介護職のボーナス・賞与はいくら？出ない施設もある？

# 介護職のボーナス・賞与はいくら？出ない施設もある？

「同じ介護の仕事なのに、友だちの施設はボーナスが多いらしい」「うちはそもそも賞与が出ない。これって普通なの?」——そんなモヤモヤから「介護 ボーナス」と検索して、このページにたどり着いた方も多いと思います。

ボーナス（賞与）は、1年がんばった自分へのごほうびのようなお金です。だからこそ、金額の差や「出る・出ない」の違いは、気持ちに大きく響きます。そして介護の世界は、この差がとても大きい業界でもあります。

この記事では、介護職のボーナスがだいたいどれくらいなのかを、公的なデータをもとに、できるだけやさしい言葉で解説します。施設や法人で差が出る理由、賞与が出ない施設があるわけ、公務員系や処遇改善手当との関係、そして「賞与を増やすには何をすればいいか」までまとめました。読み終わるころには、自分の給料の見方と、これからの動き方がはっきりするはずです。

結論:介護のボーナスは「施設しだいで大きく変わる」。出ない所もある

最初に、いちばん大事なところをお伝えします。

介護職のボーナスは、勤め先の施設や法人によって金額が大きく変わります。 たくさん出る施設もあれば、少ない施設も、そしてまったく出ない施設もあります。これは介護業界のはっきりした特徴です。

理由をひとことで言うと、ボーナスは法律で義務づけられたお金ではないからです。会社ごとに「出す・出さない」「いくら出す」を決めていいお金なので、差が生まれます。

覚えておいてほしいポイントは3つです。

• 金額は幅で見る。 「介護のボーナスは◯円」と一律には言えません。施設・地域・法人でまったく違います
• 出ない施設は珍しくない。 ただし、その分を毎月の給料に上乗せしている所もあるので、年収でくらべることが大切です
• 賞与は上げられる。 施設選び・資格・転職という3つの方法で、もらえる額は変えていけます

つまり、今のボーナスに納得できていないなら、「自分が悪い」わけでも「介護だから仕方ない」わけでもありません。どこで、どんな立場で働くかで変えられる部分が大きいのです。ここから順番にくわしく見ていきましょう。

介護のボーナスの仕組みと相場感

「そもそもボーナスってどういうお金?」というところから、ていねいに解説します。仕組みがわかると、自分の明細の見方が変わります。

そもそもボーナス（賞与）は「義務ではない」お金

まず知っておきたいのは、ボーナスは法律で「必ず出しなさい」と決められたお金ではないということです。毎月の給料（基本給）は労働の対価として支払う義務がありますが、賞与は会社が任意で出すものです。

たとえば、あなたのアルバイト先の友だちにボーナスがないのと同じで、雇う側が「出す」と決めていなければ、法律違反にはなりません。多くの施設は、就業規則（職場のルールブック）や雇用契約書のなかで「賞与:年◯回」と定めています。

だから、自分のボーナスの条件を知りたいときは、まず雇用契約書と就業規則の「賞与」の項目を見るのが確実です。「業績により支給しないことがある」と書かれていることもあります。

介護のボーナスの相場は「幅」で考える

気になる金額ですが、はっきりお伝えすると、介護のボーナスに「これが相場」という一律の数字はありません。 施設・地域・法人の規模・あなたの資格や経験によって、大きく変わるからです。

ひとつの手がかりになるのが、厚生労働省の調査です。月給で働く介護職員の平均給与は、月額およそ33.8万円（手当やボーナス分を含んだ額面）とされています。（出典:厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）

この「33.8万円」という数字は、実は1年分のボーナスを12か月にならして足し込んだ平均です。だから、ボーナスだけを取り出して「いくら」と言うのは難しく、自分の施設の明細で確かめるしかないのが実際のところです。目安として、賞与は「基本給の何か月分」という形で決まることが多い、とだけ覚えておいてください。

なぜ施設・法人でこんなに差が出るのか

同じ介護職でも差が大きいのは、運営している法人の種類と体力（財政の余裕）が違うからです。ざっくり分けると、次のような傾向があります。

運営の種類	ボーナスの傾向
社会福祉法人（大きめ）	規定が整っていて、比較的安定して支給されやすい
医療法人	母体の病院の方針に沿う。安定している所が多い
公立・社会福祉協議会	公務員に準じた賞与で、安定しやすい（後述）
民間企業・小規模	業績しだいで幅が大きい。手厚い所も、出ない所もある

大事なのは、「民間だからダメ」「社福だからよい」と決めつけないことです。民間でも業績のよい所は賞与が手厚いですし、逆に基本給が高めでボーナスは控えめ、という設計の会社もあります。数字は必ずその施設ごとに確認しましょう。

「ボーナスが出ない施設」があるのはなぜ?

「うちは賞与ゼロ」という職場も、残念ながらあります。理由は主に3つです。

1. 毎月の給料に上乗せしている——賞与としてまとめず、その分を月給に足している設計。年収で見ると損とは限りません

2. 業績が苦しい——利用者数や介護報酬の関係で、賞与に回す余裕がない

3. もともと賞与制度がない——小規模事業所やパート契約に多いパターン

ここで大切なのは、「ボーナスが出ない=給料が低い」ではないということです。ボーナスがない代わりに月給が高い施設もあります。だから比べるときは、月給だけでもボーナスだけでもなく、「1年でいくらもらえるか（年収）」で見てください。介護職全体の給料の見方は介護職の給料の記事で、手取りの計算は手取りの記事でくわしく解説しています。

公務員系のボーナスと、処遇改善手当との関係

ボーナスの話をするとき、多くの人が気になるのが「公務員っぽい職場」と「処遇改善のお金」との関係です。ここは誤解が多いので、切り分けて説明します。

公立・社協で働く人のボーナスは安定しやすい

公立の施設や社会福祉協議会（各地域にある福祉の公的団体）で働く方は、公務員に準じたルールでボーナスが支給されることが多いです。公務員の賞与は「期末手当・勤勉手当」と呼ばれ、支給の時期も回数も制度で決まっています。

そのため、民間のように「今年は業績が悪くてゼロ」ということが起きにくく、安定しているのが特徴です。ただし、その分だけ大きく跳ね上がることも少なく、良くも悪くも「決まった額が堅実に出る」というイメージです。

準公務員的な立場の方は、賞与の規定もしっかりしているので、まずは自分の職場の給与規程を確認してみてください。

処遇改善手当は「ボーナスそのもの」ではない

よく混同されるのが、処遇改善手当とボーナスの関係です。処遇改善手当とは、介護で働く人の給料を上げるために、国が事業所へお金を上乗せする仕組み（処遇改善加算）から支払われる手当のことです。

ここで押さえてほしいのは、処遇改善のお金は、必ずしもボーナスの形で配られるわけではないという点です。配り方は事業所がある程度自由に決められるので、次のように分かれます。

• 毎月の手当として、給料に上乗せして払う施設
• 年に数回、一時金（ボーナスのような形）でまとめて払う施設
• 基本給そのものを底上げして払う施設

つまり、あなたのボーナスが多い・少ないの一部は、この処遇改善のお金をどう配っているかにも左右されます。「処遇改善手当の一時金」と「会社独自の賞与」は別のお金なので、明細では分けて見るのがおすすめです。仕組みの全体像は処遇改善手当の記事でやさしくまとめています。

現場のリアル:年収でくらべると差が見えてくる

数字で実感してみましょう。前述のとおり、介護職員の平均給与は月およそ33.8万円（ボーナス込みでならした額面）で、そこから税金や保険料が引かれ、手取りはおよそ27万円前後になります。（出典:厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）

モデルケースを考えます。基本給が月25万円のBさんがいたとします。たとえばボーナスが「年に基本給の2か月分」の施設なら、年間の賞与は約50万円。もし転職して「年4か月分」の施設に移れたら、約100万円になります。その差は年間で約50万円。 毎月にならすと月4万円ちがう計算です。

このように、月給がほとんど同じでも、ボーナスの設計しだいで年収は数十万円も変わります。「毎月の額」だけを見て職場を選ぶと、この差を見落としてしまうのです。（※上の金額は仕組みを説明するための例で、実際の額は施設・地域・法人で大きく異なります）

ボーナス・賞与を上げるための3つの方法

「今のボーナスに納得できない」という方へ、現実的な打ち手を3つ、手順つきで紹介します。すぐにできるものから、じっくり取り組むものまで並べました。

方法① 賞与の手厚い施設を選ぶ（施設選び）

いちばん効果が大きいのが、そもそも賞与が手厚い所を選ぶことです。求人票や面接で、次の点を必ず確認しましょう。

1. 「賞与:年◯回・基本給◯か月分」の記載を見る——「賞与あり」だけの表記は要注意。回数と月数まで確認する

2. 「昨年度の実績」を聞く——制度上は出ることになっていても、実績がゼロの年がないか確かめる

3. 基本給の額を見る——賞与は基本給を基準に決まることが多いので、基本給が低いと賞与も小さくなりがち

とくに③は見落としがちです。「賞与4か月分」でも基本給が低ければ、金額は思ったより伸びません。基本給と賞与月数はセットで見るのがコツです。

方法② 資格を取って評価される立場になる（資格）

ボーナスは基本給や役職に連動することが多いので、資格でランクを上げると賞与も上がりやすくなります。介護の資格は段階的につながっています。

• 介護福祉士——介護でただひとつの国家資格。資格手当や基本給アップにつながり、賞与のベースも上がります
• ケアマネジャー——利用者さんの介護計画を立てる専門職。役職や手当に反映されやすい立場です
• リーダー・主任などの役職——役職手当がつき、賞与の計算基準も上がることが多いです

資格の種類や取り方の全体像は介護の資格の記事、資格や役職で給料を上げる道筋は給料を上げる方法の記事でくわしく解説しています。時間はかかりますが、いちど資格が身につけば、その効果はずっと続きます。

方法③ 転職で「賞与の高い職場」へ移る（転職）

今の職場で賞与が伸びる見込みがないなら、転職はもっとも直接的な方法です。ただし、感情的に飛び出すのではなく、次の順番で慎重に進めてください。

1. 今の年収を正確に把握する（月給×12＋昨年のボーナス）。これが比較の基準になります

2. 求人を「年収」でくらべる——月給だけでなく、賞与も足した1年の総額で見る

3. 転職のタイミングを考える——今の職場のボーナスを受け取ってから動くと、もらい損ねません

とくに③は大切です。多くの施設は「支給日に在籍している人」に賞与を払うため、辞める時期しだいで数十万円を取りこぼすことがあります。この見極め方は転職のタイミングの記事でくわしくまとめました。

自分ひとりで求人の年収を見比べるのは大変です。介護に強い転職エージェント（求人を紹介し、条件交渉まで手伝ってくれる無料の相談相手）を使うと、賞与の実績まで踏み込んで教えてもらえることがあります。動き方の全体像は介護からの転職の記事も参考にしてください。

よくある質問

まとめ:ボーナスは「今の職場」だけで決まるものじゃない

最後に、この記事の要点をまとめます。

• 介護のボーナスは施設・法人で差が大きく、出ない所もある。法律上の義務ではないため
• 金額は一律では言えない。年収（月給×12＋賞与）でくらべるのが正しい見方
• 公立・社協は公務員に準じて安定。処遇改善のお金は必ずしも賞与の形とは限らない
• 賞与を上げる方法は①施設選び ②資格 ③転職の3つ。組み合わせて使える

今のボーナスに納得できていなくても、それはあなたのがんばりが足りないからではありません。どこで、どんな立場で働くかで変えられる部分が、介護は特に大きい仕事です。

まずは自分の年収を正しく知ることから始めてみてください。そのうえで「もっと評価される場所があるかもしれない」と思えたら、資格や転職という次の一歩が見えてきます。あなたのがんばりが、きちんと数字で報われる働き方を選んでいきましょう。