書に書かれています。主な研修を並べると、次のとおりです。
| 研修 | 特養・介護付き有料 | 訪問介護・通所介護 |
|---|---|---|
| 虐待防止 | 年2回以上 | 年1回以上 |
| 感染症の予防 | 年2回以上 | 年1回以上 |
| 業務継続計画 | 年2回以上 | 年1回以上 |
| 身体拘束の適正化 | 年2回以上 | 義務の対象外 |
| 入職時の研修 | 主なテーマで必要 | 虐待防止は必要 |
介護付き有料老人ホームは、制度上は特定施設入居者生活介護というサービスにあたります。訪問・通所系の感染症と業務継続計画の入職時研修は「望ましい」という扱いです。
特養と介護付き有料は年2回以上
特養では、虐待防止・感染症と食中毒の予防・業務継続計画の研修が、どれも「年2回以上」です(特養の解釈通知)。介護付き有料老人ホームも同じく年2回以上です。老健やグループホームなどほかの施設は、職場の研修計画で回数を確かめてください。
新しく入った人への研修も、感染症と虐待防止は「必ず」実施することが重要とされています。業務継続計画も「新規採用時には別に研修を実施すること」と書かれています。
訓練も、感染症と業務継続計画はそれぞれ年2回以上です。たとえば春と秋に研修と訓練をまとめて組むと、年間の回数を無理なくそろえられます。
訪問・通所系は年1回以上が基本
訪問介護と通所介護では、虐待防止・感染症・業務継続計画の研修が「年1回以上」です(居宅の解釈通知)。感染症と業務継続計画の訓練も、年1回以上が目安です。
入職時の扱いは、テーマによって違います。虐待防止は「新規採用時には必ず」実施が重要とされ、感染症と業務継続計画は「望ましい」にとどまります。
この研修の対象は、正社員だけではありません。解釈通知は、事業所の従業者を「雇用契約」や「労働者派遣契約その他の契約」で管理者の指揮命令下にある人と説明しています。パートの登録ヘルパーや派遣の人も含めて、研修の機会を計画的に用意する考え方です。
身体拘束と事故防止の研修は特養などで必須
特養や短期入所生活介護では、身体拘束の適正化の研修も年2回以上で、入職時にも行います(特養・短期入所の解釈通知)。2024年度からは、ショートステイや小規模多機能型居宅介護などにも、委員会・指針・研修の措置が義務づけられました。
訪問介護や通所介護では、身体拘束の研修は義務ではありません。そのかわり、緊急でやむを得ない場合を除いて身体拘束は禁止です。行ったときは理由や時間の記録が義務になりました(2024年度改定)。
特養では、事故発生の防止の研修も年2回以上で、入職時の実施も重要とされています(特養の解釈通知)。身体拘束の考え方は介護の身体拘束の3原則、事故の芽を記録する方法はヒヤリハットの書き方で確かめられます。
法定研修をしないと事業所の報酬が減る
法定研修を行わないと、職員個人ではなく事業所が介護報酬を減らされることがあります。介護報酬は、事業所がサービスの対価として受け取るお金で、職員の給料の元にもなるものです。
虐待防止の措置がないと報酬が1%減る
2024年4月から、虐待防止の措置をとっていない事業所は、基本となる報酬が1%減らされます。正式名は高齢者虐待防止措置未実施減算で、「所定単位数の100分の1」を差し引きます(告示・2024年)。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売は対象外で、福祉用具貸与には3年の経過措置があります。
ここで言う措置は、委員会・指針・研修・担当者の4つです。国は「全ての措置の一つでも講じられていなければ減算」と答えています(Q&A 問167)。虐待が起きていなくても対象です。
研修の回数も見られます。訪問介護は年1回以上、特養は年2回以上の研修をしていないと減算の対象です(訪問・施設の留意事項通知)。たとえば特養で年1回しか開いていなければ、委員会や指針が整っていても回数不足になります。
身体拘束と業務継続計画にも減算がある
身体拘束の適正化がされていない特養は、報酬が「100分の10」、つまり10%減らされます(告示第21号)。介護付き有料老人ホームも同じ10%です(告示第86号)。2024年度からは、小規模多機能型居宅介護などにも1%の減算ができました。
この減算は、記録・委員会・指針のほか「定期的な研修を実施していない」ことも理由になります(留意事項通知(施設等))。定期的な研修がそろわないと、報酬の減額につながりうる仕組みです。
業務継続計画未策定減算は、施設・居住系が3%、その他が1%です。こちらの条件は計画を作っていないことで、研修や訓練の有無は入りません(Q&A 問164)。減算にならなくても、研修と訓練は運営基準の義務として残ります。
研修の記録は運営指導で確かめられる
研修をしたかどうかは、運営指導で記録をもとに確かめられます。運営指導は、自治体が事業所を訪ねて、運営基準どおりに運営しているかを確認する指導です。
国のQ&Aは、運営指導などで行政が不備を見つけた場合の扱いも示しています。虐待防止の不備は翌月から減算が始まり、3か月たった後に改善が認められる月まで続きます(Q&A 問168・169)。業務継続計画の未策定は、基準を満たさなくなった時点までさかのぼって減算されます(問166)。
職員が1人だけの小さな事業所でも、虐待防止の委員会と研修は定期的に行うよう求められています(問170)。研修に出たら参加の記録に名前が残っているかを確かめておくと、職場を守ることにもつながります。
法定研修の時間は給料が出るのが原則
職場から参加するよう指示された研修の時間は、原則として労働時間です。参加を指示された法定研修なら、勤務時間外や休日に受けた分も、賃金の対象になる時間です。
参加が義務の研修は労働時間になる
国のガイドラインは、業務上義務づけられた研修の受講を労働時間の例に挙げています(2017年)。
介護で働く人向けの資料も、指示された研修の時間は「労働時間に該当します」としています(厚生労働省・2017年以降)。はっきりした指示がなくても、出ないと不利益があるなど実質的に出席を強いられていれば、労働時間にあたります。
法定研修は、事業所が全職員に受けさせる義務を負う研修です。職場から「全員参加」と言われる研修は、労働時間として扱うのが筋だと考えられます。
自宅で見るeラーニングも同じ考え方
研修を受ける場所が自宅でも、考え方は変わりません。ガイドラインは「使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」も労働時間の例に挙げています。
2026年6月の厚生労働省のリーフレットは、自由参加の研修なら労働時間にあたらないとしています。ただし、欠席で減給になる場合や、出ないと業務ができない場合は、労働時間です(リーフレット)。
たとえば「今月中に家で動画を見て、確認テストを出して」と言われた虐待防止の研修は、参加が求められている研修です。見るのにかかった時間を、日付と一緒にメモしておきましょう。
給料が出ないときの確かめ方と相談先
研修の時間に給料が出ていないと感じたら、いきなり争うのではなく、事実を確かめるところから始めます。次の順番で進めると、話がこじれにくいはずです。
- 研修の案内で「必須」かを確かめる
- 受けた日時と時間をメモする
- 上司に勤務扱いになるかを聞く
- 給与明細で時間が入っているか見る
- 解決しなければ外部に相談する
外部の窓口には、厚生労働省の総合労働相談コーナーがあります。予約不要・無料で、賃金やパワハラなどの労働問題を相談できます(厚生労働省)。
法定研修の年間計画と記録の残し方
法定研修の年間計画は、必要な回数を先に四半期へ割り振り、入職時の研修を別枠で用意すると組みやすくなります。あわせて「誰が・いつ・何を受けたか」を記録に残せば、運営指導でも慌てません。
四半期ごとに割り振る年間計画の例
国の解釈通知は、研修への「参加の機会を計画的に確保する」ことを求めています(解釈通知)。年2回以上が必要な特養なら、次のように割り振ると、どのテーマも2回ずつそろいます。
| 時期 | 研修 | 訓練 |
|---|---|---|
| 4〜6月 | 虐待防止・身体拘束 | なし |
| 7〜9月 | 感染症・業務継続計画 | 感染症・業務継続計画 |
| 10〜12月 | 虐待防止・身体拘束・事故防止 | なし |
| 1〜3月 | 感染症・業務継続計画・事故防止 | 感染症・業務継続計画 |
これはモデルの一例です。年1回でよい訪問介護や通所介護なら、上半期に虐待防止、下半期に感染症と業務継続計画のように分けます。1回あたりの負担が軽くなるでしょう。
記録に残しておく6つの項目
減算は、研修を実施していない事実があるかどうかで判断されます。研修のたびに次の6つを1枚にまとめておくと、あとから確かめやすくなります。
- 研修の名前とテーマ
- 実施した日時と時間の長さ
- 講師と実施の方法
- 参加した職員の名前
- 使った資料や動画
- 欠席した人へのフォロー
たとえば、欠席者が後日動画を見たなら、その日付も同じ用紙に書き足しておきましょう。合同で開いた研修も、各事業所の参加者と内容を記録で確かめられるように、と国は求めています(Q&A 問170)。
研修後の報告書の書き方は介護の研修報告書の書き方で例文つきで紹介しています。
夜勤や非常勤の人の受け漏れを防ぐ工夫
受け漏れが起きやすいのは、夜勤が多い人、週に数日だけ働くパートの人、入ったばかりの人です。同じ内容を2回に分けて開くか、勤務時間内に見られる動画を用意すると、全員に届きやすくなります。
事業所は、施設や通所介護に無資格で入った人に、採用後1年以内に認知症介護基礎研修を受けさせます(Q&A 問159)。入職した月に受講の期限を名簿へ書いておくと、うっかり期限を過ぎる心配が減るでしょう。
研修の運び方は、働きやすさを映す鏡でもあります。転職先を選ぶときは、研修が勤務時間内かを面接で聞いてみるのも一つの方法です。ほかの確認点は介護求人の選び方にまとめています。
よくある質問
介護の法定研修について、働く側からよく出る疑問への答えをまとめました。
- パートや派遣の職員も法定研修を受ける?
-
国の解釈通知は、事業所の従業者を、雇用契約や労働者派遣契約などで管理者の指揮命令下にある人と説明しています。週に数日のパートでも派遣でも、事業所が研修の機会を用意する相手です。都合が合わないときは、別日や動画での受講を相談してみてください。
- 法定研修を受けないと自分が罰を受ける?
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運営基準で研修の義務を負うのは事業所で、減算を受けるのも事業所です。職員個人に国の罰則があるわけではありませんが、職場では業務として参加を求められます。出られない日は理由を伝え、別の日程や後日の受講を相談するのが現実的でしょう。
- 休みの日に受けた研修に給料は出る?
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職場の指示で参加した研修なら、休みの日でも労働時間にあたるのが原則です。厚生労働省のリーフレットも、休日の社外研修に参加するよう指示され、レポートも課される例を労働時間の事例に挙げています。出ていないと感じたら、日時をメモして上司に確かめましょう。
- 小さな事業所でも法定研修は必要?
-
必要です。国は、従業者が実質1人の事業所でも、虐待防止の研修を定期的に行うよう求めています(Q&A 問170)。同じ法人のほかの事業所との合同開催や、都道府県・市町村の研修会への参加も方法として示されています。
まとめ
介護の法定研修は、国の運営基準で事業所に義務づけられた研修です。柱は虐待防止・感染症・業務継続計画の3つです。回数は特養や介護付き有料老人ホームで年2回以上、訪問・通所系で年1回以上が目安になります。
研修をしないと減るのは事業所の報酬で、指示された研修の時間は原則として労働時間です。まずは次の研修の案内を手に取り、勤務扱いになるかと、自分の受講の記録が残るかを確かめてみてください。研修担当の方は、四半期ごとの割り振りから年間計画を作り始めると進めやすいはずです。
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