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「ケアマネとして、これはやってはいけないことなのかな」。通院の送迎や通帳の預かりを頼まれるたびに、断れば関係が崩れそうで、引き受ければ違反ではと迷う方は多いはずです。モニタリングや同意の手順で、知らないうちに基準を外れていないかという不安も重なります。
そこで本記事では、ケアマネジャーがやってはいけないことを2つに分けて整理しました。法律と運営基準で禁止されている行為と、頼まれても引き受けない業務外のことです。条文と国の資料にもとづく早見表があるので、目の前の頼まれごとがどちらに入るかを自分で判断できます。
あわせて、関係を壊さない断り方と、お金や送迎を任せられるつなぎ先も同じ流れでまとめています。

利用者さんに送迎や通帳の預かりを頼まれると断れなくて…。ケアマネとしてやってはいけないことの線引きが分からないです。

法律や運営基準で禁止されていることと、業務の外なので引き受けずにつなぐことの2つに分けると、線を引きやすくなりますよ。断り方とつなぎ先も一緒に整理しますね。
ケアマネがやってはいけないことの全体像
ケアマネジャーがやってはいけないことは、大きく2種類です。法律や運営基準で禁止されている行為と、業務の範囲外なので引き受けないほうがよい頼まれごとです。前者は報酬の減算や登録の消除につながり、後者は事故やお金のトラブルで自分を追い込みます。
法律と運営基準で禁止されている行為
ケアマネの仕事に直接かかわり、「してはならない」とはっきり書かれた決まりがあるのは、主に2つの法令です。1つは介護保険法で、ケアマネジャー個人に公正さや秘密を守ることを求めています。
もう1つは、居宅介護支援の事業所とケアマネジャーが守る手順をまとめた運営基準です。正式名は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」という厚生労働省の省令です。直近の改正は2024年4月に施行されました。
たとえば、毎月のモニタリング訪問を抜かすと、その利用者の分の報酬が半分になる「運営基準減算」の対象です。自分の抜けが事業所の収入に直接響くので、まずこの2つの決まりを押さえておくと安心できます。
業務の範囲外で引き受けないほうがよいこと
通院の送迎やお金の管理は、法律で「禁止」と書かれているわけではありません。ただし、法律で決められた本来の仕事、つまり法定業務ではないため、引き受けるほど責任とリスクが自分に集まります。
厚生労働省の検討会が2024年12月にまとめた中間整理は、ケアマネジャーが頼まれる仕事を4つに分けました。法定業務、保険外サービスとして対応しうる業務、他の機関につなぐべき業務、対応が難しい業務の4つです。
同じ資料は、法定業務以外の仕事を「地域課題として地域全体で対応を協議すべきもの」としています。断ることは冷たさではなく、本来の担い手へ橋渡しする仕事だと考えると、気持ちが少し楽になるはずです。
アウトとグレーを分ける3つの目安
迷ったときは、次の3つの目安で線を引くと判断しやすくなります。
1つ目は、条文に「してはならない」と書かれているか。2つ目は、お金や医療の同意のように、ケアマネジャーが責任を負いきれない行為か。3つ目は、代わりにつなげる制度や窓口があるかです。
| 区分 | 主な例 | 根拠 | 起こりうること |
|---|---|---|---|
| 法律で禁止 | 名義貸し・秘密の漏えい | 介護保険法 | 登録の消除・罰則 |
| 運営基準で禁止 | 提供拒否・手順の省略 | 運営基準 | 指導・減算 |
| つなぐべき業務 | お金の管理・家事の代行 | 中間整理の分類 | 金銭トラブル |
| 対応が難しい業務 | 医療の同意 | 中間整理の分類 | 同意する権限がない |
表の上2段は「やってはいけないこと」、下2段は「引き受けずにつなぐこと」です。迷う頼まれごとが出たら、どの段に入るかを先に考えてみてください。それだけで、返事に迷う時間が短くなります。
運営基準で禁止されている主な5つの行為
運営基準が禁じる主な行為は、提供拒否、特定の事業所への誘導、説明と同意の省略、手順の省略、見返りの受け取りの5つです。手順の省略は報酬の減算に、見返りの受け取りは事業所の指定の取消しにまでつながることがあります。
このほか2024年4月からは、身体的拘束等も第13条で禁じられました。利用者の命や体を守るため緊急やむを得ない場合だけが例外です。考え方は介護の身体拘束の記事で整理しています。
正当な理由なくサービスの提供を断る
運営基準の第5条は、事業所が「正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない」と定めています。国の通知が挙げる正当な理由の例は、担当できる人数がいっぱいのときや、住まいが事業の実施地域の外にあるときです。ほかの事業所にも同時に依頼しているときなども当たります。
そのため、新規の相談を断るときも、この例に沿って説明できるかが基準になります。たとえば「家族の要望が細かくて大変そう」「認知症の症状が重いから」は当てはまりません。空き状況や地域を理由にできるかを確かめ、管理者に相談してから返事をしましょう。
特定の事業所のサービスへ誘導する
運営基準は、サービスが特定の事業者に「不当に偏することのないよう、公正中立に」行うことを求めています。第25条で禁じているのは、ケアマネジャーが利用者に特定の事業者を使うよう指示することです。管理者がケアマネジャーにそう指示することも、同じ条文で禁じられています。
上司から「うちの系列のデイを入れて」と言われた場合、その指示自体が基準に反するということです。また、契約のときに「複数の事業所の紹介を求められる」と説明していないと、それだけで運営基準減算になります。
これとは別に、「特定事業所集中減算」という仕組みもあります。
過去6か月のケアプランで、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与などの同じ事業者の割合が80%を超えた場合です。正当な理由がない限り、月200単位が差し引かれます。要件の根拠は、厚生労働大臣が定める基準の第83号です。
説明と同意を飛ばしてケアプランを決める
ケアプランは、原案の段階で利用者や家族に説明し、文書で同意を得てから確定させるのが決まりです。運営基準の第13条第10号と第11号は、次の3つをどれもケアマネジャーの義務としています。原案の説明、文書での同意、利用者と担当者への交付です。
たとえば、電話で「それでいいよ」と言われたのでサービスを先に始め、署名は翌月にもらう進め方は危険です。同意の文書がない期間は、運営基準減算の対象になりえます。急ぐときほど、署名をもらう日をサービス開始日より前に置きましょう。
モニタリングや担当者会議を省く
運営基準は、アセスメントでは利用者の家を訪ねて本人と家族に会うよう求めています。プランを作るときは、サービス担当者会議を開くことも必要です。モニタリングは、少なくとも月1回、利用者の家を訪ねて本人に会い、結果を記録するのが原則になります。
2024年度からは、条件つきでテレビ電話も使えるようになりました。本人の文書での同意と主治医などの合意があれば、2か月に1回の訪問とし、訪問しない月はテレビ電話で面接できます。ただし、面接しなくてよい「特段の事情」について、国の通知は「介護支援専門員に起因する事情は含まれない」としています。
つまり「忙しくて行けなかった」は理由になりません。月末に訪問が残りがちな人は、月の前半に予定を入れ直すのが現実的な対策です。
事業所から金品やお礼を受け取る
運営基準の第25条第3項は、事業者からの見返りを禁じています。利用者に特定の事業者を使わせる対価として、「金品その他の財産上の利益」を受け取ってはいけません。対象は事業所だけでなく、そこで働くケアマネジャーなどの従業者も含まれます。
たとえば、紹介のお礼として商品券や食事の席を受けることがこれに当たります。国の通知では、自分の利益のためにこの基準に違反したときは、事業所の指定を直ちに取り消せるとされました。お礼の品を差し出されたら、その場で丁寧に断り、管理者に報告しておくと安心です。
| 禁止されている行為 | 運営基準の条文 | 主な不利益 |
|---|---|---|
| 正当な理由のない提供拒否 | 第5条 | 行政の指導 |
| 特定の事業所への誘導 | 第1条の2・第25条 | 行政の指導 |
| 複数事業所の紹介の説明不足 | 第4条第2項 | 運営基準減算 |
| 説明・同意・交付の省略 | 第13条第10号・第11号 | 運営基準減算 |
| 訪問・会議・モニタリングの省略 | 第13条第7号・第9号・第14号 | 運営基準減算 |
| 紹介の見返りの受け取り | 第25条第3項 | 指定の取消し |
| 緊急時以外の身体拘束 | 第13条第2号の2 | 行政の指導 |
運営基準減算がかかると報酬が半分になり、2か月以上続くと報酬そのものが出なくなります。根拠は指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準です。減算が状態の直る前の月まで続くことは、厚生労働省の留意事項通知で決められています。
介護保険法で禁止されている資格まわりの行為
介護保険法がケアマネジャー個人に禁じているのは、名義貸し・秘密の漏えい・信用を傷つける行為です。違反すると都道府県が登録を消すことがあり、秘密の漏えいには刑事罰もあります。有効期間が切れた介護支援専門員証のまま働くことも避けなければなりません。
名義を貸すことと秘密を漏らすこと
介護保険法の第69条の35は、介護支援専門員証の不正な使用を禁じています。名義を他人にケアマネ業務のために使わせることも同じ扱いです。たとえば、資格のない同僚が作ったケアプランに自分の名前で署名すれば、名義貸しに当たりえます。
第69条の37は、業務で知った人の秘密を、正当な理由なく漏らすことを禁じた条文です。この義務はケアマネジャーを辞めた後も続きます。違反すると、第205条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。
運営基準でも、担当者会議で利用者や家族の個人情報を使うときは、あらかじめ文書で同意を得るよう求めています。利用者の病名や家庭の事情は、知人との世間話や職場の外で話さないのが基本です。
ケアマネの信用を傷つける行為
第69条の36は「介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない」と定めています。どんな行為が当たるかは条文に並べられていません。ケアマネジャーという職業全体の信頼を下げるかどうかで考えましょう。
たとえば、利用者からお金を借りることや、訪問先で私的な用事を利用者に頼むことは、信頼を大きく損ねるでしょう。名義貸し・信用失墜・秘密の漏えいは、どれも第69条の39で登録を消除できる理由に挙げられています。
また、公正誠実に働く義務や運営基準を守る義務に反したときは、都道府県知事が指示や研修の受講を命じられる仕組みです。命令に従わなければ、1年以内の業務の禁止を受けることもあります。
有効期間が切れた証のまま働くこと
介護支援専門員証の有効期間は5年で、更新するには更新研修の受講が必要です。この更新制は、2026年6月25日に公布された改正法(令和8年法律第51号)で廃止が決まりました。
ただし、廃止の部分が施行されるのは「公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」です。それまでは今の更新制度が続きます。
2026年10月の介護保険部会の資料では、施行日は2027年12月1日とされました。政令は2026年11月下旬に公布される予定です。
証の満了日が施行日より前の人は、今までどおり更新研修が必要です。茨城県の案内も、施行前に有効期間が満了しないよう呼びかけています。更新制がなくなった後も、定期的に研修を受けることは引き続き求められます。
自分の証の満了日を手帳やスマートフォンに書き、研修の申込み時期を逆算しておきましょう。更新の流れはケアマネの更新研修の記事で詳しく整理しています。
頼まれても引き受けない5つの業務外のこと
送迎や受診中の付き添い、お金の管理、身元保証や医療同意は、ケアマネジャーの法定業務ではありません。家事やペットの世話、介護保険と関係のない手続きも同じです。自分で引き受けずに、それぞれを本来担う制度や窓口へつなぐのが基本になります。
| 頼まれごと | 引き受けたときのリスク | 主なつなぎ先 |
|---|---|---|
| 送迎・受診中の付き添い | 事故のときの責任 | 訪問介護・介護タクシー |
| 通帳・現金の管理 | 紛失や使い込みの疑い | 日常生活自立支援事業 |
| 身元保証 | 入院費や退院後の対応まで背負う | 病院の相談窓口 |
| 医療同意 | 同意する権限がない | 病院の相談窓口 |
| 家事・ペットの世話 | 頼まれごとが増え続ける | 訪問介護・自費サービス |
| 保険外の手続き代行 | 書類の誤りの責任 | 市町村・地域包括 |
通院の付き添いと自家用車での送迎
自分の車での送迎や、受診のあいだずっと付き添うことは、ケアマネジャーの法定業務ではありません。事故が起きたときに誰がどこまで責任を負うのかが、はっきりしないためです。引き受けるほど、自分の立場が危うくなります。
一方で、診察に同席して医師と情報をやり取りし、ケアプランに記録するのは正規の業務です。「通院時情報連携加算」という報酬の対象にもなります。
同席が目的なら、送迎はほかに任せましょう。ヘルパーが運転する車での乗り降りや受診の手続きを手伝う、訪問介護の「通院等乗降介助」や介護タクシー、家族が候補です。病院で合流する形にすると、線を引きやすくなります。
なお、救急車に付き添って乗る「救急搬送時の同乗」は、中間整理で「保険外サービスとして対応しうる業務」とされました。通院の送迎とは別の場面なので、事業所として扱いを決めておくと迷いません。
通帳や現金などお金の管理
預貯金の引き出しや振込、財産の管理は、中間整理で「他機関につなぐべき業務」とされています。たとえば通帳を預かって払い込みを代わりにすると、金額が合わなかったときに疑いの目が自分に向きかねません。
つなぎ先は、社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業です。判断する力が十分でない人の日常的なお金の管理を、契約にもとづいて手伝います。厚生労働省によると、利用料は訪問1回あたり平均1,200円で、生活保護を受けている世帯は無料です。
本人の力が下がり、契約の中身を判断できない場合もあります。そのときは、家庭裁判所が後見人を選ぶ成年後見制度を、地域包括支援センターと一緒に検討しましょう。
身元保証人や医療同意書への署名
身元保証人になることや、手術などの同意書に署名することは引き受けません。厚生労働省が示した身寄りがない人の入院に関するガイドラインが、その重さを示しています。病院が身元保証人に求める役割は、緊急の連絡先や入院費の支払い、退院の支援、亡くなったときの遺品の引き取りなどに及びます。
医療行為の同意は、本人だけが持つ性質がきわめて強いものです。同じガイドラインは、身元保証人などの第三者に「同意の権限はないものと考えられます」としています。中間整理でも、医療同意は「対応困難な業務」に分けられました。
病院から保証人を求められたら、患者の生活やお金の相談にのる医療ソーシャルワーカーなど、病院の相談窓口につなぎます。厚生労働省の2018年の通知は、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは医師法に抵触するとしています。
家事や買い物、ペットの世話の代行
部屋の片付けやゴミ出し、買い物などの家事は、中間整理で「他機関につなぐべき業務」です。一度引き受けると「前はやってくれたのに」と頼まれごとが増え、ほかの利用者の訪問に回す時間が削られてしまいます。
まず訪問介護で受けられる家事の範囲を確かめ、足りない部分は自費の家事代行や地域の支え合いの活動につなぎましょう。ペットの世話も、家族や近所の人、ペットシッターなど、ほかの担い手を一緒に探すのが現実的です。
介護保険と関係のない手続きの代行
書類の作成や発送、郵便物の受け取り、代筆や代読は、中間整理で「保険外サービスとして対応しうる業務」に分けられています。やるなら、事業所として料金と範囲を決めた保険外サービスとして行いましょう。ケアマネジャー個人の善意に任せないほうが、後でもめにくくなります。
福祉サービスの利用手続きや利用料の支払いの手続きは、「他機関につなぐべき業務」とされました。役所への申請も含め、まず市町村の窓口や地域包括支援センター、社会福祉協議会に相談してみてください。使える制度を一緒に探してもらえます。
頼まれたときの断り方とつなぐ先
頼まれごとを断るときは、「できない理由」と「代わりの方法」を同じ会話の中で伝えます。判断に迷うものは一人で決めずに、管理者や地域包括支援センターへ相談しましょう。やむを得ず動いたときに記録を残すことも、自分を守る手段です。
断るときは理由と代わりの方法をセットで
「できません」だけで話を終えると、相手は突き放されたと受け取りかねません。理由を短く伝え、すぐに代わりの方法を示せば、断られた側も次にどうすればよいかが見えます。
たとえば、お金を預かってほしいと言われたときは、次のような言い方ができます。「私がお預かりすると、後で誰も確かめられなくなってしまうんです」。「代わりに、社会福祉協議会のお金の管理の手伝いを一緒に調べてみませんか」。
送迎なら「私の車でお連れすると、万一の事故のときに責任を取りきれないんです」と理由を伝えます。続けて「訪問介護の通院の手伝いが使えるか、事業所に聞いてみますね」と代わりを示しましょう。
どちらも、困りごとを受け止めたうえで、次の一歩を一緒に決める形にするのがコツです。
一人で抱えず管理者や地域包括に相談する
線引きに迷う頼まれごとは、その場で返事をせず「確認してから連絡します」と持ち帰ります。事業所の中で判断をそろえておけば、担当が変わったときにも利用者が混乱しません。
中間整理は、法定業務以外の仕事について、市町村が主体となって関係者と協議すべきだとしています。相談先の目安は次のとおりです。
- 事業所の管理者・主任ケアマネジャー
- 地域包括支援センター
- 市町村の介護保険の担当課
- 社会福祉協議会
暴言や度を越えた要求がからむときも、一人で抱え込む必要はありません。厚生労働省の介護現場におけるハラスメント対策マニュアルも「一人で抱え込まないようにすること」を求めています。対処の流れは利用者からの暴言・暴力への対処法にまとめました。
緊急でやむを得ず動いたときは記録を残す
倒れている利用者を見つけたときのように、緊急で業務の外の対応をせざるを得ない場面はあります。そのときは、すぐに事業所へ報告し、何をなぜしたのかを記録に残しておきましょう。
記録には、日時、誰から何を頼まれたか、なぜ自分が対応したか、誰に報告したかを書きます。運営基準は、利用者ごとの記録を完結の日から2年間保存するよう定めています。市町村の基準や勤務先の規程も、あわせて確かめておくと安心です。
記録のコツは介護記録の書き方ガイドでも紹介しています。同じ頼まれごとが続くなら、記録をもとに地域包括支援センターへ相談すると、話が具体的に伝わります。
業務外の頼まれごとが多い現場のリアル
業務の外の頼まれごとに応じた経験のある居宅介護支援事業所は、2023年度の国の補助事業の調査で7割近くでした。応じた理由には「ほかに対応できる人がいなかった」も多く挙がりました。本人の弱さだけでなく地域の事情が背景にあるため、職場の体制しだいで負担は変わります。
調査でわかる業務外の仕事の多さ
2023年度の国の補助事業のアンケートでは、318事業所の67.5%が直近1年に業務範囲外の依頼に応じていました。調査は厚生労働省の補助を受けて三菱UFJリサーチ&コンサルティングが行ったものです。応じた理由の最多は「緊急性が高く、自事業所で対応せざるを得なかった」の72.5%でした。
次に多いのは、緊急性は高くないがほかに対応できる人がいなかった、の57.2%でした。同じ調査では、地域包括支援センター2,296か所にも居宅のケアマネジャーの業務をたずねています。「入院・通院時の付き添い・送迎」を業務範囲内と考える割合は9.8%でした。
ところが、センターから見て実際に対応していると答えた割合は68.0%にのぼります。身元保証も、範囲内と考える割合1.1%に対し、実際の対応は17.8%でした。
業務の外の対応で費用を受け取った事業所は、費用の質問に答えた1,076か所の3.0%にとどまります。数字は厚生労働省の検討会の資料で公開されています。
モデルケースで見る1年目ケアマネの迷い
ここからは、よくある場面を組み合わせたモデルケースです。特養で10年働いた介護福祉士のAさんは、居宅のケアマネジャーになって1年目。ある週に、通院の送迎、通帳の預かり、入院先からの保証人の依頼が続きました。
Aさんは送迎だけは「今回だけ」と引き受けましたが、翌月も同じ依頼が来て断りにくくなります。そこで管理者に相談し、通院は訪問介護の通院の手伝いに切り替えました。通帳は、社会福祉協議会の金銭管理の事業につないでいます。
保証人の件は、病院の医療ソーシャルワーカーに「身寄りのない方の入院の相談」として連絡しました。「今回だけ」は次の依頼の入口になりやすいので、最初の1回をどう扱うかが分かれ目です。
抱え込みが続くなら職場の体制を見直す
頼まれごとの線引きを個人に任せている職場では、引き受けやすい人に負担が偏るおそれがあります。業務外の依頼の扱いを事業所で決めているか、相談できる主任ケアマネジャーがいるか。この2つで、毎日の負担は大きく変わるはずです。
職場で話し合っても変わらず、心や体のサインが出ているなら、無理を続けないことが先です。燃え尽きのサインと防ぎ方で自分の状態を確かめ、相談相手になる人の役割は主任ケアマネジャーの解説で確認できます。
ケアマネジャーの収入や働き方の考え方はケアマネの年収の本音でも整理しました。今の職場で続けるか、体制の整った事業所に移るかは、あなたのペースで決めて大丈夫です。
よくある質問
ケアマネジャーが現場で迷いやすい4つの疑問に、運営基準と国の資料をもとに答えます。
- 利用者からの少額のお礼は受け取ってもいい?
-
運営基準の第25条第3項が禁じているのは、サービス事業者からの紹介の見返りです。利用者からのお礼は、事業所の規程で受け取りを禁じていることがあるので、まず規程を確かめましょう。
迷ったら「お気持ちだけいただきます」と丁寧に辞退し、管理者に報告しておくと安心です。一度受け取ると次も断りにくくなるため、最初から同じ対応を続けるほうが楽になります。
- 緊急時に利用者を車に乗せたら違反になる?
-
介護保険法や運営基準に、自分の車での送迎を直接禁じる条文はありません。ただし送迎は法定業務ではなく、事故のときの責任や保険の扱いもはっきりしません。命に関わる緊急時は、救急車を呼ぶのが基本です。
やむを得ず乗せたときはすぐ事業所に報告し、理由と経過を記録しましょう。事業所のルールで禁じられていれば、それに従います。
- 家族にはどこまで情報を伝えていい?
-
業務で知った秘密は、正当な理由なく漏らしてはいけません。運営基準は、担当者会議で個人情報を使うときに、あらかじめ文書で同意を得るよう求めています。利用者の情報なら利用者の、家族の情報ならその家族の同意が必要です。
家族に伝える範囲も、本人の同意を得た範囲にとどめるのが基本になります。誰にどこまで伝えてよいかを、契約のときに本人と確かめておくと迷いません。
- やってしまったと気づいたらどうすればいい?
-
まず管理者に報告し、事業所として事実を記録します。モニタリングの訪問漏れのような手順の抜けには、運営基準減算がかかることがあります。
厚生労働省の留意事項通知では、減算は「状態が解消されるに至った月の前月まで」です。早く直すほど影響を小さくできるので、隠さずに早めに相談してください。
まとめ
ケアマネジャーがやってはいけないことは、法律や運営基準で禁止されている行為と、業務の範囲外の頼まれごとに分かれます。前者は提供拒否や特定の事業所への誘導、手順の省略、見返りの受け取り、名義貸しや秘密の漏えいです。どれも減算や登録の消除につながります。
後者は、理由と代わりの方法をセットにして断り、管理者や地域包括支援センターとつなぎ先を探しましょう。まずは今月のモニタリングの予定と、自分の介護支援専門員証の満了日を確かめるところから始めてみてください。
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号・2024年4月施行の改正まで反映)
- 介護保険法(e-Gov法令検索・2026年10月時点の現行版)
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(平成11年老企第22号・東京都福祉局掲載の改正前の版の写し。2024年度改正部分は下の新旧対照表)
- 厚生労働省 老企第22号 令和6年度改正の新旧対照表
- 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)
- 厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)
- 厚生労働省 留意事項通知(平成12年老企第36号)令和6年度改正の新旧対照表
- 厚生労働省 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会「中間整理」(2024年12月)
- 厚生労働省 同検討会 第3回資料「ケアマネジメントの在り方について」(2024年6月・令和5年度老人保健健康増進等事業の調査を含む)
- 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン(2019年)
- 厚生労働省 身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて(2018年)
- 厚生労働省 日常生活自立支援事業
- 厚生労働省 成年後見はやわかり「法定後見制度とは」
- 厚生労働省 介護現場におけるハラスメント対策マニュアル(2022年3月改訂)
- 厚生労働省 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の公布について(2026年6月25日)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について」(2026年10月26日)
- e-Govパブリック・コメント 施行期日を定める政令案(案件番号495260180・2026年9月7日〜10月7日)
- 茨城県 介護支援専門員の資格管理について
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