介護職の退職金はいくら？出る職場・相場・確認方法

# 介護職の退職金はいくら？出る職場・相場・確認方法

「介護の仕事を長く続けてきたけど、辞めるとき退職金はもらえるのかな」「そもそも介護職に退職金なんてあるの？」——そんな不安から「介護 退職金」と検索して、このページにたどり着いた方も多いと思います。

その気持ちは、とても自然なものです。介護の職場は規模も運営元もさまざまで、退職金の有無も職場ごとに違うからです。まわりに聞いても「うちはある」「うちはない」と答えが割れて、余計に不安になりますよね。

この記事では、介護職の退職金について、やさしい言葉で解説します。出る職場・出ない職場の違い、社会福祉施設の退職手当共済、相場の考え方、自分の職場での確認方法まで、順番にまとめました。読み終わるころには、「まず自分は何を確認すればいいか」がはっきりするはずです。

結論:退職金は「ある職場」と「ない職場」がある

最初に、いちばん大事な結論からお伝えします。

介護職の退職金は、「ある職場」と「ない職場」があります。 退職金は、法律で「必ず払いなさい」と決められたお金ではありません。だから、払うかどうか・いくら払うかは、それぞれの職場のルールで決まります。

そのルールを書いた文書が、就業規則と退職金規程です。就業規則は、職場の働き方のルールをまとめた文書です。退職金規程は、退職金の金額や条件を細かく定めた社内ルールを指します。

覚えておいてほしい要点は、次の3つです。

• 退職金は法律上の義務ではない。 あるかないかは職場しだい
• 金額は「勤続年数・給与・制度」で大きく変わる。 相場だけ見ても自分の額はわからない
• 確認する場所は決まっている。 就業規則・退職金規程、そして共済に入っているか

つまり、「介護職の退職金は平均◯◯円」という数字を探すより、自分の職場の規程を1回見るほうが、ずっと確実です。この記事では、その見方まで具体的に案内します。

退職金の「仕組み」をやさしく知ろう

そもそも退職金とは？「必ずもらえるお金」ではない

退職金とは、退職するときに職場から受け取るまとまったお金のことです。長く働いてくれたことへの「ねぎらい」や、「これからの生活の支え」という意味があります。

ただし、大事な前提があります。退職金は、給料や残業代とちがって、法律で支払いが義務づけられていません。「退職金制度を作るかどうか」は、それぞれの職場の判断にまかされています。

だから、退職金があるかどうかは、就業規則や退職金規程に「書いてあるか」で決まります。逆にいえば、規程に定めがあれば、それは約束されたお金として請求できます。

退職金がある職場・ない職場のちがい

一般的には、次のような傾向があります。ただし、あくまで傾向であって、最後は職場ごとの規程しだいです。

退職金がある傾向の職場	退職金がない・少ない傾向の職場
社会福祉法人が運営する特養・老健など	小規模な事業所・新しい事業所
歴史が長い・規模が大きい法人	立ち上げて間もない民間事業者
正社員（常勤）として働いている	パート・アルバイト・派遣
退職金共済に加入している法人	共済にも企業年金にも入っていない

（特養＝長く住む介護施設 / 老健＝家に帰る前にリハビリをする施設）

たとえば、社会福祉法人の特養で正社員として働く人と、立ち上げたばかりの小さな事業所で働く人。同じ介護職でも、退職金の有無が変わることがあります。「介護職だから一律にこう」とは言えない、ということです。

社会福祉施設で働く人の「退職手当共済」

社会福祉法人の施設で働く方に、ぜひ知ってほしい制度があります。それが、退職手当共済（社会福祉施設で働く人のために、法人がお金を積み立てておく共済の仕組み）です。

これは、独立行政法人 福祉医療機構（WAM）（国が作った、福祉や医療を支える組織）が運営しています。加入している法人で働いて退職すると、この共済から退職手当が支払われます。

ポイントは、次のとおりです。

• 加入するかどうかは、法人（職場）が決める。全員が入っているわけではない
• 掛け金は法人などが負担する。働く人の給料から毎月引かれるわけではない
• 支払われる額は勤続年数などで決まる。長く働くほど手厚くなる傾向

自分の職場がこの共済に入っているかは、あとで説明する方法で確認できます。なお、民間の介護会社では、国の制度である中小企業退職金共済（中退共）を使う職場もあります。

退職金の「受け取り方」にも種類がある

退職金と一口に言っても、受け取り方にはいくつかの形があります。自分の職場がどの形かを知っておくと、老後の計画が立てやすくなります。

• 退職一時金: 辞めるときに、まとめて一括で受け取る形
• 退職金共済: 退職手当共済や中退共など、外部に積み立てて受け取る形
• 企業年金・確定拠出年金: 年金のように分けて受け取る形もある

どれになるか、いくらになるかは、やはり退職金規程で決まっています。「相場」を調べる前に、まず自分の職場がどの形かを知ることが第一歩です。

相場・金額の「考え方」

「介護職の退職金の相場」を一言で言えない理由

「介護 退職金 相場」と検索する方は、とても多いです。気持ちはよくわかります。ですが、じつは相場を1つの数字で言うのはむずかしいのです。

理由は、退職金の額が、次の3つで大きく変わるからです。

• 勤続年数: その職場で働いた年数。長いほど多くなるのが一般的
• 給与（とくに基本給）: 退職金は基本給をもとに計算されることが多い
• 制度・規程: 共済か一時金か、支給率が何倍かで結果が変わる

たとえば、勤続10年の人が2人いても、一方は制度が手厚く、もう一方は制度がない、ということが実際に起こります。だから「勤続10年なら◯◯円」と一律には言えないのです。

このサイトでは、無責任に相場の数字を並べることはしません。金額は勤続年数・給与・制度で大きく差が出ます。就業規則・退職金規程で確認してください。 これが、退職金について私たちがいちばん伝えたいことです。

退職金額の「決まり方」の一般的な考え方

金額そのものは断定できませんが、「どう決まるか」の考え方は知っておくと役立ちます。多くの職場では、ざっくり次のような形で計算されます。

（イメージ）基本給 × 勤続年数に応じた支給率 × 退職理由による調整

• 基本給: 手当を除いた基本の給料。ここが計算の土台になることが多い
• 支給率: 勤続年数が長いほど高くなる「倍率」。規程で決まっている
• 退職理由: 自己都合か会社都合かで調整されることがある

つまり、同じ職場でも、基本給が高い人・長く勤めた人ほど多くなりやすい、という関係です。具体的な支給率は退職金規程に書かれているので、そこを見るのが唯一の確実な方法です。

なお、退職金の計算のもとになる基本給が気になった方は、あわせて介護職の給料の内訳もご覧ください。

「自己都合」と「会社都合」で変わることがある

退職には、大きく2つの理由があります。

• 自己都合退職: 自分の意思で辞めること（転職・家庭の事情など）
• 会社都合退職: 会社の都合で辞めること（倒産・解雇など）

多くの規程では、会社都合のほうが退職金は手厚くなります。反対に、自己都合だと少し減ることがあります。自分から辞める場合は、この点も規程で確認しておくと安心です。

自分の職場に退職金があるか確認する4ステップ

「結局、自分はもらえるの？」——ここがいちばん知りたいところですよね。確認する場所は決まっているので、順番に見ていけば大丈夫です。

ステップ1: 就業規則を見る

まず、職場の就業規則を探します。従業員が10人以上いる事業所には、必ず備えつけられています。

事務所の棚、職員用のパソコン、社内アプリなどで見られることが多いです。「退職金」「退職手当」という言葉がある項目を探してください。

ステップ2: 退職金規程を見る

就業規則の中に「退職金は退職金規程による」と書かれていることがあります。その場合は、別冊の退職金規程を見せてもらいましょう。

ここに、支給の条件・計算方法・支給率などが書かれています。自分の勤続年数を当てはめれば、おおよその見当がつきます。

ステップ3: 共済に入っているか確認する

退職手当共済や中退共に加入している職場なら、その分の退職手当も受け取れます。加入していると、事業所内に加入を知らせる書類が置かれていることもあります。

わからなければ、次のステップで直接聞くのが早いです。

ステップ4: 人事・総務に直接たずねる

書面で見つからないときは、人事や総務の担当者に聞きましょう。聞き方の一例を挙げます。

たとえば「退職金制度について確認したいのですが、退職金規程を見せていただけますか」と聞く形です。事実確認として淡々とたずねれば、失礼にはあたりません。

ひとつ注意です。在職中に「退職金いくらですか」と聞くと、辞める前提だと誤解されることがあります。「将来の生活設計のために知っておきたい」と前置きすると、角が立ちにくいです。

転職するときに知っておきたい退職金の注意点

退職金は、転職のタイミングとも深く関わります。知らずに動くと損をすることがあるので、ここも押さえておきましょう。

勤続年数はリセットされる

退職金は、勤続年数が長いほど多くなるのが一般的です。そして、転職すると、その勤続年数はいったんゼロから数え直しになります。

たとえば、今の職場で7年働いた人が転職すると、次の職場では勤続0年からのスタートです。「あと少しいれば支給率が上がる」という場合は、辞める時期を少し考える価値があります。

退職金が出る「勤続年数の条件」に注意

多くの規程には、「勤続◯年以上でないと退職金は出ない」という条件があります。たとえば「勤続3年未満は支給なし」といった区切りです。

自分がその条件を満たしているかは、辞める前に必ず規程で確認してください。あと数か月で条件を満たすなら、そこまで待つほうが得なこともあります。

円満に辞めることも「お金」を守ること

退職金をきちんと受け取るには、辞め方も大切です。規程どおりの手続きを踏み、引き継ぎをていねいに行いましょう。

辞めるときの進め方は、介護職の円満退職の進め方でくわしく解説しています。転職の時期そのものに迷っている方は、介護職の転職タイミングの見極め方もあわせてどうぞ。

データで見る:介護職の給料と「退職後の備え」

「退職金があてにできないなら、どう備えればいいの」と不安な方へ、客観的な数字も見ておきましょう。

厚生労働省の調査によると、月給で働く介護職員の平均給与は月およそ33.8万円です（手当・ボーナス分を含んだ額面）。ここから税金や保険料が引かれるので、手取りはおよそ27万円前後になります。（出典：厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）

手取りのくわしい計算は、介護職の手取りはいくら？でも解説しています。給料の水準は全産業の平均より低めなので、「まとまったお金」を自分でも意識して準備することが大切になります。

退職金がある職場なら、それは老後の心強い支えです。一方、退職金が少ない・ない職場なら、早めの自助努力が効いてきます。

モデルケース: 特養で働くBさん（38歳）は、自分の職場が退職手当共済に入っているか知りませんでした。そこで退職金規程を確認したところ、共済に加入済みで、勤続年数に応じて手当が出るとわかりました。金額は規程しだいですが、「制度があるとわかっただけで、将来の見通しが立った」と話しています。

このように、大事なのは「いくらか」を噂で探すことではありません。自分の職場の制度を1回確認することが、いちばんの安心につながります。

退職金以外に「自分で備える」方法もある

退職金があってもなくても、老後のお金を自分で準備する方法があります。ここでは、名前だけでも知っておくと役立つ2つを、軽く紹介します。

• 企業型DC（企業型確定拠出年金）: 会社がお金を積み立て、自分で運用して老後に受け取る制度。導入している職場もある
• iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）: 自分で申し込んで積み立てる制度。掛け金が税金の面で優遇される

どちらも、うまく使えば「自分でつくる退職金」のような役割を果たします。ただし、運用には値動きのリスクもあります。始める前に、制度の内容をよく調べ、無理のない金額から検討してください。

まずは、今の職場に企業型DCがあるかを確認するのがおすすめです。なければ、iDeCoという選択肢がある、と頭のかたすみに置いておくとよいでしょう。

よくある質問

まとめ:相場を探すより、自分の規程を1回見よう

最後に、この記事の要点をまとめます。

• 介護職の退職金はある職場とない職場がある。法律上の義務ではない
• あるかどうか・いくらかは、就業規則と退職金規程で決まる
• 金額は勤続年数・給与・制度で大きく差が出る。一律の相場では判断できない
• 社会福祉法人なら退職手当共済に入っていることがある。まず加入の有無を確認
• 転職では勤続年数がリセットされる。支給の条件や時期に注意

退職金は、長く働いてきた自分へのごほうびのようなお金です。だからこそ、「あるらしい」「ないらしい」という噂で不安になる必要はありません。

就業規則と退職金規程を1回開いてみること——それが、いちばん確実で、いちばん安心できる一歩です。