介護職の手取りはいくら？額面との差と、手取りを増やす方法

# 介護職の手取りはいくら？額面との差と、手取りを増やす方法

「求人票には月32万円って書いてあったのに、通帳に振り込まれたのは25万円くらい。あの差は、いったいどこに消えたの？」——そんなモヤモヤから「介護 手取り」と検索して、このページにたどり着いた方も多いと思います。

その感覚は、勘違いでも計算ミスでもありません。給料は、額面（求人票に書いてある金額）から税金や保険料が引かれて、はじめて手取り（実際に使えるお金）になります。この「引かれる仕組み」を知らないと、いつまでも「なんだか損している気がする」というモヤモヤが残ってしまいます。

この記事では、介護職の手取りがいくらになるのか、そして額面と手取りの差がどうやって生まれるのかを、公的なデータをもとに、できるだけやさしい言葉で解説します。さらに、資格手当・夜勤・扶養・転職という4つの方法で手取りを増やすコツもまとめました。読み終わるころには、「自分の手取りが少ない理由」と「増やすための次の一歩」がはっきりするはずです。

結論:介護職の手取りは、額面33.8万円なら27万円前後

先に結論からお伝えします。

厚生労働省の調査によると、月給で働く介護職員の平均給与は、月額およそ33.8万円です（手当やボーナス分を含んだ額面）。ここから税金と社会保険料が引かれるので、実際に手元に残る手取りは、およそ27万円前後になります。（出典：厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）

つまり、額面と手取りの差はおよそ7万円。1か月あたり2割ほどが「引かれるお金」として消えている計算です。

• 額面（給料の総支給額）: 求人票やボーナスの案内に書いてある「もらえるはずの金額」。介護職員でおよそ月33.8万円
• 手取り（差引支給額）: 税金・保険料が引かれたあと、実際に振り込まれる金額。およそ月27万円前後
• 差の正体: 「税金」と「社会保険料」。決して職場がピンハネしているわけではなく、法律で決まった天引き

この差は、あなたの職場だけの話ではありません。会社員として働く人なら、業種を問わず誰にでも起きていることです。大事なのは、「何が・いくら引かれているか」を知ったうえで、増やせる部分に手を打つこと。それでは、順番にくわしく見ていきましょう。

そもそも「額面」と「手取り」は何が違う?

額面=もらえるはずの金額、手取り=実際に使える金額

まず言葉を整理します。給与明細（毎月もらう給料の内訳が書いた紙・データ）には、大きく分けて3つのブロックがあります。

ブロック	意味	たとえると
支給（額面）	基本給＋各種手当の合計	「もらえるはずの総額」
控除（こうじょ）	税金・社会保険料など引かれるお金	「天引きされる分」
差引支給額（手取り）	支給ー控除の残り	「実際に振り込まれる額」

たとえば、基本給21万円＋夜勤手当5万円＋処遇改善手当3万円＋資格手当1万円＋その他手当5万円なら、額面は35万円です。ここから控除で約8万円が引かれ、手取りは約27万円になる、というイメージです。

「控除」という言葉が難しく感じるかもしれませんが、要は「あなたの代わりに、会社が給料からまとめて払っておいてくれるお金」のことです。自分で役所や年金事務所に払いに行かなくていいぶん、天引きになっている、と考えるとわかりやすいです。

手取りは「額面のおよそ75〜80%」がざっくりの目安

細かい金額は人によって変わりますが、ざっくりした感覚として、手取りは額面のおよそ75〜80%と覚えておくと便利です。

• 額面25万円 → 手取りおよそ20万円前後
• 額面30万円 → 手取りおよそ23〜24万円前後
• 額面35万円 → 手取りおよそ27万円前後
• 額面35万円 → 手取りおよそ27〜28万円前後

たとえば「今より額面が2万円高い職場」に移っても、手取りで増えるのは1万5,000円くらい、というのはこのためです。求人票の金額を見るときは、「この8割くらいが手元に来る」と頭の中で変換するクセをつけると、転職のときに「思ったより増えなかった」というガッカリを防げます。

給料から引かれるものの内訳(税・社会保険料)

ここが、この記事のいちばん大事なところです。額面と手取りの差=約7万円の正体を、「社会保険料」と「税金」の2グループに分けて、ひとつずつ見ていきます。

なお、ここで紹介する料率(パーセント)は2026年度時点のおおよその目安です。住んでいる地域や年度によって少しずつ変わります。

グループ①:社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険)

社会保険料とは、病気・老後・失業など「もしも」のときに自分や家族を守るための、みんなで出し合うお金のことです。引かれる金額はいちばん大きく、額面のおよそ15%前後を占めます。

引かれるもの	ざっくりの料率	何のためのお金か
健康保険料	額面の約5%前後	病院での自己負担が3割で済むための保険。会社と折半
厚生年金保険料	額面の約9.15%	老後や障害時に年金をもらうための積み立て。会社と折半
雇用保険料	額面の約0.6%前後	失業したときの給付や育休手当のための保険
介護保険料(40歳以上)	額面の約0.9%前後	将来自分が介護を受けるための保険。40歳から天引き開始

ポイントは2つあります。

1つめは、健康保険と厚生年金は「会社と半分ずつ(労使折半)」という点です。たとえば厚生年金は本来18.3%ですが、そのうち半分の9.15%を会社が払ってくれています。給料から引かれているのは、あなたが負担する残り半分だけ、というわけです。

2つめは、40歳になると介護保険料が新しく引かれ始めるという点です。介護職として働くみなさんが、将来は介護を受ける側にもなる——その備えとして、40歳の誕生日の月から自動的に天引きが始まります。「40歳になったら急に手取りが少し減った」と感じるのは、これが理由です。

グループ②:税金(所得税・住民税)

税金は、社会保険料を引いたあとの金額をもとに計算されます。大きく分けて2種類です。

• 所得税: 国に納める税金。1年間の所得(もうけ)が多いほど税率が上がる仕組み(累進課税といいます)。介護職の給与水準だと、税率5%前後のことが多いです
• 住民税: 住んでいる市区町村と都道府県に納める税金。前の年の所得のおよそ10%が目安。前年の収入をもとに計算されるので、入職した年は引かれず、2年目から本格的に天引きが始まるのが特徴です

ここで知っておきたいのが、住民税の「タイムラグ」です。たとえば新卒や未経験で介護職に入った1年目は、前年の収入がゼロ(または少ない)ため住民税がほとんどかかりません。ところが2年目になると、1年目の収入をもとにした住民税が加わり、額面が同じでも手取りが少し減ります。「2年目になったら手取りが減った気がする」というのは、気のせいではなく住民税のせいなのです。

額面別・手取りの早見表

ここまでの内訳をまとめて、額面ごとの手取りの目安を表にしました。あくまで目安(独身・扶養なし・40歳未満・住民税ありを想定したざっくり計算)ですが、自分の給与明細と見比べる参考にしてください。

額面(月)	引かれる合計の目安	手取りの目安
20万円	約4万円	約16万円
25万円	約5万円	約20万円
30万円	約6.5万円	約23.5万円
32万円	約7万円	約25万円
35万円	約8万円	約27万円

「引かれるのはもったいない」と感じるかもしれません。でも、健康保険のおかげで病院代が3割で済み、厚生年金のおかげで老後にお金が受け取れます。天引きは、未来の自分への仕送りでもあるのです。とはいえ、今の生活も大事。次の章では、手取りそのものを増やす具体的な方法を見ていきます。

介護職が手取りを増やす4つの方法

手取りを増やす道は、大きく4つあります。「今日からできること」から「腰を据えて取り組むこと」まで並べたので、自分の状況に合うものから試してください。

① 資格を取って「資格手当」をつける

いちばん王道なのが、資格を取って毎月の手当を増やす方法です。多くの職場では、持っている資格に応じて「資格手当」が額面に上乗せされます。

• 介護福祉士(介護でただひとつの国家資格): 手当は月5,000〜2万円ほどが目安。基本給そのものが上がる職場も多い
• 実務者研修(介護福祉士の受験に必要な資格): 手当がつく職場や、初任者研修より時給が高くなる職場がある

資格手当のいいところは、一度取れば毎月ずっと上乗せされ続ける点です。たとえば月1万円の手当でも、1年で12万円、10年で120万円。軽自動車が1台買えるくらいの差になります。しかも資格は転職しても持ち運べるので、「自分に貼りつく値札」を上げるイメージです。

「働きながら資格を取れるの?」と不安な方も多いですが、夜勤明けや公休を使って通える講座や、費用を事業所が補助してくれる制度もあります。資格の取り方は別の記事でくわしく解説しています。

② 夜勤に入って「夜勤手当」を増やす

すぐに額面を増やしたいなら、夜勤(夜勤手当)がいちばん効きます。夜勤1回あたりの手当は職場によりますが、まとまった額がつくため、月に入る回数で手取りが大きく変わります。

• 夜勤の回数を月1回増やすだけでも、額面で数千円〜1万円以上のプラスになることが多い
• 夜勤手当は残業代とは別枠でつくので、「働いた時間ぶん」が素直に反映されやすい

ただし注意点もあります。夜勤は体への負担が大きく、無理を重ねると本業のパフォーマンスや健康を崩しかねません。「手取りは増えたけど体を壊した」では本末転倒です。夜勤手当の相場や、体調を守りながら回数を組むコツは、専門の記事も参考にしてください。

③ 扶養・控除の制度を使って「引かれる額」を減らす

収入そのものを増やさなくても、「引かれる額」を減らせば手取りは増えます。カギになるのが控除(税金を計算するときに、収入から差し引ける仕組み)です。おもなものを挙げます。

制度	どんな人向けか	手取りへの効果
配偶者控除・扶養控除	収入の少ない配偶者や家族を養っている人	所得税・住民税が下がる
iDeCo(個人型確定拠出年金)	老後資金を積み立てたい人	積んだ額が全額控除され税金が下がる
生命保険料控除・医療費控除	保険に入っている・医療費が多い人	年末調整や確定申告で税金が戻る
ふるさと納税	実質2,000円で返礼品がほしい人	住んでいる自治体への税が別の自治体分に置き換わる

たとえば、配偶者を扶養に入れると配偶者控除が使え、所得税と住民税が下がって手取りが増えます。年末調整(会社が年末に税金を精算してくれる手続き)のときに、保険の証明書を出し忘れないだけでも、払いすぎた税金が戻ってくることがあります。「難しそう」と後回しにしがちですが、書類を1枚出すだけで数千円〜数万円戻ることもあるので、もったいないです。

④ 転職して「基本給・処遇改善手当の手厚い職場」に移る

いちばんインパクトが大きいのが、給料の土台そのものを上げる=転職です。同じ「介護職」でも、職場によって基本給や手当の設計は大きく違います。

とくに注目したいのが処遇改善手当(介護職員の給料を上げるために、国が事業所へお金を上乗せする仕組みから支払われる手当)です。2024年度から「介護職員等処遇改善加算」に一本化されましたが、手当が実際にいくら支払われるかは事業所の裁量で、職場によって差があります。同じ仕事でも、この加算をしっかり給料に反映している職場を選ぶだけで、額面が数万円変わることもあります。

• 求人票で「基本給」「処遇改善手当」「夜勤手当」の内訳を必ず確認する
• 「月給◯◯万円」の表記だけで判断せず、手当を含めた内訳と昇給の有無を見る
• 自分では聞きにくい年収・手当の実態は、転職エージェント(無料で求人紹介や条件交渉をしてくれるサービス)に代わりに確認してもらう

「今の職場でこれ以上あがる気がしない」と感じているなら、まずは求人を見比べて、自分の市場価値(いくらで採用されるか)を知るところから始めてみてください。

データで見る:介護職の手取りのリアル

「そもそも、なんでこんなに手取りが少なく感じるんだろう」と思っている方のために、客観的な数字とモデルケースを紹介します。

前述のとおり、厚生労働省の調査では、月給で働く介護職員の平均給与は月額およそ33.8万円(額面)、手取りにするとおよそ27万円前後です。（出典：厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）

この額面には、基本給だけでなく夜勤手当やボーナス、処遇改善手当などが含まれています。だからこそ、「基本給は20万円ちょっとなのに、額面は32万円」ということが起こります。裏を返せば、手当をどれだけ積めるかで、同じ介護職でも手取りは大きく変わるということです。

モデルケース: 特養(長く住む介護施設)で働くBさん(30歳・介護福祉士)。基本給21万円＋夜勤手当5万円(月4回)＋処遇改善手当3万円＋資格手当1万円＋その他2万円=額面32万円。ここから社会保険料と税金で約7万円引かれ、手取りは約27万円。もしBさんが夜勤を月1回増やし(＋1.2万円)、iDeCoで毎月1万円積み立てて税金を少し下げれば、手取りベースで月1万円ほど改善します。年間にすると約12万円、家族旅行が1回いけるくらいの差です。

大切なのは、「手取りが少ない」と感じる原因が、あなたの働きぶりのせいではないと知ることです。仕組みを理解すれば、打てる手は必ずあります。

よくある質問

まとめ:仕組みを知れば、手取りは増やせる

最後に、この記事の要点をまとめます。

• 介護職の額面はおよそ月33.8万円、手取りはおよそ27万円前後。差の約7万円は「税金」と「社会保険料」
• 手取りは、ざっくり額面の75〜80%が目安。求人票の金額は「8割が手元に来る」と変換する
• 引かれるのは、健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険(40歳〜)と、所得税・住民税
• 手取りを増やすなら、資格手当・夜勤・扶養や控除・転職の4つ。すぐ効くのは夜勤、長く効くのは資格と転職

手取りが少なく感じるのは、あなたの努力不足ではなく、仕組みを知らなかっただけかもしれません。給与明細を一度ゆっくり眺めて、「何がいくら引かれているか」を確かめるところから始めてみてください。そのうえで、資格や転職という「土台を上げる一手」を、あせらず一つずつ試していきましょう。