福祉用具専門相談員とは？資格の取り方・仕事内容・給料

# 福祉用具専門相談員とは？資格の取り方・仕事内容・給料

「介護の資格を調べていたら、福祉用具専門相談員という名前を見つけた」「体力を使う現場仕事は少しきついけれど、介護に関わる仕事は続けたい」——そんな思いから「福祉用具専門相談員」と検索して、このページにたどり着いた方も多いと思います。

福祉用具専門相談員は、車いすや介護ベッドといった福祉用具を、利用者さんの体や暮らしに合わせて選ぶお手伝いをする専門職です。介護の仕事の中では、身体を直接抱えるような介助が少なめで、「人と話すのが好き」「モノ選びの相談にのるのが好き」という方に向いています。

この記事では、福祉用具専門相談員の仕事内容、資格の取り方（指定講習50時間）、給料の目安、未経験からなれるのかまでを、はじめての方でもわかるように解説します。読み終わるころには、「自分に向いているか」「どう資格を取ればいいか」がはっきりするはずです。

結論:福祉用具専門相談員は「福祉用具選びのプロ」。50時間の講習でなれる

最初に結論からお伝えします。

福祉用具専門相談員とは、介護保険で福祉用具を借りたり買ったりする利用者さんに、その人に合った道具を選び、使い方を説明する専門職です。福祉用具（ふくしようぐ）とは、車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなど、体の不自由をおぎなって暮らしを助ける道具のことです。

ポイントは次の3つです。

• 国家資格ではなく、指定の講習（50時間）を修了すればなれる。 試験の合格率で悩むタイプの資格ではなく、講習をきちんと受け切ることが中心です
• 未経験・無資格からでもスタートできる。 介護の実務経験がなくても、講習さえ修了すれば名乗れます
• 身体介護（抱える・入浴介助など）が中心ではない。 相談・提案・書類作成が仕事の柱なので、体力面の不安がある方にも選ばれています

介護保険の制度上、福祉用具を貸し出す事業所には、この福祉用具専門相談員を一定人数以上置くことが義務づけられています。つまり「制度が必要としている職種」なので、需要が安定しているのも特徴です。それでは、順番にくわしく見ていきましょう。

福祉用具専門相談員の仕事内容

福祉用具専門相談員の仕事は、大きく「選ぶ・説明する・計画を書く・見守る」の4つに分けられます。ひとつずつ見ていきます。

① 利用者さんに合った福祉用具を選ぶ（選定の相談）

いちばん中心になる仕事が、福祉用具えらびの相談です。利用者さんの体の状態、家の間取り、家族の介護力などを聞き取り、「この方にはどの道具が合うか」を一緒に考えます。

たとえば、足腰が弱ってきた方には、玄関に置く手すりや、立ち座りが楽になる高さの調整できる介護ベッドを提案します。外出が難しくなった方には、押しやすい歩行器や、軽い車いすをすすめます。

同じ「歩きにくい」でも、原因や暮らし方は人それぞれです。カタログの中から最適な1つを一緒に見つけるのが、この仕事のいちばんのやりがいです。

② 使い方を説明し、体に合わせて調整する（適合）

道具は、渡して終わりではありません。利用者さんの体格に合わせて、車いすの足を置く部分の高さを直したり、歩行器のグリップの位置を合わせたりします。これを「適合（てきごう）」と呼びます。

たとえば、車いすの座面が高すぎると足が床につかず、かえって転びやすくなります。ミリ単位の調整が、その人の安全と自立につながる——ここに専門性が出ます。使い方をご本人やご家族にわかりやすく伝えるのも大切な役割です。

③ 「福祉用具サービス計画書」を作る

福祉用具を介護保険で借りるときは、「福祉用具サービス計画書（利用計画）」という書類を作ることが法律で決められています。これは、「なぜこの道具が必要か」「どう使って生活をよくするか」をまとめた計画書です。

ケアマネジャー（利用者さんの介護の計画を立てる専門職）が作るケアプランと足並みをそろえて作成します。書類仕事も一定量ありますが、決まった様式にそって書くので、慣れれば難しくありません。

④ 定期的に様子を見に行く（モニタリング）

道具を届けたあとも、「ちゃんと使えているか」「体の状態が変わっていないか」を定期的に確認しに行きます。これをモニタリングといいます。

たとえば、半年前は手すりだけで歩けていた方が、今は歩行器が必要になっていることもあります。そうした変化に気づき、道具を見直すのも、相談員の大事な仕事です。

どこで働く?主な職場

福祉用具専門相談員が働く場所は、次のように分かれます。

職場	主な仕事の色	特徴
福祉用具の貸与・販売事業所（レンタル会社）	相談・提案・営業寄り	いちばん人数が多い。車で利用者宅を回る
介護施設・老健など	施設内の用具の選定・管理	他の介護職と兼務することも
福祉用具メーカー・販売店	商品説明・提案	新しい商品知識が身につく

もっとも一般的なのは、福祉用具のレンタル会社です。社用車で利用者さんの家を回り、相談・納品・点検をするスタイルが多く、「1日ずっと施設の中」という働き方とはひと味違います。

福祉用具専門相談員の資格の取り方(指定講習50時間)

ここからは、資格をどう取るのかを具体的に説明します。むずかしい国家試験はなく、指定された講習（合計50時間）を受け、最後の修了評価をクリアすれば取得できるのが最大の特徴です。

ステップ1:講習を実施しているスクールを探す

まず、都道府県が指定した事業者（スクール）が開いている「福祉用具専門相談員指定講習」を探します。介護の資格スクールや福祉系の専門学校が全国で開催しています。

資料請求をすると、開催地・日程・費用がまとめて比べられます。まずは通える範囲の講座を2〜3社くらべてみるのがおすすめです。

ステップ2:50時間の講習を受ける

講習は、全部で50時間です。おおよそ7日間ほどの日程で組まれていることが多く、内容は次のように決められています。

学ぶ内容	時間の目安
福祉用具と専門相談員の役割・職業倫理	約2時間
介護保険制度などの基礎知識	約4時間
高齢者と介護・医療の基礎知識	約16時間
個別の福祉用具の知識・使い方の実習	約16時間
福祉用具サービス計画の作り方	約8時間
福祉用具が届くまでの仕組み	約2時間
修了評価	約2時間

※カリキュラムはスクールにより多少前後します。

とくに時間が多いのは、「高齢者と介護・医療の基礎知識」と「個別の福祉用具の実習」です。実際に車いすや介護ベッドにさわりながら学ぶので、機械が苦手な方でも体で覚えられます。

ステップ3:修了評価に合格する

講習の最後に、学んだ内容の理解を確かめる修了評価（筆記のふりかえり）があります。これは受講者をふるい落とすための難関試験ではなく、講習をまじめに受けていれば通過できるレベルのものです。

つまり、初任者研修（介護の入門資格。130時間の講座を受けて取る「介護のスタートライン」）などと比べても、時間・ハードルともに取り組みやすい資格といえます。

費用と期間の目安

• 費用: スクールや地域によって幅がありますが、数万円台が一つの目安です。教材費が別にかかる場合もあります
• 期間: 連続で受ければ1〜2週間、週末だけの通学でも1〜2か月ほどで修了できます

正確な金額と日程はスクールごとに違うので、複数社の資料を取り寄せて見くらべてください。会社によっては、就職を前提に受講料を負担してくれる制度を用意しているところもあります。

すでに持っていると講習が免除される資格

もし次のような資格をすでに持っている場合は、講習を受けなくても福祉用具専門相談員として働けることになっています。

• 介護福祉士（介護でただひとつの国家資格）
• 看護師・准看護師・保健師
• 理学療法士・作業療法士（リハビリの専門職）
• 社会福祉士・義肢装具士 など

これらの資格は、講習の内容とかさなる知識をすでに学んでいるためです。自分がこれから介護の資格を体系的に取っていきたい場合は、介護の資格 種類一覧マップや介護資格の取り方ロードマップもあわせて読むと、全体像がつかめます。

福祉用具専門相談員の給料・年収の目安

気になる給料の話です。結論から言うと、働く場所（レンタル会社か施設か）や地域によって幅が大きいため、「いくら」と一言では言えません。ここでは考え方を整理します。

厚生労働省の調査では、月給で働く介護職員の平均給与は月におよそ33.8万円（手当・賞与込みの額面）とされています。手取りにするとおよそ27万円前後です。（出典：厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）

福祉用具専門相談員の給料は、この介護職全体の水準と近いところに位置することが多いですが、次のような特徴があります。

• 夜勤がない働き方が中心なので、夜勤手当がつく施設介護に比べると、月の手当は控えめになりがちです
• レンタル会社では、成果に応じた手当（インセンティブ）がつくことがあるため、営業の色が強い職場では収入が上振れするケースもあります
• 介護福祉士や社会福祉士などの国家資格をあわせて持っていると、資格手当がついて収入が上がりやすくなります

モデルケース: 未経験でレンタル会社に入社したBさん（30歳）が、まずは福祉用具専門相談員として基本の月給で働き、数年かけて介護福祉士の資格も取得したとします。資格手当や役職手当が加わることで、入社時よりも収入に余裕が出た、という道すじが現実的です。給料を上げたい方は、「福祉用具専門相談員＋国家資格」の合わせ技を意識するとよいでしょう。

未経験でもなれる?向いている人

未経験・無資格からでも大丈夫

福祉用具専門相談員は、介護の実務経験がまったくなくても、50時間の講習を修了すればなれます。異業種からの転職先としても選ばれていて、たとえば接客業や営業職の経験がある方は、「人の話を聞いて提案する力」がそのまま活きます。

介護の身体介助に体力面の不安がある方が、介護業界に関わり続ける入口としても人気です。

向いている人

次のような方に向いています。

• 人と話す・相談にのるのが好きな人（利用者さんやご家族の希望を聞き出す場面が多い）
• 細かい調整やモノえらびが好きな人（道具を体に合わせる作業がある）
• 車の運転が苦にならない人（レンタル会社では利用者宅を車で回る）
• 身体介護中心ではない形で介護に関わりたい人

一方で、こんな人は注意

正直な面もお伝えします。次のような方は、入ってからギャップを感じることがあります。

• 書類仕事が極端に苦手な人: 計画書やモニタリングの記録など、事務作業は一定量あります
• 人と接するのが強い負担な人: 一日中モノだけを相手にする仕事ではありません
• 重い福祉用具の持ち運びがまったくできない人: 介護ベッドなどの搬入では、ある程度の力仕事もあります（メーカー配送に任せる会社もあります）

「合わなかった」を防ぐには、資料請求のときに仕事の1日の流れを確認したり、可能なら職場見学をさせてもらうのがおすすめです。

よくある質問

まとめ:体力に不安があっても、介護に関わり続けられる仕事

最後に、この記事の要点をまとめます。

• 福祉用具専門相談員は、車いすや介護ベッドなど福祉用具えらびを支える専門職
• 国家試験ではなく、指定講習50時間を修了すればなれる（未経験・無資格からOK）
• 仕事は「選ぶ・説明する・計画を書く・見守る」の4つが柱で、身体介護中心ではない
• 給料は介護職全体の水準と近く、国家資格をあわせ持つと上がりやすい
• 「人と話すのが好き」「モノえらびが好き」「体力仕事は控えめにしたい」人に向いている

介護の仕事に関心はあるけれど、抱える・入浴介助といった身体介護に不安がある——そんな方にとって、福祉用具専門相談員は無理なく続けられる選択肢のひとつです。まずは通える範囲の講座を、資料請求で気軽に比べるところから始めてみてください。