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介護士の女性は7割超|給料の男女差と悩みの対処法、働き方の選び方

「女性の介護士として、この先も体と家庭がもつだろうか」。移乗のたびに腰が気になり、子どもの急な熱で休むたびに肩身がせまくなる。給料は男性と比べてどうなのか、年齢を重ねても続けられるのか、不安が重なる方は多いはずです。

そこで本記事では、女性の介護職員の割合と年齢層、給料の男女差を公的な統計で示し、腰痛やセクハラ、人間関係への対処法を順にまとめます。頼れる法律の決まりと相談先もあわせて紹介するので、自分の悩みにどこから手を打てばよいかが見えてくるはずです。

あわせて、子育て・妊娠・50代以降といった時期ごとの働き方と、長く働ける職場の見分け方も同じ流れで解説します。

悩む介護士

女性の介護士として、体力や家庭、給料の面でこの先も続けられるか不安

ケアワーカーハブ編集部

介護職員の7割あまりは女性で、給料は男性より月2.7万円低く、差は経験とともに開きます。腰痛・セクハラ・子育てや妊娠中の働き方には職場に求められる決まりがあるので、一人で抱えず仕組みで守ってもらいましょう。

目次

介護職員の女性の割合と年齢層

介護職員の7割あまりは女性で、働く人の中心は40代と50代です。パートなど短い時間で働く人ほど、女性の割合は高くなります。

介護職員の女性は7割を超える

介護職員のうち女性は73.3%で、およそ4人に3人です。厚生労働省が2024年10月に、処遇改善加算を取っている全国の施設・事業所を選んで行った調査で、介護職員3万3,993人を性別に分けた結果です(厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」第104表)。

職種によっても割合は変わります。介護労働安定センターが2025年10月に働き手へ調査票を郵送し、2万675人が答えた調査では、女性は介護職員で72.7%でした。訪問介護員(ホームヘルパー)では83.0%と、さらに高くなります(介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」)。

どの調査でも、職場の多数派は女性です。同僚の多くが女性という前提で、働き方や職場選びを考えておくと安心です。

パートで働く介護職員は8割強が女性

短い時間で働く介護職員に限ると、女性の割合は84.3%まで上がります。フルタイムで働く人では64.6%なので、パートの人ほど女性が多い計算です。

働き方女性男性女性の割合
フルタイム約75万人約41万人64.6%
短時間約49万人約9万人84.3%

人数は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」による2025年6月時点の推計で、10人以上の民営事業所などで働く介護職員(訪問介護を除く)の数と、そこから出した割合です(一般労働者 第1表・短時間労働者 第1表)。

介護の仕事は、24時間をいくつかの勤務帯に分けて人を配置する仕事です。たとえば子どもが学校にいる時間だけのパートなら、家庭の予定と両立しやすいでしょう。時間を選んで働けることが、女性の多さの一因と考えられます。

女性介護職の中心は40代と50代

介護の働き手は40代が27.5%、50代が28.9%で、2つの年代で半分を超えます。看護職員やケアマネジャーも含む回答者全体の平均年齢は、女性が50.8歳、男性が44.8歳で、女性のほうが6歳ほど上です(介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」)。

30代より上では、年代が上がるほど女性の割合も高くなります。同じ調査で女性の割合は、40〜44歳で68.9%、50〜54歳で80.9%、55〜59歳で85.9%でした。

40代・50代の女性が多い職場なので、その年代で未経験から始めても同世代の仲間に出会いやすいといえます。始め方は40代・50代からの介護転職でくわしく紹介しています。

女性介護職の給料と男女の差

フルタイムで働く女性の介護職員は、残業代などを除いた給料が月25万3,500円です。男性より月2万6,700円低く、その差は経験が長い人ほど大きくなります。

女性介護職員の所定内給与は月25万円台

女性の介護職員の所定内給与は月25万3,500円です。所定内給与とは、基本給や手当のうち、残業代と夜勤の深夜手当などを除いた毎月の額をいいます(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 第1表)。

残業代や深夜手当まで含めると月26万6,700円、前の年のボーナスは51万2,400円でした。この2つから計算すると、年収の目安は約371万円です。平均年齢は46.5歳、勤続年数は8.9年です。

パートなど短い時間で働く女性の介護職員は、時給1,357円でした(同調査 短時間労働者 第1表)。1日6時間・月18日なら月14万6,000円ほどになる計算です。

手当や一時金まで含めた別の調査では、処遇改善加算を取っている施設・事業所で月給で働く常勤の女性介護職員の平均給与は、2024年9月で32万8,830円です(厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」第92表)。調査によって含めるお金が違うので、比べるときは同じ調査の数字どうしで見ましょう。

男女の差は経験が長くなるほど開く

介護職員の仕事の経験が同じ年数でも、男女の給料には差があります。経験1年未満では月1万2,000円の差が、15年以上では月4万1,000円に広がります。

経験年数女性男性差
1年未満21.5万円22.7万円1.2万円
1〜4年23.6万円24.7万円1.2万円
5〜9年24.9万円26.7万円1.8万円
10〜14年25.8万円28.5万円2.8万円
15年以上27.3万円31.4万円4.1万円

表は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 第14表の介護職員(医療・福祉施設等)の所定内給与を、万円に直した値です。

所定内給与の差が生まれる理由は、年齢や役職、働く条件などが混ざっていて、この統計だけでは決められません。これとは別に、残業代や深夜手当なども男性のほうが月4,200円多く、それを含めた月の給与では差が月3万900円になります。

2026年4月からは、常に101人以上を雇う会社や法人に、男女の賃金の差と女性管理職の割合を公表する義務ができました(厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」)。大きな法人に応募するときは、ホームページなどで確かめられる場合があります。

経験の年数と資格で給料は上がっていく

女性の介護職員の給料は、経験とともに上がります。上の表のとおり、所定内給与は経験1年未満の21.5万円から、15年以上で27.3万円です。

年齢で見ても同じ傾向です。月給の常勤の女性介護職員の平均給与は、29歳以下で30万5,560円、40代で33万6,780円、50代で33万8,220円でした(厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」第92表)。

もう1つの上げ方が資格です。介護福祉士などの資格に手当を出す職場もあり、相場は介護の資格手当はいくらで、介護福祉士の年収は介護福祉士の年収でまとめています。給料のしくみ全体は介護職の給料も参考にしてください。

女性介護職が抱えやすい悩みと対処法

女性の介護職がぶつかりやすい悩みには、どれも頼れる決まりや相談先があります。一人で我慢するのではなく、職場に仕組みで守ってもらう考え方が近道です。

悩み頼れる決まりまずすること
移乗と腰痛腰痛予防対策指針リフトや2人介助を相談
利用者からのセクハラ介護事業所のハラスメント対策の義務記録して上司に報告
職場の人間関係パワハラ防止の措置義務相談窓口や外部の窓口へ
夜勤のつらさ育児・介護休業法と労働基準法回数と勤務帯を見直す

体格差がある移乗の負担と腰痛

腰を痛めやすい介助は、人の力で抱え上げずに道具を使うのが国の考え方です。厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」は、全介助が必要な人について「原則として人力による人の抱上げは行わせないこと」と定めています(厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」2013年改訂)。

介護施設を含む社会福祉施設のけがは、無理な動作と転倒がそれぞれ3分の1ほどを占めます。2025年に社会福祉施設で4日以上仕事を休んだけがは1万3,743人で、無理な動作によるものが4,659人、転倒が4,757人でした(厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況(確定値)」)。

体の大きな利用者さんの移乗がつらいときは、リフトやスライディングボード(体を滑らせて移る板)を使えるか、2人で介助できるかを上司に相談しましょう。体の使い方は介護職の腰痛対策と移乗介助のコツにまとめています。

利用者からのセクハラは我慢しなくてよい

利用者さんや家族からのセクハラは、介護事業所が対策をとる義務のあるハラスメントです。2021年度の介護報酬改定で、すべての介護サービス事業者に、ハラスメント対策として必要な措置が義務づけられました。

国の解釈通知は、セクハラには「利用者やその家族等から受けるものも含まれる」と明記しています。厚生労働省のマニュアルは、必要もなく手や腕を触る、抱きしめる、入浴介助中に性的な話をする、といった行為を例に挙げています(厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」)。

さらに2026年10月からは、利用者や家族からのカスタマーハラスメントを防ぐ措置が、すべての事業主の義務になりました(厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」)。いつ・誰から・何をされたかを書き残し、上司や相談窓口に伝えてください。

なお、同じマニュアルは、認知症の症状として出る性的な行動はハラスメントとは分けて、認知症ケアとして対応するとしています。その場合も一人で抱えず、チームで対応を話し合うことが大切です。対処の流れは利用者からの暴言・暴力・セクハラへの対処法でくわしく紹介しています。

女性が多い職場ならではの人間関係

人間関係の悩みには、あなたの性格ではなく、職場の仕組みで直せる部分があります。気の合う人どうしで固まりやすい職場でも、仕事の割り振りや注意の仕方は、ルールで整えられるからです。

たとえば、仕事の割り振りが特定の人に偏っている、注意が人前での強い言い方になっている、といった状態は、リーダーや管理者に相談できる内容です。パワハラを防ぐための措置、たとえば相談窓口の設置は事業主の義務です(厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」)。

職場の中で相談しにくいときは、全国の労働局にある総合労働相談コーナーに無料で相談できます。具体的な乗り越え方は介護職の人間関係が最悪と感じたらを参考にしてください。

夜勤で生活リズムが乱れやすい

夜勤のある職場では、眠る時間がずれやすく、家事や家族の予定とぶつかることもあります。夜勤そのものをやめるか、回数と時間帯を自分で調整できる職場を選ぶかで、負担は大きく変わります。

夜勤をなくしたいなら、日中に通ってもらうデイサービスや、訪問介護の日中の仕事が選択肢です。くわしくはデイサービスの仕事内容で紹介しています。夜勤を続けるなら、面接で月の回数の上限を相談しておくのも一つの方法です。

小学校に入る前の子を育てている人や妊娠中の人は、法律で夜勤を断れる場合があります。ライフステージごとの決まりは、次の章でまとめました。夜勤の基本は介護の夜勤とはも参考にしてください。

ライフステージ別の働き方の選び方

子育て・妊娠・50代以降と、時期ごとに使える法律の決まりと選びやすい働き方があります。決まりの多くは「本人が求めたら」使えるものなので、内容を知っておくことが第一歩です。

時期使える主な決まり選びやすい働き方
子育て中残業免除・深夜業の制限日勤のみ・短時間勤務
妊娠中軽い業務への転換・夜勤の免除介助の少ない業務へ配置換え
産後1年まで産後休業・育児時間短時間勤務からの復帰
50代以降65歳までの雇用確保の義務日勤パート・相談職

子育て中は残業と夜勤を減らせる

小学校に入る前の子を育てている人は、職場に求めれば残業を免除してもらえます。2025年4月の育児・介護休業法の改正で、対象が3歳未満から小学校入学前までに広がりました(厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」)。期間は1回につき1か月〜1年で、労使協定で勤続1年未満の人などが対象外になることがあります。

夜勤も、同じ年齢の子を育てる人が求めれば、22時から翌朝5時までは働かせてはいけない決まりです(育児・介護休業法第19条)。職場の運営に大きな支障がある場合や、勤続1年未満の人などは対象外です。

夜勤の制限を求めるときは、始めたい日の1か月前までに、1〜6か月の期間を決めて伝えます。子どもの病気や入学式・卒園式などに使える子の看護等休暇も、小学3年生の終わりまで使えるようになりました。日数は1年に5日、子どもが2人以上なら10日です。

ただ、制度があっても使いやすいとは限りません。介護労働安定センターが2024年10月に働き手へ郵送し、2万1,325人が答えた調査では、勤務先に育児の両立支援制度があると知っている人のうち、「活用しやすい」は32.2%でした(介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」)。「代わりに担当してくれる職員がいないので活用しにくい」も21.3%います。面接では、子育て中の職員が実際に制度を使えているかを確かめておくと安心です。

妊娠中は夜勤や重い介助を断れる

妊娠中の人は、求めれば夜勤・残業・休日出勤をしなくてよく、軽い業務に替えてもらうこともできます。どちらも労働基準法で決まっています(労働基準法第65条・第66条)。

たとえば軽い業務への転換(第65条)を使って、入浴介助や移乗の多い担当から、見守りや記録、配膳などの業務に移してもらう相談ができます。

なお、労働基準法は、妊娠中や産後1年以内の女性に重い荷物などを扱う業務をさせることも禁じています(同法第64条の3)。

出産の前は6週間(双子以上は14週間)、求めれば休めます。産後8週間は原則として働けません。妊娠や出産を理由に解雇したり、不利益に扱ったりすることは男女雇用機会均等法で禁じられています。健診に通う時間の確保や勤務の軽減も、事業主の義務です(男女雇用機会均等法第9条・第17条・第18条)。

更年期や50代以降は体に合う働き方へ

体調に波がある時期は、仕事を辞める前に、働く時間と介助の量を見直す方法があります。60歳を過ぎても、事業主には65歳までの雇用を確保する義務があります(厚生労働省「高年齢者雇用対策」)。たとえば、夜勤のない日勤だけのパートや、身体介助の少ない訪問介護の生活援助(掃除や調理などの家事の手伝い)が選択肢です。

50代は資格を取るのに遅い年代ではありません。2026年1月の第38回介護福祉士国家試験の合格者5万4,987人のうち、51〜60歳は1万927人で、19.9%を占めました(厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験の合格発表」)。

経験を生かして、利用者さんの相談にのる仕事へ移る道もあります。訪問介護のサービス提供責任者や、ケアプランを作るケアマネジャーは、身体介助より調整や相談の比重が大きい仕事です。仕事内容は訪問介護の仕事内容や登録ヘルパーの働き方が参考になります。

未経験の40代・50代からも始められる

介護の仕事は、40代・50代の未経験からでも始められます。働き手の半分以上がこの年代で、前の章で見たとおり女性の割合も高い年代です。

最初の一歩は、介護の入門資格の初任者研修です。130時間の講座を受けて取る資格で、働きながら通える日程もあります。くわしくは初任者研修とはをご覧ください。

資格がなくても応募できる求人もあり、働きながら資格を取る人もいます。転職の進め方は未経験から介護職に転職するにはにまとめました。パートから始めるなら介護のパートの働き方も役立ちます。

女性が長く働ける職場の見分け方

長く働ける職場かどうかは、求人票の数字と、見学・面接で聞く答えの2つで見分けられます。下のチェックリストを、応募する職場ごとに使ってみてください。

求人票で確かめたい5つの項目

求人票では、給料の額より先に、働く時間と休みの決まりを見ます。家庭の予定と合わない職場は、給料が高くても続けにくいからです。

  1. 夜勤の有無と月の回数
  2. 早番・遅番の時間帯
  3. 年間休日と有給休暇の取りやすさ
  4. 短時間勤務や育児休業を使った人の実績
  5. 資格手当と賞与の支給実績

常に101人以上を雇う法人には、男女の賃金の差と女性管理職の割合の公表が義務づけられています。数字の読み方は介護求人の選び方でくわしく紹介しました。

見学と面接で聞いておきたい質問

求人票に出ない働きやすさは、面接での質問で確かめます。聞きにくい内容でも、答え方そのものが職場の雰囲気を知る手がかりです。

  1. 子どもの急な発熱のとき誰が代わるか
  2. 子育て中の職員は何人いるか
  3. 重い人の移乗は何人で行うか
  4. 利用者からのセクハラの相談先はどこか
  5. 新人の教え方は決まっているか

たとえば「急な休みは、その日の応援に入る人をリーダーが決めます」のように、手順で答えてくれる職場なら仕組みがあると判断できます。「みんなで何とかしています」だけなら、具体的なやり方をもう一歩聞いてみましょう。面接での聞き方は介護転職の面接でよく聞かれる質問の逆質問の例も参考にしてください。

抱え上げない介護に取り組む職場

リフトなどの福祉用具を使い、人の力で抱え上げない介護に取り組む職場は、体格に関係なく長く働きやすい職場です。国の腰痛予防対策指針も、福祉用具を積極的に使うよう求めています。

見学では、天井や床置きのリフト、スライディングシート(体の下に敷いて滑らせる布)が実際に使われているかを見ましょう。置いてあるだけで使われていない場合もあるので、「どの場面で使っていますか」と聞くと見分けやすいでしょう。

見分けにくい職場の特徴はブラック介護施設の見分け方にまとめています。

よくある質問

介護士の女性からよく出る4つの疑問に、データと法律の決まりをもとにした答えをまとめました。

体力に自信がなくても続けられますか

続けられる方法はあります。力に頼らず福祉用具を使う職場を選び、移乗のコツを身につければ、体への負担は減らせるはずです。身体介助の少ないデイサービスや、訪問介護の生活援助から始める方法もあります。

男性の介護職員と仕事の分担は違いますか

介助の担当を性別を理由に分けることは、男女雇用機会均等法第6条で禁じられています。女性に重い荷物の運搬などを禁じる決まりは別にありますが、重い介助は男性に任せるのではなく、リフトや2人介助で負担を減らすのが国の指針の考え方です。

女性はパートと正社員のどちらが多いですか

女性の介護職員はフルタイムで働く人のほうが多く、約6割です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の推計では、10人以上の民営事業所などで働く女性の介護職員は、フルタイムが約75万人、短時間が約49万人でした。フルタイムには契約社員なども含まれます。

産休や育休はパートでも取れますか

産休はパートを含むすべての女性の働き手が取れます。育休も、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでなければ、パートや契約社員でも取れます(育児・介護休業法第5条)。ただし、勤続1年未満の人などは労使協定で対象外になることがあります。

まとめ

介護職員の7割あまりは女性で、フルタイムの女性の所定内給与は月25万円台です。男性との差は経験が長いほど開くため、資格や手当、夜勤の条件まで含めて給料を見ることが大切です。

腰痛やセクハラ、子育てや妊娠中の働き方には、職場に求められる決まりがあります。一人で我慢せず、仕組みで守ってもらいましょう。

まずは今の職場か応募先について、本文のチェックリストの10項目を書き出し、答えられない項目を面接や上司への相談で確かめてみてください。

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