MENU

介護の研修資料を無料で入手|法定研修テーマ別の国の教材と使い方

「来月の虐待防止の研修、資料も作っておいて」。そう任されても、勤務の合間に一から作る時間はなかなか取れません。介護の研修資料を無料で使いたくても、どれが信頼できて、事業所の研修で使ってよいのかが分からず、迷いも重なるはずです。

そこで本記事では、厚生労働省などが無料で公開している研修資料を、法定研修のテーマ別に紹介します。手引き・動画・ひな形のどれを選べばよいかも、早見表を見れば、すぐに見当がつくでしょう。

あわせて、資料を使う前に確かめる利用条件、30分で研修を開く進行表、研修記録の残し方、担当の負担を分ける年間計画も同じ流れで取り上げます。

悩む介護士

研修担当を任されたが、資料を一から作る時間がなく、無料で信頼できて職場の研修に使える資料を探している

ケアワーカーハブ編集部

法定研修の主なテーマには、厚生労働省などが無料で公開している手引き・動画・ひな形があります。厚労省の資料は出典を書けば印刷や手直しもでき、30分の研修に組み立てられます。

目次

介護の研修資料は国の無料教材でそろう

介護の事業所内研修で使う資料は、厚生労働省などが無料で公開している手引き・動画・ひな形でほぼそろいます。会員登録なしでPDFを開けるものが多いので、まずは国の資料から探すのが近道です。

法定研修の主なテーマには国の手引きがある

虐待防止・身体拘束・感染症・業務継続計画・事故防止という法定研修の主なテーマには、どれも国の手引きやガイドラインがあります。法定研修とは、国の基準で事業所が職員に受けさせるよう求められている研修のことです。

どのテーマが義務になるかはサービスで違います。訪問・通所系では虐待防止・感染症・業務継続計画の3つが中心で、身体拘束と事故防止の研修は主に施設系で求められます。

この5テーマの資料は、2023年9月から2026年3月までの間に改訂・発行された比較的新しい版です。出どころの分からないスライドより、運営指導で根拠を聞かれたときに説明しやすい点も強みです。

研修動画や計画のひな形も無料で公開

文字の資料だけでなく、研修でそのまま流せる動画や、書き込んで使えるひな形も無料で公開されています。準備の時間が取れない人ほど、動画とひな形を先に探すと手間が減るでしょう。

たとえば感染対策の動画「そうだったのか!感染対策!」は1本6〜10分ほどで、短い研修の導入にちょうどよい長さです。業務継続計画は、災害や感染症のときも介護を続けるための計画です。記入例入りのひな形と、作り方を解説する研修動画8本がそろっています。

探す順番は国から都道府県・市町村へ

資料はまず国のサイトで探し、足りないときに都道府県・市町村のページを見ると迷いません。都道府県のページには、国の資料への案内や地域の講座がまとめて載っていることがあるからです。

提供元主な無料資料向いている使い方
厚生労働省手引き・動画・ひな形法定研修の土台
都道府県・市町村国の資料の案内・講座地域の講座探し
認知症介護研究・研修センターケアの教材・シート認知症ケアの研修
職場のあんぜんサイト腰痛・けが防止の動画新人の自習

職場のあんぜんサイトは、厚生労働省が運営する労働安全の情報サイトです。都道府県の例では、静岡県の「研修用資料の紹介」が国の虐待防止の資料を案内しています。

同じページには、県の委託で静岡県介護福祉士会が開く介護技術の出前講座も載っています。ただし案内は前年度の分なので、最新の募集は県の「令和8年度介護技術出前講座」のページで確かめましょう。

法定研修のテーマ別に使える無料資料

法定研修の5テーマは、それぞれ国の無料資料を1つ選べば研修の土台になります。自分の職場で義務になっているテーマを確かめ、早見表で資料名を見てから、テーマごとの使いどころを読んでください。

テーマ国の主な無料資料発行形式
虐待防止高齢者虐待防止のためのポイント集2026年3月PDF
身体拘束身体拘束廃止・防止の手引き2025年3月PDF
感染症介護現場における感染対策の手引き2023年9月PDF・動画
業務継続計画業務継続ガイドライン2024年3月PDF・ひな形・動画
事故防止事故予防のガイドライン2025年11月PDF

虐待防止の研修は国のポイント集が使える

虐待防止の研修には、国の補助事業で日本総合研究所がまとめた「高齢者虐待防止のためのポイント集」がそのまま使えます。付録に虐待に関わる6つの場面の事例があり、話し合いの題材に困りません。

事例は「正解はない」という前提で、職員同士で話し合う形です。ほかの資料も探したいときは、厚生労働省のページが便利です。「高齢者虐待防止に資する研修・検証資料等」には、施設・事業所向けの資料がまとまっています。

身体拘束の研修は国の手引きが土台になる

身体拘束の研修は、厚生労働省老健局の「身体拘束廃止・防止の手引き」を土台にすると組み立てやすくなります。施設や事業所の実践事例が多く、職場の取り組みと比べながら話し合えるのも利点です。

たとえば「ちょっと待ってね」のような言葉で動きを止めることが「スピーチロック」です。これも身体拘束とみなし、言い換えに取り組む事例があります。身体拘束の基本は介護の身体拘束の3原則でも確かめられます。

感染症の研修は手引きと動画を組み合わせる

感染症の研修は、手引きで考え方を押さえ、短い動画で手順を見せる組み合わせが使いやすいです。「介護現場における感染対策の手引き」は156ページあるので、職員向けには施設系・通所系・訪問系に分かれた概要版が便利です。

手引き・概要版・手洗いの手順のリーフレットは、厚生労働省の感染症対策のまとめページから入手できます。動画のまとめページの作品は2020年の新型コロナ流行期に作られたので、手洗いや防護具など基本の確認に使いましょう。感染対策の基本は、介護の感染対策の基本の記事にもまとめました。

業務継続計画の研修はひな形と動画がある

業務継続計画の研修には、感染症と自然災害のガイドライン、記入例入りのひな形、研修動画8本がそろっています。どれも厚生労働省の「業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修」のページで公開中です。

動画は計画の作り方4本と、机上訓練(災害や感染が起きた想定で動きを確かめる話し合い)の進め方4本に分かれます。入所系の回は1本がおよそ1時間あるので、研修では自分の職場に合う回の一部だけを流すとよいでしょう。

事故防止の研修は国のガイドラインを使う

事故防止の研修には、厚生労働省老健局の「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」が使えます。転倒・転落・誤嚥・誤薬など事故の種類ごとに、原因の分析と防止策の考え方を整理した資料です。

同じガイドラインは、講義だけでなく職員が参加する形の研修を勧め、施設内の実際の事例を使うと自分ごとにしやすいとしています。事故の手前の「ヒヤリハット」を題材にするなら、ヒヤリハット報告書の書き方の例文も役立つはずです。

法定以外の定番テーマに使える無料資料

ハラスメント対策・腰痛予防・認知症ケアといった定番テーマにも、国や公的機関の無料資料があります。職員の困りごとが多いテーマから選ぶと、研修への参加意欲も上がりやすいでしょう。

ハラスメント対策は国のマニュアルと手引き

利用者や家族からのハラスメント対策には、厚生労働省の「介護現場におけるハラスメント対策」のページにある資料が使えます。マニュアル・研修の手引き・事例集・動画がそろい、手引きは研修でそのまま使える作りです。

手引きは職員向けと管理者向けがあり、職員向けには「サービスを提供する前のチェック項目」などが載っています。職員向けの動画は23分ほどで、見る前と見た後にチェックシートへ答えてもらうと、研修での変化を確かめられるでしょう。

腰痛予防は国の指針とリーフレット

腰痛予防の研修には、国の「職場における腰痛予防対策指針」と、介護・看護作業向けのパンフレットが使えます。指針の別紙は、介護・看護作業での対策をまとめた部分です。

パンフレットは、人を抱え上げる作業はリフトなどを使い、原則として人力で行わせないという考え方を示しています。職場のあんぜんサイトの「転倒・腰痛防止用視聴覚教材」には、社会福祉施設向けの約9分の動画もあり、研修の導入に流せる長さです。体の使い方は介護職の腰痛対策の記事でも紹介しました。

認知症ケアは研究センターの教材

認知症ケアの研修には、認知症介護研究・研修センターが運営する「認知症介護情報ネットワーク(DCnet)」の教材が使えます。会員登録の案内はなく、PDFを直接開けるのも手軽な点です。

たとえば「ひもときシート」は、ワークシートを使ってケアを振り返る教材です。経験者の助言(スーパーバイズ)が足りない現場でも、紙の上で助言を受けるように振り返れることを目指したと、センターは説明しています。チームでの研修にも、一人での学びにも向いた教材です。

無料資料を研修で使う前の3つの確認

無料資料を研修で使う前に、利用のルール・提供元ごとの条件・発行年の3つを確かめます。ここを押さえておけば、印刷や手直しのあとで困ることを防ぎやすいはずです。

国の資料は出典を書けば手直しできる

厚生労働省のサイトにある資料は、別の権利の表示がない限り、出典を書けば印刷も手直しもできます。厚生労働省の利用規約が、サイトの情報は「公共データ利用規約(第1.0版)」に沿って使えると定めているためです。

手直しした資料には、出典とは別に「〇〇(厚生労働省)を加工して作成」のように書き添えます。手直しした資料を、国が作ったように見える形で配ってはいけない点も、同じ規約の決まりです。

ただし、国の補助事業で研究機関などが作った資料には、その団体の著作権表示が入っているものがあります。たとえばハラスメント対策の研修の手引きがそうで、こうした資料は手を加えずにそのまま研修で使うのが無難です。

自治体や民間の資料は利用条件が別

都道府県・市町村や民間企業の資料は、それぞれのサイトの利用条件に従います。国と同じルールとは限らないので、資料のページや表紙の注意書きを先に読みましょう。

民間の無料資料には、会員登録をすると読めるものや、社内研修での利用だけを認めるものがあります。たとえば「印刷は可・改変は不可」とある資料なら、そのまま配り、職場の事例は別の紙で足すのが安全です。

発行年が古い資料は制度の改正を確かめる

資料の表紙や最後のページで発行年を確かめ、その後に制度が変わっていないかを見ます。介護の決まりは、介護報酬の改定のたびに見直されるからです。

たとえば2024年度の改定では、訪問介護などにも身体拘束の決まりが加わりました。身体拘束(体の動きを縛ったり制限したりすること)の原則禁止と、やむを得ず行ったときの記録です(厚生労働省の通知)。それより前の資料だけで研修すると、この点が抜け落ちてしまいます。

無料資料で30分の研修を開く手順

無料資料を使った研修は、資料を1つに絞って職場の事例を足し、30分の中に話し合いと確認を入れると形になります。終わったあとに記録を残せば、運営指導(行政が事業所を訪ねて運営を確かめる仕組み)でも説明しやすいでしょう。

資料は1つに絞り職場の事例を足す

1回の研修で使う資料は1つに絞り、自分の職場で起きた場面を1〜2個足すのが近道です。資料を何冊も並べると、読み上げだけで時間が終わってしまいます。

国の高齢者虐待防止のためのポイント集(2026年3月)も、講義や読み合わせだけでは実践的な学びが身につきにくいという立場です。そのうえで、事例検討やグループでの話し合いと組み合わせるよう勧めています。

たとえば虐待防止の研修なら、ポイント集の付録から事例を1つ選びます。そこに「ナースコールに『ちょっと待って』と返したまま」のような職場の場面を足すと、自分ごととして話し合えるはずです。

30分研修の進行表の例

30分の研修は、根拠5分・要点10分・話し合い10分・確認5分の4つに分けると回しやすくなります。同じポイント集も、重く受け取られやすい虐待防止の研修について、短時間の開催や複数の日程から選べる形を勧めています。

時間内容使うもの
0〜5分研修の目的と根拠手引きの冒頭の章
5〜15分資料の要点を3つ選んだ無料資料
15〜25分2〜3人で事例を話し合う付録の事例と職場の場面
25〜30分確認テストと目標3問の設問と記入用紙

この進行表は、ポイント集の工夫を30分に当てはめたモデル例です。夜勤の人や非常勤の人が多い職場では、同じ内容を2回開くと受け漏れを防げます。

研修記録に残す6つの項目

研修が終わったら、日時・参加者・担当・使った資料・内容・理解の確認の6つを記録に残します。国の通知は虐待防止や感染症などの研修で実施内容の記録を求めていますが、書く項目までは決めていません。次の6項目を目安にすると漏れを防げます。

項目書く内容の例
日時とテーマ11月20日14時 虐待防止
参加者出席者と欠席者の名前
担当者進行した職員の名前
使った資料資料名・発行元・発行年
内容の要点話し合った事例と結論
理解の確認テストの結果とアンケート

欠席した人には資料と記録を回して読んでもらい、読んだ日付も残しておくと安心です。受講者に書いてもらう報告書の型は、介護の研修報告書の書き方で紹介しています。

研修担当の負担を軽くする考え方

研修担当の負担は、準備を仕事の時間として扱い、資料を職場で共有し、年間計画で担当を分けると軽くなります。資料づくりも研修の運営も、一人で抱え込む仕事ではありません。

研修の準備や受講も労働時間になる

上司の指示で研修資料を作る時間や、参加が義務の研修を受ける時間は、労働時間にあたるのが原則です。厚生労働省のリーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」(2026年6月)が根拠です。明示または黙示の指示で業務に従事する時間を、労働時間としています。

同じリーフレットは、休日の研修参加を指示され、後日レポートの提出も課される場合を労働時間の例に挙げています。夜勤明けや休日に資料を作るしかない状態なら、勤務時間内に準備の時間を取れないか上司に相談してみましょう。

資料は職場で共有して次の担当へ渡す

作った進行表や記録は、共有のフォルダや紙のファイルにまとめ、次の担当が使える形で残します。翌年は資料を一から探さずに、制度が変わった部分だけ直せば済むからです。

国のポイント集でも、研修後のアンケートや報告書を全員分集めてファイリングしている事業所の工夫が紹介されています。資料の置き場所を決めておけば、担当が変わっても研修の質を保てます。

年間計画で担当とテーマを分けるモデルケース

ここからは、職員20人ほどの特養を想定したモデルケースです。ユニットリーダー4人が3か月ずつ担当を受け持つと、一人が準備するのは年に1つの期間だけになります。

  • 4〜6月:感染症対策と業務継続計画
  • 7〜9月:虐待防止・身体拘束・事故防止
  • 10〜12月:感染症対策と業務継続計画の2回目
  • 1〜3月:虐待防止・身体拘束・事故防止の2回目

特養では、感染症・虐待防止・事故防止・業務継続計画などの研修を、それぞれ年2回以上開くよう国の通知が定めています。サービスごとの回数は介護の法定研修の一覧で表にまとめました。

よくある質問

無料の研修資料を使うときに、研修担当の人が迷いやすい点をまとめました。

無料の研修資料はそのまま印刷して配ってもいい?

厚生労働省のサイトの資料は、出典を書けば印刷して配れます。手直ししたときは、加工したことも書き添えます。研究機関などの著作権表示がある資料はそのまま使い、自治体や民間の資料はそれぞれの利用条件を確かめてください。

新人が自分で勉強できる無料の教材はある?

職場のあんぜんサイトの介護業向けの教材が自習に向いています。約14分の動画と、まんが形式のテキストがあります。

無資格の人が受ける認知症介護基礎研修は、事業所が受講を手配する研修です。認知症介護基礎研修の受け方を読んだうえで職場に確かめましょう。

法定研修は年に何回開けばいい?

特養では、虐待防止・感染症・業務継続計画の研修を年2回以上開くよう国の通知が定めています。訪問介護や通所介護では年1回以上です(2021年度改定時の通知の抜粋:特養・居宅サービス)。新しく採用した人への研修も通知に書かれています。

民間サイトの無料資料は会員登録が必要?

民間サイトには、会員登録をすると印刷用の資料を無料で入手できるところがあります。登録の前に、利用規約やお知らせメールの扱いを確かめましょう。この記事で紹介した国の資料は、どれも登録なしで開けます。

まとめ

介護の研修資料は、厚生労働省などの無料の手引き・動画・ひな形を使えば、一から作らなくても十分に用意できるはずです。法定研修の5テーマにはどれも国の資料があり、多くは出典を書けば印刷や手直しもできます。

研修では資料を1つに絞って職場の事例を足し、話し合いと確認テストを入れて、終わったら記録を残しましょう。まずは次に担当する研修のテーマを決め、早見表から資料を1つ開いてみてください。準備の時間は、勤務時間の中で取れるよう職場に相談してかまいません。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

コメント

コメントする

CAPTCHA


目次