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介護福祉士の年収は平均いくら?600万を目指すキャリアパス

# 介護福祉士の年収は平均いくら?600万を目指すキャリアパス

「介護福祉士の資格を取ったのに、思ったより給料が上がらない」「この先、年収はどこまで伸ばせるんだろう」——そんな気持ちで「介護福祉士 年収 平均」と検索して、このページにたどり着いた方も多いと思います。

資格を取るまでにかけた時間とお金を思えば、「見合ったお金がほしい」と考えるのは当然のことです。その気持ちは、わがままでも何でもありません。

この記事では、介護福祉士の年収の平均を、厚生労働省などの公的なデータをもとに、できるだけやさしい言葉で解説します。あわせて、年収600万円を目指すキャリアの道すじも、モデルケースつきで紹介します。読み終わるころには、「自分の年収を上げる次の一手」が見えてくるはずです。

悩む介護士

介護福祉士を取ったら、年収ってどのくらい上がるんだろう。

ケアワーカーハブ編集部

平均の実像と、600万円を目指すキャリアの道すじを、モデルケースでわかりやすく説明します。

目次

結論:介護福祉士の年収はおよそ400万円前後。600万は「役職+資格」で狙える

最初に結論からお伝えします。

介護福祉士の年収は、常勤(フルタイム勤務)でおよそ400万円前後が一つの目安です。ただし、これはあくまで平均で、働き方しだいで大きく上下します。

要点は次の3つです。

  • 介護福祉士は資格手当(資格を持つ人に毎月上乗せされる手当)がつくため、無資格の人より収入が高くなりやすい
  • 年収は施設の種類・夜勤の回数・地域・勤続年数で変わる。同じ資格でも差が出る
  • 年収500万〜600万円は、役職(主任・施設長など)や上位資格(ケアマネ)を積み上げれば、現実に狙える範囲

言いかえると、資格を取っただけで年収がいきなり跳ね上がるわけではありません。でも、資格を土台にキャリアを積めば、年収の”天井”は着実に上がっていきます。ここからは、その中身を順番に見ていきましょう。

くわしい解説:介護福祉士の年収の中身

平均年収の目安は「月33.8万円」から考える

厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」によると、月給で働く介護職員の平均給与は月額およそ33.8万円です。これは手当や賞与のぶんを含んだ額面(税金が引かれる前の金額)です。(出典:厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」

介護福祉士は、この平均に資格手当が上乗せされるぶん、もう少し高くなるのが一般的です。単純に12か月分で計算すると、年収はおよそ380万〜400万円あたりが一つの目安になります。

ここで大事なのは、「額面」と「手取り」は違うということです。額面から税金や保険料が引かれるため、手取りは額面のおよそ8割ほどになります。月33.8万円なら、手取りはおよそ27万円前後です。

資格手当はいくら?無資格・初任者研修との差

資格手当の金額は施設によって差があります。たとえば、次のようなイメージです(金額は目安。実際は求人票で確認してください)。

資格資格手当の目安/月
無資格0円
介護職員初任者研修(介護の入門資格)3,000〜5,000円
実務者研修(初任者研修の上位資格)5,000〜1万円
介護福祉士(介護唯一の国家資格)5,000〜2万円

たとえば資格手当が月1万5,000円つけば、それだけで年間18万円の差になります。「資格を取ると給料が上がる」と言われるのは、この手当が大きな理由です。資格の取り方は別記事にまとめています(→ 介護資格の取り方ロードマップ)。

施設の種類でも年収は変わる

同じ介護福祉士でも、働く施設によって年収の傾向は変わります。夜勤の有無や、処遇改善加算(介護職員の給料を上げるため国が事業所へお金を上乗せする仕組み)の配り方が違うからです。

  • 特養・老健など(夜勤あり・入所施設): 夜勤手当がつくぶん、年収は高めになりやすい
  • デイサービス(日中のみ): 夜勤がないぶん、月収はおさえめ。生活リズムは安定
  • 訪問介護: 身体介護は時給が高め。働く時間しだいで幅が大きい

施設ごとの給料の違いは、給料そのものを掘り下げた記事でくわしく解説しています(→ 介護職の給料はいくら?)。

夜勤の回数が年収を左右する

夜勤は年収を大きく動かす要素です。深夜(22時〜翌5時)は法律で25%以上の割増賃金が義務づけられています。夜勤1回あたりの手当は、数千円〜1万円弱が相場です(施設差が大きい)。

たとえば夜勤手当が1回6,000円で月4回入れば、月2万4,000円、年間で約29万円のプラスです。夜勤の回数は、資格手当と並んで年収を左右する大きなレバー(てこ)になります。

地域と勤続年数でも差が出る

同じ介護福祉士でも、働く地域と勤続年数で年収は変わります。この2つも、覚えておきたいポイントです。

  • 地域: 都市部は求人の時給や手当が高めになりやすい傾向があります。ただし家賃などの生活費も高くなります。
  • 勤続年数: 長く同じ職場で働くと、昇給や役職のチャンスが増えます。処遇改善加算も、経験の長い職員に手厚く配る施設があります。

たとえば同じ35歳の介護福祉士でも、勤続3年の人と勤続10年の人では、昇給の積み重ねで年収に数十万円の差がつくことも珍しくありません。「今の職場で伸びしろがあるか」を考えるうえで、大切な視点です。

年収600万を目指すキャリアパス【モデルケース】

ここからは、「介護福祉士の資格を土台に、年収をどう伸ばすか」を具体的な道すじで見ていきます。以下はすべてモデルケース(典型的な例をもとにした試算)です。実際の金額は、施設・地域・本人の働き方で変わります。

ステップ0:資格を取った直後(年収およそ380万円)

介護福祉士を取ったばかりの段階です。資格手当はつきますが、役職はまだありません。ここが多くの人のスタート地点です。

ステップ1:現場リーダー・主任になる(年収およそ430万円)

チームをまとめるリーダーや主任になると、役職手当がつきます。モデルケースとして、資格手当に加えて役職手当が月2万〜3万円つけば、年収は430万円前後まで上がります。

ステップ2:サービス提供責任者や生活相談員(年収およそ450万円)

サービス提供責任者(訪問介護の現場リーダー役。ヘルパーの調整や利用者さんとの窓口をする人)などの専門職に就くと、さらに手当が加わります。モデルケースでは、年収450万円前後が見えてきます。

ステップ3:ケアマネジャーの資格を取る(年収およそ480万円)

ケアマネ(ケアマネジャー=利用者さんの介護の計画を立てる専門職)の資格を取ると、仕事の幅と収入の天井が上がります。モデルケースとして、ケアマネ手当や相談業務の手当が加われば、年収480万円前後も狙えます。

ステップ4:施設長・管理者になる(年収およそ550万〜600万円)

施設全体を運営する施設長や管理者になると、年収は大きく上がります。モデルケースでは、大きめの法人の管理職クラスで、年収550万〜600万円に届く人もいます。

ただし、正直にお伝えします。施設長・管理者のポストは数がかぎられており、誰もが就けるわけではありません。年収600万円は「介護のキャリアで到達しうる上限の一つ」と考えるのが現実的です。

キャリアの各段階を、表でまとめておきます。

段階立場年収の目安(モデルケース)
ステップ0介護福祉士(役職なし)約380万円
ステップ1現場リーダー・主任約430万円
ステップ2サ責・生活相談員約450万円
ステップ3ケアマネジャー約480万円
ステップ4施設長・管理者約550〜600万円

※上記はすべてモデルケースです。実際の金額は、施設・地域・夜勤回数・処遇改善加算の配り方で変わります。

年収を上げる近道が、「今の職場で昇進を待つこと」とはかぎりません。同じ介護福祉士でも、資格手当や処遇改善加算の配り方は法人ごとに大きく違うからです。「今の給料が資格に見合っているか不安」という方は、複数の求人を見比べると、自分の市場価値が見えてきます。

データで見る:介護福祉士の年収のリアル

数字の面でも、介護福祉士の立ち位置を確認しておきましょう。

厚生労働省の統計では、全産業の平均賃金は介護職員より月6〜7万円ほど高い水準です。介護福祉士の資格手当を足しても、この差は完全には埋まりきらないのが現実です。(出典:厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」

つまり、「資格を取ったのに、まだ物足りない」というあなたの感覚は、思い込みではありません。データにも表れた、業界全体の課題です。個人の努力不足ではありません。

一方で、明るい材料もあります。処遇改善加算は2024年度から「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、以前より仕組みがわかりやすくなりました。国全体として、介護職の給料を底上げする方向は続いています。

モデルケース: 特養で働く介護福祉士のBさん(35歳・年収400万円)が、主任に昇進して役職手当が月2万5,000円ついた場合、年収は約430万円になります。さらに夜勤を月4回続ければ、年収450万円台も見えてきます。「資格+役職+夜勤」を積み上げると、年収は着実に伸びていきます。

よくある質問

まとめ:資格を「土台」に、年収の天井を上げていこう

最後に、この記事の要点をまとめます。

  • 介護福祉士の年収は常勤でおよそ400万円前後が目安。資格手当のぶん無資格より高い
  • 年収は施設の種類・夜勤の回数・地域・勤続年数で変わる
  • 年収500万〜600万円は、役職・ケアマネ・夜勤・処遇改善の積み上げで狙える(600万は施設長・管理者クラスのモデルケース)
  • 今の給料が資格に見合わないと感じたら、他の求人と見比べてみる

介護福祉士の資格は、それ自体がゴールではなく、これからの年収を伸ばすための「土台」です。あなたが積み上げてきた資格と経験は、正しく評価される場所で、必ず力になります。まずは、自分の年収の”次の一手”を一つ選ぶところから始めてみてください。

介護福祉士になると、年収はどれくらい上がりますか?

資格手当のぶんが上乗せされます。金額は施設によりますが、月5,000円〜2万円が目安です。たとえば月1万5,000円なら、年間で18万円のプラスになります。ただし、資格を取っただけで役職がつくわけではないので、「手当のぶん増える」とイメージしておくと安全です。

介護福祉士の年収は、全産業の平均と比べて低いですか?

厚生労働省の統計では、介護職員の平均は全産業平均より月6〜7万円ほど低い水準です。介護福祉士の資格手当を足しても、その差は残るのが現実です。ただし、役職やケアマネへのステップアップで、この差を縮めていくことは十分に可能です。

年収600万円は、本当に介護の仕事で実現できますか?

可能ですが、簡単ではありません。施設長や管理者など、限られた役職に就いた場合のモデルケースです。多くの人にとって現実的なのは、まず年収500万円を「役職+資格+夜勤」で目指すことです。くわしくは別記事にまとめています(→ 介護職で年収500万円は可能?)。

手取りはどのくらいになりますか?

額面(税金が引かれる前の金額)から税金や保険料が引かれるため、手取りは額面のおよそ8割が目安です。たとえば額面の月給が33.8万円なら、手取りはおよそ27万円前後です。年収400万円なら、手取りの年収はおよそ310万〜320万円が目安になります。

今の職場で給料が上がらないときは、どうすればいいですか?

同じ介護福祉士でも、資格手当や処遇改善加算の配り方は法人ごとに違います。今の職場で昇進や昇給が見込めないなら、他の施設の求人と比べてみるのも一つの手です。転職で年収が上がった例は、別記事で紹介しています(→ 介護職からの転職ガイド)。

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