給与明細や求人票で「特定処遇改善」という言葉を見て、自分には関係があるのか気になった方もいるでしょう。「月8万円アップ」と聞いたのに、自分の手当は数千円だった。2024年に制度が変わり、今の給料との関係も見えにくくなりました。
そこで本記事では、特定処遇改善加算の対象と配分のしくみを、厚生労働省の資料にそって整理します。「月8万円」の本当の意味と、2024年6月の一本化後の行き先も、順に確かめる流れです。国の調査から、給料がどれだけ上がったのかも数字で分かります。
あわせて、自分の明細に加算の分が届いているかを確かめる手順と、職場への聞き方、求人票の読み方も同じ流れでまとめます。

給与明細や求人票で特定処遇改善加算を見て、自分に関係があるのか、今はどうなったのかが分からない

特定処遇改善加算は勤続の長い介護福祉士を中心に給料を上げる加算で、月8万円か年440万円は事業所で1人以上という条件でした。2024年6月に介護職員等処遇改善加算へ一本化され、年440万円の条件は新加算のⅠとⅡに残っています。
特定処遇改善加算は経験ある介護職員の賃上げ策
特定処遇改善加算は、2019年10月に始まった、勤続の長い介護福祉士を中心に給料を上げる加算でした。2024年5月で終わり、同年6月から新しい加算に引き継がれています。
2019年10月に始まった経験者向けの賃上げ
介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)は、2019年10月に始まった賃上げの仕組みです。加算とは、国が決めた介護報酬に上乗せして、事業所に支払われるお金のことです。
2011年度まで続いた交付金と、2012年度に始まった処遇改善加算に続く仕組みでした。特徴は、経験・技能のある介護職員に重点を置いたことです。
きっかけは、2017年12月の閣議決定でした。勤続10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行うことが、予算額の計算のもとになりました。
公費は1000億円程度とされました。出典は厚生労働省の通知(老発0412第8号)です。
勤続10年以上の介護福祉士が基本の対象
特定加算で重点的に賃金を上げる相手は、「経験・技能のある介護職員」です。国の通知は、介護福祉士の資格を持ち、同じ法人などで勤続10年以上の介護職員を基本としています。
たとえば、勤続12年で介護福祉士を持つ人は、基本の対象です。勤続12年でも資格がない人は、この枠に入りません。
ただし、資格がない人が加算の分を受け取れないわけではありません。別の枠で配ることもできました。
月8万円は、国が予算額を決めるときの計算のもとです。全員に月8万円を払う決まりではありません。くわしくは次の章で整理します。
加算ⅠとⅡは介護福祉士の配置で分かれた
特定加算には(Ⅰ)と(Ⅱ)の区分があり、分かれ目は介護福祉士を多く置いているかどうかでした。サービス提供体制強化加算などの最も上位の区分を取っている事業所が(Ⅰ)、取っていない事業所が(Ⅱ)です。
サービス提供体制強化加算は、介護福祉士などを一定以上置いている事業所に認められる、別の加算です。加算率(介護報酬の総額にかける率)は、(Ⅰ)のほうが高く決められていました。
| サービス | 加算Ⅰ | 加算Ⅱ |
|---|---|---|
| 訪問介護 | 6.3% | 4.2% |
| グループホーム | 3.1% | 2.3% |
| 特養 | 2.7% | 2.3% |
| 老健 | 2.1% | 1.7% |
| 通所介護 | 1.2% | 1.0% |
表は、2019年10月の開始時の加算率です。特養は介護老人福祉施設、老健は介護老人保健施設を指します。
出典は社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会の参考資料(2019年11月)です。
同じサービスでも、事業所が(Ⅰ)と(Ⅱ)のどちらを取るかで、加算の額が変わりました。
取るには処遇改善加算と見える化が条件
特定加算を取るには、事業所が次の3つの条件を満たす必要がありました。
- 処遇改善加算(Ⅰ)〜(Ⅲ)のどれかを取っている
- 職場環境を良くする取組を複数している
- 取組や取得の状況をホームページなどで公表している
加算(Ⅰ)は、この3つに介護福祉士の配置の条件が加わります。3つ目の公表を「見える化」と呼び、2020年度から条件になりました。
全部の事業所が取ったわけではありません。厚生労働省が2020年4月に行った調査(回答7,346施設・事業所)では、特定加算の取得率は63.3%でした。
この割合は、処遇改善加算(Ⅰ)〜(Ⅲ)を取る事業所の中での、2019年度の数字です。
取っていない事業所の理由は、職種間の賃金バランスへの懸念が38.8%、事務作業の煩雑さが38.2%でした。取っていない事業所は36.7%あり、自分の職場がそうでも珍しくありません。
出典は厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」です。
月8万円のルールと3グループの配分
事業所は職員をA・B・Cの3グループに分け、平均の賃上げ額に決まりを設けて配りました。月8万円は「Aグループのうち1人以上」の条件で、全員への約束ではありません。
職員をA・B・Cの3グループに分けて配った
事業所は、働く全ての職員を3つのグループに割り振りました。Aは経験・技能のある介護職員、Bはそれ以外の介護職員です。
Cは、看護職員や事務職員など介護職員以外の職員です。グループごとの平均の賃上げ額には、上下の決まりがありました。
| グループ | 対象 | 2019年度 | 2021年度以降 |
|---|---|---|---|
| A | 介護福祉士で勤続10年以上が基本 | Bの2倍以上 | Bより高い |
| B | A以外の介護職員 | 基準になる額 | 基準になる額 |
| C | 看護職員・事務職員など | Bの半分以下 | Bの半分以下 |
表の額は、グループ内の平均です。一人ひとりの額は、事業所が柔軟に決められました。
Cの「半分以下」には例外もあります。Cの平均賃金がBの平均賃金より高くない職場では、半分以下にしなくてよいという扱いでした。
Cの人は、賃上げ後の年収が440万円を超えないことも条件でした。出典は2019年度の通知と2022年の通知(Vol.1041)です。
月8万円か年440万円は1人以上という条件
Aグループのうち1人以上は、月額平均8万円以上の賃上げか、賃上げ後の年収440万円以上が条件でした。全員が対象ではなく、「1人以上」です。
440万円は、国の資料で「役職者を除く全産業平均水準」とされた年収です。もともと年収440万円以上の人がいる事業所は、新たに作らなくても条件を満たしました。
小規模で加算の額が少ない事業所などは、理由を説明すれば例外が認められました。
たとえば、月の介護報酬が1,000万円の特養で、加算率が2.7%とします。加算は月27万円で、1人に月8万円を回すと残りは19万円です(仮の計算で、法定福利費などは考えていません)。
勤続10年の数え方は職場ごとに決められた
「勤続10年」の数え方は、国が全国で統一せず、事業所の裁量(それぞれの判断)に任されました。
通知は、同じ法人などでの勤続10年以上を基本としています。他の法人での経験や技能も、踏まえてよいとされました。
たとえば、前の職場で5年、今の法人で7年働いた介護福祉士がいるとします(仮の例)。前の経験を含めて12年と数える職場も、今の法人の7年だけで数える職場もありえます。
事業所は、賃金改善の計画書に「経験・技能のある介護職員」の考え方を書くことになっていました。自分の職場の基準は、そこに書かれています。
パートや看護職・事務職にも配れた範囲
特定加算は、介護職員だけでなく、事業所で働く全ての職員に配れる仕組みでした。通知は、全ての職員をA・B・Cのどれかに割り振るよう求めています。
対象は「全ての職員」で、常勤に限るとは書かれていません。平均額は、原則として常勤換算(パートの勤務時間を、フルタイムなら何人分かに直す計算)の人数で出します。
厚生労働省が2020年4月に行った調査(回答7,346件)では、Aに配った事業所が93.4%でした。数字は、特定加算を届け出た事業所の中での割合です。
Bに配った事業所は85.4%、Cに配った事業所は60.0%でした(複数回答)。Cでは、生活相談員・支援相談員、看護職員、事務職員への配分が多くなっています。
ただし、Cの人の賃上げ額は、例外に当たらなければBの半分以下に抑える決まりでした。出典は令和2年度の調査結果の概要です。
2024年6月の一本化で特定加算はどうなったか
特定加算は2024年5月で終わり、同年6月から「介護職員等処遇改善加算」の一部になりました。旧特定加算の分は、新加算のⅠとⅡに引き継がれています。
3つの加算が介護職員等処遇改善加算になった
2024年6月に、3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算(2022年10月開始。基本給を底上げするための加算)です。
区分は基本がⅠからⅣの4段階で、旧3加算の要件と加算率を組み合わせた形です。国は、事務負担の軽減や分かりやすい制度にすることなどを理由に挙げています。
2024年6月〜2025年3月は、すぐに移れない事業所のための経過措置の区分(加算Ⅴ)もありました。
| 新加算 | 引き継いだ旧加算 | 主な追加要件 |
|---|---|---|
| Ⅰ | 処遇改善Ⅰ+特定Ⅰ+ベア等 | 年440万円の条件+介護福祉士の配置 |
| Ⅱ | 処遇改善Ⅰ+特定Ⅱ+ベア等 | 年440万円の条件 |
| Ⅲ | 処遇改善Ⅰ+ベア等 | 昇給の仕組みの整備 |
| Ⅳ | 処遇改善Ⅱ+ベア等 | 賃金体系の整備と研修 |
「処遇改善Ⅰ」は旧処遇改善加算の区分Ⅰ、「特定Ⅰ」は旧特定加算の区分Ⅰのことです。ベア等は、ベースアップ等支援加算の略です。
新加算の加算率は、2024年度の改定でさらに引き上げられました。
出典は厚生労働省の制度概要資料(2024年3月)と令和8年度の通知です。
年440万円の条件は新加算の要件に残った
旧特定加算の「年収440万円」の考え方は、新加算ⅠとⅡの要件(キャリアパス要件Ⅳ)に残りました。
経験・技能のある介護職員のうち1人以上が、賃上げ後の年収の見込みで440万円以上になる、という条件です。
変わった点が2つあります。1つ目は、「月額8万円」の選び方がなくなったことです。2024年度は経過措置で認められ、2025年度から年額440万円だけになりました。
2つ目は、加算による賃上げの前から440万円以上の人は、この1人に数えないと通知に書かれたことです。
小規模事業所などが理由を説明すれば例外になる点は、旧特定加算から変わっていません。
厚生労働省が2024年10月に行った調査(回答8,180件)の、2024年9月末時点の数字も見てみましょう。年440万円の条件があるⅠを取っていた事業所は45.7%、Ⅱは32.2%でした。
これは加算の取得状況の数字で、440万円以上の人がいる割合ではありません。
職種ごとの配分ルールはなくなった
A・B・Cのグループごとに平均額を決めるルールは、2024年4月から緩められ、6月の一本化でなくなりました。新加算では、介護職員への配分を基本にしながら、事業所の判断で柔軟に配れます。
国の通知が重点を置くのは、特に経験・技能のある介護職員です。介護職員以外の職種に配ることも可能です。
ただし、一部の職員だけに集中させるなど、仕事の内容や勤務の実態に合わない偏った配分は、行わないこととされています。
配り方は職場ごとにさまざまです。同じ加算区分でも、独立した手当として出す職場もあれば、基本給や一時金(賞与など)に入れる職場もあります。
自分の分を確かめる方法は、次の章のチェックリストが役立つはずです。
2026年6月から対象の職種と事業所が広がった
2026年6月から、処遇改善加算の対象が広がりました。厚生労働省が示した変更は、次の3つです。
- 対象を介護職員から介護従事者へ広げた
- 生産性向上などに取り組む事業者に上乗せ区分を作った
- 訪問看護や居宅介護支援などにも加算を新設した
賃上げの目安は、介護従事者に幅広く月1.0万円(3.3%)です。生産性向上などに取り組む事業者の介護職員には、さらに月0.7万円(2.4%)が上乗せされます。
定期昇給0.2万円を含めると、介護職員は最大で月1.9万円(6.3%)の賃上げになる計算です。
2026年4月と5月は、従来の区分のままでした。6月以降の上乗せ区分は、ケアプランデータ連携システムの利用など、事業所が特例要件を満たすかどうかで決まります。
自分の職場の区分は、事業所に聞くのが近道です。
出典は厚生労働省「介護職員の処遇改善」のページと令和8年度の通知(老発0313第6号)です。
2026年度の賃上げ全体は2026年度の処遇改善の記事に、区分の違いは処遇改善加算ⅠとⅡの違いの記事にまとめました。
特定加算の分が給料に届いているか確かめる方法
特定加算の分は、名前が変わっても新加算の一部として続いています。自分の給料に届いているかは、給与明細、賃金規程、事業所の公表情報の3つで確かめられます。
手当の名前が変わっても中身は続いている
「特定処遇改善手当」という項目が明細から消えても、加算の分がなくなったとは限りません。国の通知は、加算による賃金改善を、基本給・手当・賞与などのうち対象の項目を決めて行うよう求めています。
その項目の賃金水準を下げてはならない、とも書かれています。経営悪化などで届け出た場合は例外です。
国の資料には、賃金改善の多くを一時金で行う事業所が、一部を基本給や毎月の手当に付け替える場合がある、とあります。賃金の総額は同じままでかまいません。
厚生労働省が2024年10月に行った調査(回答8,180件)では、介護職員の平均給与額は1年で13,960円増えました。
対象は、新加算を取る事業所の常勤の介護職員で、2023年9月と2024年9月のどちらも在籍した人です。
増えた額の内訳は、手当が8,330円、基本給が4,240円、一時金が1,390円です。手当には、処遇改善手当のほか、通勤手当や残業代なども含まれます。
出典は制度概要資料(2024年3月)、令和8年度の通知、令和6年度の調査結果の概要です。
職場の説明資料と上司への聞き方
事業所は、賃金改善の方法を処遇改善計画書などで職員に知らせるよう、努めることとされています。問い合わせへの回答を、書面などで分かりやすく行うことも同じです。
書面での回答を頼んでも、不自然ではありません。次のチェックリストを、上から順に進めてください。
- 給与明細(2024年5月と6月があれば並べて)の項目名を見る
- 「処遇改善」が付く項目と金額をメモする
- 賃金規程(給料の決まりを書いた職場の規則)で、加算の分の入る項目を見る
- 公表システムで、事業所の加算の算定状況を調べる
- 上司や事務に、区分と配り方を聞く
- 回答は書面かメールで受け取り、保管する
公表システムは、厚生労働省の介護サービス情報公表システムです。加算ⅠとⅡを取る事業所は、取組を「事業所の特色」欄などで公表することになっています。
聞き方の例は、「処遇改善の分は、明細のどの項目に入っていますか」「加算はどの区分を取っていますか」の2つです。責める口調にせず、自分の給料の見方を知りたい、と伝えます。
明細に「処遇改善」の項目がなくても、基本給や一時金に含まれている場合があります。項目がないだけで、違法と決めつけないでください。
賃金の支払いに疑問が残るときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。窓口の一覧は厚生労働省「確かめよう労働条件」のページです。
加算の配り方そのものに疑問があるときは、事業所を指定している都道府県・市町村の介護保険の担当課にも相談できます。
求人票に残る「特定処遇改善」の読み方
求人票に「特定処遇改善加算あり」と書かれていたら、まず日付を疑ってください。この名前の加算は2024年5月で終わっています。
今は「介護職員等処遇改善加算」の区分(ⅠからⅣ)が正しい書き方です。2026年6月からは、ⅠとⅡがイとロに分かれています。旧名称のままなら、求人票が更新されていない可能性があります。
たとえば「処遇改善手当 月2万円」と書かれた求人でも、基本給に含むのか、別に上乗せされるのかは、票だけでは分かりません。
面接では、次の3つを聞きます。取っている加算の区分、処遇改善手当が基本給とは別に出るか、賞与や夜勤手当に連動して変わるか、です。
区分ⅠとⅡの事業所は取組の公表が決まりなので、先に公表システムを見ておくと話が早く進みます。
求人選びの全体像は介護求人の選び方、手当の基本は処遇改善手当の記事で確認できます。
特定加算で介護職の給料はどれだけ上がったか
厚生労働省の2020年4月の調査では、特定加算を取った事業所で、勤続10年以上の介護福祉士の給与が伸びました。平均給与額(賞与の一部を含む)は、1年で20,740円の増加です。
ただし、厚生労働省の同じ調査で「月8万円」を実施した事業所は1割ほどで、全員に届いた賃上げではありません。
国の調査で見る介護福祉士の給料の伸び
厚生労働省が2020年4月に行った調査(回答7,346件)では、勤続10年以上の伸びが月20,740円と最大でした。
特定加算を取った事業所の常勤の介護福祉士で、2019年2月と2020年2月の両方に在籍した人を比べた表です。
| 勤続年数 | 2019年2月 | 2020年2月 | 差 |
|---|---|---|---|
| 1〜4年 | 291,420円 | 310,780円 | +19,360円 |
| 5〜9年 | 309,700円 | 326,550円 | +16,850円 |
| 10年以上 | 346,160円 | 366,900円 | +20,740円 |
| 全体 | 319,950円 | 338,340円 | +18,390円 |
金額は、基本給と手当に、一時金(10〜3月の支給額)の6分の1を足した平均給与額です。
同じ調査で、特定加算を取らない事業所(処遇改善加算は取得)の介護職員は、1年で月9,120円上がりました。取った事業所は月18,120円です。
ただし、取った事業所は、もともと給与も高めでした(307,430円と278,760円)。この差は、加算だけの効果ではありません。
出典は厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」です。
月8万円の賃上げを受けた人は一部だった
厚生労働省が2020年4月に行った調査(回答7,346件)では、月8万円以上の賃上げを実施した事業所は10.3%でした。
数字は、経験・技能のある介護職員に特定加算を配った事業所の中での割合です。「1人以上」の条件の満たし方を聞いています。
年収が440万円以上になる賃上げをした事業所は38.6%でした。すでに440万円以上の人がいた事業所は41.5%です(一部複数回答)。
8万円も440万円も設定できなかった事業所も、33.5%ありました。多くの事業所は、月8万円ではなく年収440万円の側で条件を満たすか、例外の扱いでした。
厚生労働省が2021年10月に行った調査(回答8,812件)でも、月8万円以上は11.4%でした。つまり、月8万円の賃上げを実施した事業所は1割ほどです。
決まりの上でも「1人以上」の条件で、全員に8万円を配る約束ではありません。受け取れたかどうかは、事業所の配り方しだいです。
自分の職場の配り方は、前の章のチェックリストで確かめられます。出典は令和2年度と令和3年度の調査結果の概要です。
勤続12年の介護福祉士のモデルケース
ここからは、調査の平均値をもとにしたモデルケース(仮の例)です。実在の人物ではありません。
特養で働く、勤続12年・介護福祉士・常勤のXさんを考えます。Xさんの給料は、前の表の「10年以上」の平均と同じだったとします。
2019年2月は月346,160円、2020年2月は月366,900円で、1年で月20,740円の増加です。年にすると約25万円になります。
この増加分には、特定加算のほか、定期昇給なども含まれます。内訳は調査から分からないので、加算だけで月2万円上がったとは言えません。
配り方の例も見ます。Xさんの職場で、Bグループの平均の賃上げ額が月1万円だったとします。
2019年度のルールなら、Aグループは月2万円以上、Cグループは月5,000円以下です(Cは例外に当たらない場合)。2021年度以降は、Aグループが月1万円より多ければ条件を満たします。
Xさんにとって、月8万円は職場の中で1人以上に届けばよい条件でした。自分の賃上げ額は、当時の給与明細や職場の説明で確かめられます。
伸びは、その後に小さくなっています。厚生労働省が2021年10月に行った調査(回答8,812件)では、勤続10年以上の伸びは1年で月5,570円でした。
比べたのは2020年9月と2021年9月です。最初の調査は加算が始まった年をはさむため、伸びが大きく出ています。
一時金の数え方も調査で違うので、金額どうしをそのまま比べないでください。
介護福祉士の年収の全体像は、介護福祉士の年収の記事が参考になります。
よくある質問
特定加算は今は取れず、旧特定加算の分は新加算に引き継がれました。よくある4つの疑問に、短く答えます。
- 特定処遇改善加算は今も取れますか
-
取れません。特定加算は2024年5月で終わり、同年6月から「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。
旧特定加算にあたる分は、新加算のⅠとⅡに引き継がれています。加算を取るのは事業所で、職員が申し込むものではありません。
2026年6月からは、対象が介護従事者に広がり、上乗せ区分もできました。区分の違いは、処遇改善加算ⅠとⅡの違いの記事で確認できます。
- 介護福祉士でなければ対象外でしたか
-
Aグループ(経験・技能のある介護職員)は、介護福祉士の資格が前提でした。ただ、Bグループ(A以外の介護職員)にも配ることができました。
厚生労働省が2020年4月に行った調査(回答7,346件)では、Bに配った事業所は85.4%でした。資格がない人が受け取れる職場もありますが、配り方は事業所が決めています。
- 特定処遇改善手当がなくなると給料は下がりますか
-
下がるとは限りません。国の通知は、加算による賃金改善を行った項目の賃金水準を、原則として下げてはならないとしています。
手当が基本給や一時金に入る職場もあります。たとえば、手当3万円がなくなり、基本給が3万円上がったなら、総額は同じです(仮の例)。
手当だけでなく、基本給や一時金も含めた総額を比べましょう。
- 障害福祉の特定処遇改善加算も同じですか
-
仕組みは似ていますが、別の制度です。障害福祉サービスにも「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」があり、2019年10月に始まりました。
介護保険とは別の報酬の仕組みで、2024年6月に「福祉・介護職員等処遇改善加算」へ一本化されています。出典は厚生労働省の通知(障障発0326第4号)です。
この記事は、介護保険サービスで働く人向けの内容です。
まとめ
特定処遇改善加算は、2019年10月から2024年5月まで、勤続の長い介護福祉士を中心に賃金を上げる加算でした。月8万円か年440万円は「1人以上」の条件で、全員への約束ではありません。
2024年6月の一本化で、年440万円の条件は新加算のⅠとⅡに残りました。職種ごとの配分ルールはなくなり、配り方は職場ごとに違います。
次は、手元の給与明細から「処遇改善」が付く項目と金額を書き出してみてください。手当の基本は処遇改善手当の記事にまとめています。
- 厚生労働省「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(老発0412第8号、平成31年4月12日)
- 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第29回・令和元年11月11日)参考資料
- 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1041(令和4年3月11日、老発0311第4号)
- 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1209 介護職員等処遇改善加算の制度概要資料(令和6年3月4日)
- 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方…(令和8年度分)」(老発0313第6号、令和8年3月13日)
- 厚生労働省「介護職員の処遇改善」
- 厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」
- 厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」
- 厚生労働省「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方…」(障障発0326第4号、令和6年3月26日)
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」相談機関のご紹介
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