介護職の副業の確定申告のやり方【20万円ルール・書き方】

# 介護職の副業の確定申告のやり方【20万円ルール・書き方】

「単発バイトで少し稼いだけど、確定申告って必要なの?」「20万円ルールって聞くけど、20万円が何のことかよくわからない」——副業をがんばった後で、そんな不安が急に押し寄せてきた方も多いと思います。

確定申告（1年間の収入を自分で税務署に報告して、税金を精算する手続き）と聞くと、それだけで難しそうで、後回しにしたくなりますよね。でも、順番に整理すれば、やることはそれほど多くありません。今はスマホの案内に沿って入力するだけで終わる時代です。

この記事では、介護職の副業の確定申告について、「そもそも自分に必要なのか」「必要なら、どうやればいいのか」を、公的な情報をもとに、できるだけやさしい言葉で解説します。20万円ルール・申告の5ステップ・経費・住民税でバレにくくする方法まで、この1本でひととおりわかるはずです。

なお、この記事は一般的な仕組みの説明です。あなた個人の細かい事情での判断は、必ず税務署や税理士（税金の専門家）に確認してくださいね。

結論:副業の「所得」が年20万円を超えたら確定申告が必要

最初に結論からお伝えします。

本業のほかに副業をしている介護職の方は、副業の「所得」が年間20万円を超えたら、確定申告が必要になります。 これがよく言われる「20万円ルール」です。ただし、押さえておいてほしいポイントが3つあります。

• 判定するのは「収入」ではなく「所得」。 所得とは、入ってきたお金（収入）から、かかった経費を引いた残りのことです
• 20万円は「所得税」の話。住民税は別。 所得が20万円以下で確定申告がいらない場合でも、市区町村への住民税の申告は必要です
• 申告をすると職場にバレる、は工夫で防げる。 住民税を「普通徴収」（自分で払う方法）にする対策があります

この3つを知っておけば、「自分は申告がいるのか、いらないのか」「いるなら何をすればいいのか」で迷わなくなります。それでは、順番にくわしく見ていきましょう。

「20万円ルール」を正しく理解する

ここは確定申告のいちばん大事な入口です。多くの人がつまずくポイントなので、ていねいに説明します。

「収入」ではなく「所得」で判定する

まず、言葉の意味を整理します。ここを間違えると、判断そのものがズレてしまいます。

言葉	意味	たとえば
収入	入ってきたお金の全額	単発バイトで受け取った合計25万円
経費	稼ぐためにかかったお金	現場までの交通費など
所得	収入から経費を引いた残り	25万円 − 経費 = これが判定に使う額

20万円ルールで見るのは、いちばん右の「所得」です。たとえば副業の収入が年25万円あっても、経費が6万円かかっていれば、所得は19万円。この場合は20万円以下なので、所得税の確定申告は不要、という考え方になります。

ただし、副業がアルバイトなどの「給与」（会社から雇われてもらうお金）の場合は、経費を自分で引くのではなく、原則として給与の額そのもので20万円を判定します。ここは副業の種類によって扱いが変わるので、後の章でもう一度整理します。

確定申告が必要な人・不要な人

自分がどちらに当てはまるか、下の表で確認してみてください。あくまで一般的な目安です。

こんな人	確定申告は?
本業は1か所の会社員で、副業の所得が年20万円を超える	必要
本業は1か所で、副業の所得が年20万円以下	所得税の申告は原則不要（住民税の申告は必要）
副業も「給与」で、2か所以上から給料をもらっている	必要になることが多い
医療費が多くかかった・ふるさと納税をした等で還付を受けたい	申告すると税金が戻ることがある

いちばん下の行は、少し得する話です。副業の所得が20万円以下で申告義務がない人でも、確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ってくる（還付といいます）ケースがあります。「義務ではないけど、やると得することがある」と覚えておいてください。

自分がどこに当てはまるか迷ったら、自己判断せず、お住まいの地域を管轄する税務署に電話で聞くのが確実です。相談は無料です。

20万円以下でも「住民税の申告」は必要

ここが、いちばん見落とされやすいポイントです。

「所得20万円以下なら、確定申告しなくていい」——これは所得税についての話です。市区町村に払う住民税には、この20万円ルールがありません。

つまり、副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は金額に関係なく必要になります。申告先は税務署ではなく、お住まいの市区町村の役所です。

「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込んでいると、住民税の申告もれになってしまいます。少額でも副業をしたら、住民税の手続きは頭の片隅に置いておきましょう。

副業の種類で「所得の区分」が変わる

同じ副業でも、お金の受け取り方によって、税金の世界での分類（所得の区分）が変わります。介護職に多い副業を例に整理します。

副業の例	よくある所得の区分	ざっくりした特徴
単発バイト・夜勤バイト・登録ヘルパー	給与所得	会社に雇われてもらうお金。源泉徴収票が出る
Webライター・業務委託の仕事	雑所得（または事業所得）	会社に雇われず、報酬としてもらうお金。経費を引ける
ハンドメイド販売・アフィリエイト	雑所得（または事業所得）	売上から仕入れ・材料費などを引ける

この区分の違いは、後で出てくる「経費が引けるか」「住民税を自分で払う（普通徴収）に切り替えやすいか」に関わってきます。今は「副業には給与型と報酬型がある」とだけ覚えておけば大丈夫です。

確定申告のやり方【スマホでできる5ステップ】

ここからは実際の手順です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、スマホやパソコンの画面案内に沿って進められます。申告の期間は、毎年おおよそ2月中旬から3月中旬までです。

ステップ1:1年分の書類を集める

まず、去年1月1日から12月31日までの「お金の記録」を集めます。これがそろえば、作業の半分は終わったようなものです。

• 本業の源泉徴収票（会社が年末〜1月にくれる、1年の給料と税金が書かれた紙）
• 副業の源泉徴収票または支払調書（副業先がくれる、もらった金額の記録）
• 経費のレシート・領収書（報酬型の副業で経費を引く場合）
• マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
• 還付を受け取る銀行口座の情報

副業先から書類が届かないこともあります。その場合は、振込の履歴やアプリの明細で、1年間にいくら受け取ったかを自分で合計しておきましょう。

ステップ2:国税庁の作成コーナーを開く

「確定申告書等作成コーナー」で検索し、国税庁の公式サイトを開きます。「作成開始」を押して、スマホで進めるかパソコンで進めるかを選びます。マイナンバーカードとスマホがあれば、そのままオンラインで提出（e-Tax）まで完了できます。

はじめての方は、画面の案内が思ったよりていねいで、拍子抜けするかもしれません。わからない言葉には解説がついているので、落ち着いて1つずつ進めれば大丈夫です。

ステップ3:本業の給料を入力する

源泉徴収票を見ながら、本業の給料の情報を入力します。紙に書いてある数字を、同じ番号の欄に写していくイメージです。金額を打ち込むと、税金の計算は画面が自動でやってくれます。

ステップ4:副業の収入を入力する

次に、副業の分を入力します。ここで、さきほどの「所得の区分」が出てきます。

• 給与型の副業（単発バイト等）→ 副業先の源泉徴収票の数字を、給与としてもう1件追加する
• 報酬型の副業（ライター等）→ 「雑所得」などの欄に、収入と経費を入力する

報酬型の場合は、収入から経費を引いた「所得」を出す作業をここでします。経費の考え方は次の章でくわしく説明します。

ステップ5:住民税の欄を確認して提出する

最後に、「住民税に関する事項」の欄を必ず確認します。ここが、職場にバレにくくするための大事なポイントです（次の章でくわしく解説します）。

内容を確認したら、マイナンバーカードでオンライン提出するか、印刷して税務署へ郵送・持参します。納める税金がある場合は、期限内に納付して完了です。おつかれさまでした。

> つまずいたときは、確定申告の時期に各地の税務署が開く無料相談や、電話相談を使えます。自分の数字で迷ったら、抱え込まずに税務署か税理士に聞くのがいちばんの近道です。

経費の考え方:何を引いていいの?

報酬型の副業（ライター・ハンドメイドなど）では、「経費」を収入から引けます。経費が増えれば所得が減り、税金も減るので、正しく計上することは大切です。

経費とは、その副業で稼ぐために直接かかったお金のことです。プライベートの支出は入りません。介護系の副業で経費になりうるものの例を挙げます。

経費になりうるもの	具体例
交通費	取材や打ち合わせ、現場までの電車代・ガソリン代
通信費	仕事に使ったスマホ代・ネット代の一部
消耗品費	執筆用のノート、ハンドメイドの材料費
書籍・研修費	副業の勉強のために買った本、講座の受講料
機器代	仕事に使うパソコン、プリンターなど

ポイントは2つあります。1つ目は、私用と兼用のもの（スマホ代など）は、仕事で使った割合の分だけを経費にするという考え方です。これを「家事按分」と呼びます。たとえば1日のうち2割を副業に使ったなら、通信費の2割を経費にする、というイメージです。

2つ目は、レシート・領収書を必ず保管しておくことです。何にいくら使ったかを証明できるよう、月ごとに封筒やアプリでまとめておくと、申告のときにあわてずにすみます。

なお、給与型の副業（単発バイト等）は、原則として自分で経費を引く形ではありません。「どこまでが経費になるか」はケースによって判断が分かれることもあるので、迷ったら税務署や税理士に相談してください。

住民税の「普通徴収」で職場にバレにくくする

「副業を届け出ていないから、職場に知られたくない」という方のために、仕組みから説明します。

バレる原因の多くは「住民税」

副業が職場に知られるいちばん多いきっかけは、同僚の噂でも密告でもなく、住民税の金額です。

住民税は、前の年の収入をもとに計算され、多くの職場では給料から天引きされます（これを特別徴収といいます）。このとき市区町村は、本業と副業を合わせた収入で計算した住民税額を、本業の職場に通知します。

すると、経理の担当者が「この人、給料のわりに住民税が高いな?」と気づく——これが、副業が伝わってしまう典型的な流れです。

対策は申告書の「自分で納付」に丸をつけること

対策は、確定申告や住民税の申告のときに、副業分の住民税を「普通徴収」（自分で納付書を使って払う方法）に切り替えることです。

やり方はかんたんで、申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付」にあたる選択肢を選ぶ（丸をつける）だけです。ステップ5で「必ず確認」とお伝えしたのは、この一手間のためです。こうすると、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、本業の給料からの天引き額に副業分が上乗せされにくくなります。

給与型の副業は完全には隠せない前提で

ただし、大事な注意があります。アルバイトのように「給与」として受け取る副業は、原則として普通徴収を選べない自治体が多いのです。

一方、Webライターやハンドメイドのような「報酬」型の副業は、普通徴収を選びやすい傾向があります。整理すると、次のようになります。

• どうしても知られたくない人 → ライター・ハンドメイドなど報酬型の副業が比較的安全
• 単発バイト・夜勤バイトなど給与型の副業 → バレる可能性をゼロにはできない前提で、届け出られる職場なら届け出てしまうのが結局いちばん安心

自治体によって扱いは異なります。普通徴収にできるかどうか不安な場合は、お住まいの市区町村の住民税の窓口に確認するのが確実です。副業のバレ対策や就業規則の考え方は、介護職の副業おすすめ8選の記事でもくわしく解説しています。

データで見る:介護職が副業と確定申告に向き合う理由

「そもそも、なぜ副業してまで働くのか」を、客観的な数字でも見ておきましょう。

厚生労働省の調査によると、月給で働く介護職員の平均給与は月額およそ33.8万円（手当・ボーナス分を含んだ額面）です。ここから税金や保険料が引かれるので、手取りはおよそ27万円前後になります。全産業の平均と比べると低めの水準で、これが「介護は給料が低い」と言われる背景です。（出典:厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）

だからこそ、副業で収入を補う介護職の方が増えています。そして副業をするなら、税金の手続きは避けて通れません。確定申告は「面倒な義務」に見えますが、正しくやれば、払いすぎた税金が戻ることもある「自分を守る手続き」でもあります。

モデルケース:特養で働くBさん（32歳）が、休みの日に単発バイトアプリで月2回働き、年間で副業収入が28万円になったとします。交通費などの経費はほとんどないため、所得は20万円を超え、確定申告が必要になります。Bさんはスマホで作成コーナーから申告し、住民税の欄で「自分で納付」を選びました。ひととおり終えるのにかかった時間は、書類集めを含めても半日ほど。「思っていたより、ずっと簡単だった」というのが、実際にやってみた人によくある感想です。

副業で継続的に稼ぐ規模になってきた方は、個人事業主になるという選択肢を検討すると、経費の範囲や節税の幅が変わってくることもあります。あわせて読んでみてください。

よくある質問

まとめ:こわがらず、順番にやれば大丈夫

最後に、この記事の要点をまとめます。

• 本業が1か所の会社員なら、副業の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要
• 判定は「収入」ではなく、経費を引いた後の「所得」で見る
• 20万円以下でも、住民税の申告は必要（申告先は市区町村）
• 申告はスマホの作成コーナーで完結できる。時期は毎年2〜3月ごろ
• 職場に知られたくないなら、住民税を「普通徴収（自分で納付）」に。ただし給与型は完全には隠せない

確定申告は、最初こそ身構えてしまいますが、やることを分解すれば「書類を集めて、案内どおり入力するだけ」です。一度経験すれば、次の年からはぐっと楽になります。

副業でがんばって稼いだお金を、税金の不安でモヤモヤさせておくのはもったいないことです。この記事を手元に置いて、1ステップずつ進めてみてください。そして自分の細かい事情で迷ったときは、遠慮なく税務署や税理士に相談してくださいね。