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主任ケアマネの要件緩和は何が変わる?管理者要件の案と今の猶予

「主任ケアマネの要件が緩和されるなら、研修はもう受けなくていいの?」そう思っても、何がいつ変わるのか、もう決まった話なのか、はっきりしない方は多いのではないでしょうか。2027年3月末の猶予期限が近い管理者なら、なおさら落ち着かないはずです。

そこで本記事では、2026年10月に厚生労働省が示した見直し案の中身を、今のルールと並べて整理しました。変わるのは管理者の条件だけで、主任研修の条件は変わらないという線引きも、表でひと目で分かるはずです。

あわせて、猶予中の管理者や研修を迷う人など、立場ごとに今から決めておきたいことも同じ流れで解説します。

悩む介護士

主任ケアマネの要件が緩和されると聞いたが、何がいつ変わるのか、主任研修を受けるべきか分からない

ケアワーカーハブ編集部

緩和は居宅介護支援事業所の管理者に主任ケアマネを求めない見直し案で、2026年11月時点ではまだ決定していません。主任研修の受講要件は変わらないため、今のルールを前提に準備しておくのが安全です。

目次

主任ケアマネの要件緩和は管理者要件の見直し案

いま話題の「主任ケアマネの要件緩和」は、居宅介護支援事業所の管理者に主任ケアマネを求めないという見直しの案です。主任ケアマネになるための研修の条件がゆるくなる話ではありません。

管理者に主任ケアマネを求めない案が出た

2026年10月19日の第271回 社会保障審議会介護給付費分科会で、厚生労働省が見直し案を示しました。この分科会は、介護サービスの値段(介護報酬)や事業所の基準を話し合う国の会議です。

資料には、居宅介護支援事業所の管理者に「主任ケアマネジャーであることは求めない」とする案が書かれています(厚生労働省 第271回分科会 資料6)。居宅介護支援事業所とは、在宅で暮らす人のケアプランを作るケアマネの事業所です。

見直しの理由は、地域の調整役である主任ケアマネの仕事と、事業所を管理する仕事を分けるためと説明されています。

代わりの条件はケアマネで5年の実務経験等

主任ケアマネの条件を外す代わりに、管理者は「ケアマネジャーであって、5年の実務経験等を有する者」とする案も出ています。目的は、居宅介護支援の質を保つことです。

つまり、だれでも管理者になれるわけではなく、一定の経験は引き続き求められます。ただし、5年をどう数えるのか、「等」に何が入るのかは、資料にまだ書かれていません。

たとえば、ケアマネになる前の介護の経験も数えるのか、ケアマネの年数だけかで、当てはまる人は変わります。ここは今後の省令や通知で確かめる部分です。

2026年11月の時点ではまだ決まっていない

今回の内容は、2027年度(令和9年度)の介護報酬改定に向けた「案」の段階です。分科会での議論と答申を経て、省令が改正されたときに、はじめて決まりになります。

報道では「撤廃へ」という見出しが目立ちます。しかし2026年11月2日の時点で、管理者の決まりを変える省令はまだ出ていません。いつから変わるかも、厚生労働省の資料には書かれていません。

なお、施行日については報道で新しい動きがあります。10月28日の分科会で厚労省が、2027年6月1日の施行を念頭に準備していると説明したとされます(ケアマネタイムス 2026年10月29日)。最終的な決定は、国の予算編成を経てからです。

そのため、いまの職場で求められる管理者の条件は、今までのルールのままです。次の章で、今のルールを整理します。

今の管理者要件と2027年3月末までの猶予

今のルールでは、居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任ケアマネでなければなりません。例外は、急な退職などのやむを得ない理由がある場合と、2021年3月末時点の管理者への猶予の2つです。

管理者は原則として主任ケアマネ

事業所の運営ルールを定めた省令の第3条で、管理者は主任介護支援専門員と決められています(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準)。主任介護支援専門員は、主任ケアマネの正式な名前です。

このルールは、2018年度(平成30年度)の介護報酬改定で入りました。事業所の中で後輩ケアマネを育てる取り組みを進めるのがねらいです。

管理者は常勤で、管理の仕事に専念するのが原則です。ただし、同じ事業所でケアマネとして利用者を担当することは認められています。

やむを得ない理由があれば主任でなくてもよい

主任ケアマネを確保できない「やむを得ない理由」があれば、主任でないケアマネも管理者になれます。その具体例は、省令の読み方を示した国の通知(解釈通知)に2つ書かれています(厚生労働省 老企第22号の令和6年改正)。

1つ目は、主任ケアマネの死亡や長期療養、急な退職や転居などの不測の事態です。理由と管理者確保の計画書を保険者である市町村に届け出ると、1年間猶予されます。

2つ目は、特別地域居宅介護支援加算か、中山間地域等の小規模事業所加算を取れる事業所です。国が指定した離島や中山間地域などにあり、これらの加算の条件を満たす事業所が当てはまります。

猶予されるのは2021年3月末の管理者だけ

2021年3月31日の時点で、主任ケアマネでない人が管理者だった事業所には猶予があります。その人が管理者を続ける限り、2027年3月31日まで今のままで構いません。

この期限は、2020年の省令改正で延ばされたものです。一方、2021年4月以降に新しく管理者になった人には使えません。管理者が交代した場合も同じ扱いです。

猶予の期限と、見直し案が始まる日がうまくつながるかは、まだ分かりません。報道のとおり改定の施行が2027年6月1日なら、3月31日の期限との間に約2か月の差が出ます。期限が近い事業所は、国の発表を待ちつつ、主任研修の計画も並行して考えておくと安心です。

見直し案で変わることと変わらないこと

見直し案で変わるのは、居宅介護支援事業所の管理者になるための条件です。主任ケアマネになる条件や、主任ケアマネを置く人数などの決まりは、今回の案では変えていません。

先に、変わることと変わらないことを表で並べます。

項目今のルール見直し案
居宅介護支援の管理者主任ケアマネケアマネで実務5年等
主任研修の受講要件専任5年など変更の案なし
主任研修の時間70時間以上変更の案なし
地域包括支援センター主任ケアマネ等を1人配置変更の記載なし
特定事業所加算主任を1人か2人以上人数は変えず一部要件を廃止

右の列は、2026年10月19日の分科会資料に示された案です。まだ決定ではありません。

変わるのは居宅介護支援の管理者の条件

案の対象は、居宅介護支援事業所の管理者の要件です。主任ケアマネでなくても、5年の経験等があるケアマネなら管理者になれる方向です。

たとえば、ベテランの主任ケアマネが管理の事務から離れ、後輩の指導や地域の調整に時間を使う形が考えられます。管理者は、経験のある別のケアマネが受け持つという分け方です。

なお、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定も受けている場合、その管理者も今は主任ケアマネが条件です。こちらも同じように見直すかは、資料にまだ書かれていません。

主任研修の受講要件は専任5年のまま

主任ケアマネになるための研修の条件は、今回の案では変わりません。国の実施要綱では、専任のケアマネとして通算5年(60か月)以上などが条件です(厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1233・2024年3月28日)。

研修の時間も、合計70時間以上のままです。また、都道府県が独自に条件を上乗せすることも認められています。

2024年3月の改正では、5年に数えてよい職場がはっきりしました。地域包括支援センターや特養などの施設で、ケアマネとして働いた期間も含められます。

地域包括支援センターの主任配置は対象外

地域包括支援センターには、主任ケアマネかそれに準ずる人を1人置くことが省令で決まっています(介護保険法施行規則 第140条の66)。地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談の窓口です。

今回の案は、居宅介護支援事業所の管理者についてのものです。地域包括支援センターの配置を変える内容は、資料に書かれていません。

そのため、地域包括支援センターで主任ケアマネの枠を担うなら、主任の資格が求められる点はこれまでどおりです。センターで働く職員全員に主任の資格が要るわけではありません。

特定事業所加算の主任の人数は変えない案

特定事業所加算は、体制の整った居宅介護支援事業所の報酬を上乗せする仕組みです。今は、常勤専従の主任ケアマネを、区分に応じて1人以上か2人以上置くことが条件です。

今回の案では、加算(Ⅰ)の「要介護3以上の利用者が4割以上」という条件をなくし、加算(A)を廃止する方向が示されました。その一方で、主任ケアマネの人数の条件を変える案はありません。

資料には「主任介護支援専門員や常勤職員による手厚い人員配置の評価に重点を置く」とあります。主任ケアマネを複数置く事業所が評価される仕組みは、案でも続く見込みです。

管理者要件を見直す理由と管理者のデータ

見直しの理由は、主任ケアマネが事業所の事務に追われ、本来の指導や地域の調整に時間を使えていないことです。国の検討会と審議会が順にこの課題を挙げ、今回の案につながりました。

主任ケアマネが管理の事務に追われている

きっかけは、2024年12月に厚生労働省の検討会がまとめた中間整理です(ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理・2024年12月12日)。そこでは、主任ケアマネが事務的な管理業務に時間を取られていると指摘されました。

その結果、現場のケアマネへの指導が十分にできていない、という問題です。中間整理は、主任ケアマネには難しい事例の支援と、後輩の育成に重きを置くことが求められるとしています。

たとえば、勤務表づくりやお金の管理の時間を減らします。その分、一人暮らしや認知症の人の難しいケースの相談にのる時間を増やすイメージです。

介護保険部会の意見書で検討が決まった

2025年12月25日、介護保険部会の意見書が、主任ケアマネを地域の連絡調整の中心として位置づけるのが適当だとしました(社会保障審議会介護保険部会 意見書)。介護保険部会は、介護保険の制度全体を話し合う国の会議です。

意見書は、管理者として行う労務やお金の管理と、ケアマネジメントや育成の仕事との役割分担を課題に挙げました。そのうえで、管理者要件は介護給付費分科会で引き続き検討するとしています。

この流れを受けて示されたのが、2026年10月の見直し案です。2025年の意見書の段階では、主任要件を外すことや5年という条件までは書かれていませんでした。

管理者の9割が主任で8割超が実務5年以上

令和7年度の国の調査研究事業で、三菱総合研究所が2025年10月1日時点の977事業所に聞いた結果、管理者の90.3%が主任ケアマネでした(第271回分科会 資料6に再掲)。

同じ調査で、管理者の実務経験は「10年以上」が62.4%、5年以上は84.3%でした。案の「5年の実務経験等」は、今の管理者の多くがすでに満たしている水準だと読めます。

つまり、すでに主任ケアマネを管理者にしている事業所が大半です。今回の見直しの影響が大きいのは、主任ケアマネを確保できずに困っている事業所や、猶予の期限が近い管理者だと考えられます。

立場別に今から決めておきたいこと

見直しはまだ案なので、今の決まりを前提に、自分の立場でできる準備を進めるのが確実です。立場ごとの「今やること」と「確かめること」を、下の表にまとめました。

あなたの立場今やること確かめること
猶予中の管理者主任研修の募集を調べる2027年3月末以降の扱い
主任研修を迷う人取る理由を書き出す県の受講要件と費用
管理者を頼まれた人今の条件で可否を確認例外に当たるか
ケアマネを目指す人受験資格を確認実務経験の年数

この表は、2026年11月2日時点のルールと見直し案をもとにしています。省令が改正されたら、条件をもう一度確かめてください。

猶予中の管理者は期限と届出を確かめる

2021年3月末から主任でないまま管理者を続けている人は、2027年3月31日の期限がいちばん大事です。見直し案の開始日は決まっておらず、報道どおり6月1日なら約2か月の差が出ます。期限のあとも今のまま続けられるとは、まだ言い切れません。

主任研修の募集の時期や回数は、都道府県ごとに違います。まず、勤務先の都道府県の募集時期と、自分が受講要件を満たすかを調べておきましょう。

あわせて、法人の担当者と「期限までに主任を取るか」「国の決定を待つか」を話し合っておくと、急な交代を避けやすくなります。

主任研修を迷う人は取る理由で決める

管理者になるためだけに主任を考えていた人は、決定を待ってから判断する道もあります。一方、地域包括支援センターで主任ケアマネの枠を担う人には、これからも資格が必要です。特定事業所加算の主任として配置される人も同じです。

たとえば「後輩を育てたい」「地域の難しいケースに関わりたい」という目的なら、管理者要件が変わっても受ける意味は残ります。取る理由を書き出し、管理者要件以外の理由があるかで決めると迷いにくくなります。

主任ケアマネの役割や研修の中身は、主任ケアマネの要件と研修の記事を参考にしてください。

管理者を頼まれた人は今の条件で考える

これから管理者を頼まれた人は、今の決まりでは主任ケアマネであることが条件です。2021年4月以降に新しく管理者になる人には、猶予が使えないためです。

案のとおりに決まれば、主任でなくても5年の経験等で管理者になれる見込みが立ちます。ただ、決まるまでは「やむを得ない理由」の例外に当たるかを、法人と市町村に確かめる必要があります。

独立して自分の事業所を開く場合も、同じ条件がかかる点に注意しましょう。独立の流れはケアマネが独立するための条件の記事で紹介しています。

ケアマネを目指す介護職は道筋が同じ

介護職からケアマネを目指す道筋は、今回の案では変わりません。今は介護福祉士などの資格で5年以上かつ900日以上働き、試験に合格して研修を受ける流れです(ケアマネの受験資格の記事)。

なお、2025年12月の介護保険部会の意見書では、この5年を3年に短くする方向が示されています。いつから変わるかは、まだ決まっていません。

見直し案が決まれば、主任を取らずに管理者になる道が加わります。ケアマネとして経験を積んだ先の選択肢が、1つ増えるということです。

以下は、今のルールを前提にした仮定のモデルケースです。30歳で介護福祉士を取った人は、最短で35歳で受験できます。合格後の実務研修などを経て、36歳前後でケアマネとして働き始める計算です。

その人がケアマネとして5年働くと、41歳前後になります。専任5年などの条件を満たせば、主任研修に進めます。管理者の5年がケアマネの年数で数えられる場合も、このころが目安です。

決定は分科会の答申と省令で確かめる

正式な決定は、介護給付費分科会の答申と、省令の改正で確かめます。厚生労働省の介護給付費分科会の開催一覧に、資料が回ごとに載る仕組みです。

省令が出たあとは、都道府県や市町村から事業所向けの案内が届きます。勤務先に届いた通知を見せてもらうのも、確実な方法です。

報道の見出しだけで判断せず、「案」「答申」「省令」のどの段階かを意識して読むと、早とちりを防げます。

よくある質問

主任ケアマネの要件緩和について、ケアマネや管理者から出やすい疑問をまとめました。

もう主任研修は受けなくてよい?

受けるかどうかは目的しだいです。見直し案は管理者の条件を変えるもので、主任研修の受講要件や地域包括支援センターの配置は対象外です。

管理者になるためだけなら、決定を待つ手もあります。後輩の育成や地域の仕事に関わりたいなら、受ける意味は残ります。

2027年3月末の猶予期限は延びる?

2026年11月2日の時点で、期限を延ばす決まりは出ていません。見直し案にも、今の猶予とのつなぎ方は書かれていません。

改定の施行は2027年6月1日の方向と報じられており、期限との差の扱いは国の発表で確かめる必要があります。期限が近い人は、主任研修の準備を並行しながら、国や市町村の案内を待つのが安全です。

5年の実務経験には何が数えられる?

まだ決まっていません。案には「ケアマネジャーであって、5年の実務経験等を有する者」とだけあり、数え方は今後の省令や通知で示される見込みです。参考までに、主任研修の受講要件では、居宅や施設などで専任のケアマネとして働いた期間を数えます。

主任ケアマネを取った人は損をする?

損をするとは言えません。特定事業所加算や地域包括支援センターでは、引き続き主任ケアマネ等の配置が求められます。国の審議会も、主任ケアマネを地域の調整役として位置づけを明確にする方向を示しています。

ケアマネの更新制の廃止とは別の話?

別の話です。更新制の廃止は、2026年6月に成立した法律(令和8年法律第51号)で決まりました。

ケアマネの証の5年ごとの更新をなくすもので、施行は2027年12月1日の予定です。くわしくはケアマネの更新研修の記事にまとめています。

まとめ

主任ケアマネの要件緩和は、居宅介護支援事業所の管理者に主任ケアマネを求めない見直し案です。代わりに、ケアマネで5年の実務経験等がある人を管理者にする方向です。2026年11月時点ではまだ案で、主任研修の受講要件や地域包括支援センターの配置は、今回の案では変えていません。

猶予の期限が近い人も、研修を迷う人も、今のルールを前提に準備しておくのが安全です。まずは勤務先の都道府県で主任研修の募集時期を調べ、職場と今後の方針を話し合ってみてください。

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