ケアマネの年収は割に合わない？本音と実態、上げる方法

# ケアマネの年収は割に合わない？本音と実態、上げる方法

「せっかくケアマネの資格を取ったのに、思ったより手取りが増えなかった」「書類も責任も増えたのに、給料は現場のころとそんなに変わらない」——そんな気持ちで「ケアマネ 年収 本音」と検索して、このページにたどり着いた方も多いと思います。

その感覚は、あなただけのものではありません。ケアマネの仕事は、利用者さんと事業所をつなぐ大切な役割です。それなのに「割に合わない」という声が絶えないのには、ちゃんとした理由があります。

この記事では、ケアマネの年収の実態を、公的なデータをもとにやさしい言葉で整理します。あわせて、「なぜ割に合わないと感じるのか」を業務量の面から正直にお伝えします。そのうえで、年収を上げる具体的な方法まで紹介します。読み終わるころには、「これから自分はどう動けばいいか」が見えてくるはずです。

結論:ケアマネの年収は介護職員より高め。でも「伸びにくい」のが本音

最初に結論からお伝えします。

ケアマネ（ケアマネジャー＝利用者さんの介護の計画を立てる専門職）の給料は、現場の介護職員より高めの傾向があります。 資格が必要な専門職で、責任も大きいぶん、待遇に反映されやすいからです。

ただし、「思ったほど上がらない」「業務量に見合っていない」と感じる人が多いのも事実です。ポイントは次の3つに整理できます。

• スタート地点は現場より高いことが多い。 ケアマネは無資格・未経験ではなれない専門職なので、そのぶん基本の給料は高めに設定されがちです
• でも、そこからの伸びが頭打ちになりやすい。 現場の介護職員に手厚く配られる「処遇改善のお金」の対象になりにくい立場だからです
• 仕事の量と責任は確実に増える。 書類づくり・調整・相談対応が中心になり、「割に合わない」と感じる一因になっています

つまり「安いわけではないが、割に合わないと感じやすい仕事」——これがケアマネの給料の正直な姿です。ここから、その中身を1つずつ見ていきましょう。

ケアマネの年収の実態をデータで整理する

そもそもケアマネはどんな仕事？

ケアマネの正式名称は「介護支援専門員」です。利用者さんがどんな介護サービスをどう使うかをまとめた計画書（ケアプランといいます）を作るのが、いちばん大きな仕事です。

利用者さんやご家族の相談にのり、デイサービスや訪問介護などの事業所と連絡を取り、サービスがうまく回るよう調整します。いわば介護の「司令塔」です。

現場のように体を使う介助は基本的に行わず、デスクワークと打ち合わせが中心になります。この「働き方の違い」が、給料の感じ方にも大きく関わってきます。

介護職員の平均と比べると、ケアマネは高め

給料の水準を、まず現場の介護職員と比べてみましょう。

厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」によると、月給で働く介護職員（常勤）の平均給与は、月額でおよそ33.8万円（手当やボーナス分を含んだ額面）です。ここから税金や社会保険料が引かれるので、手取りはおよそ27万円前後になります。（出典：厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）

ケアマネの給料は、この介護職員の水準よりも高めの傾向があります。資格が要る専門職で、責任の範囲も広いからです。具体的な平均額は年度で動きますが、目安として月およそ38.8万円（令和6年度・手当や賞与を含む額面）とされています。

「額面」と「手取り」という言葉が出てきたので、ここも押さえておきましょう。

• 額面: 税金や保険料が引かれる前の、いわゆる「もらえる予定の総額」
• 手取り: 額面から税金・社会保険料が引かれて、実際に口座に入る金額

求人票に書かれているのはたいてい額面です。手取りは額面のおよそ8割が目安と覚えておくと、実感とのズレが減ります。ケアマネの手取りについては、介護職の給料のしくみの記事もあわせて読むと理解が深まります。

「居宅」と「施設」で働き方も給料も変わる

ケアマネと一口に言っても、働く場所で中身が変わります。ここは年収を考えるうえで大事なところです。

種類	主な職場	特徴
居宅ケアマネ	居宅介護支援事業所	在宅の利用者さんを担当。1人で複数の利用者を受け持つ
施設ケアマネ	特養・老健などの施設	施設の入居者を担当。現場の介助を兼ねることもある

たとえば施設ケアマネは、介助の応援に入る場面があるぶん、夜勤手当がつく職場もあります。一方の居宅ケアマネは、担当した利用者さんの数などで事業所の収入が決まります。そのため、事業所の経営状態が給料に響きやすい面があります。

「同じケアマネ資格なのに、職場でこんなに違うの？」と驚くかもしれません。この差を知っておくと、あとで転職を考えるときの武器になります。

「処遇改善のお金」がケアマネに届きにくい問題

ケアマネの給料を語るうえで、避けて通れないのが処遇改善加算の話です。

処遇改善加算とは、介護で働く人の給料を上げるために、国が事業所へお金を上乗せする仕組みのことです。そこから支払われるのが処遇改善手当です。2024年度からは「介護職員等処遇改善加算」という形に一本化されました。

ここで問題になるのが、この加算はもともと現場の介護職員を対象にした仕組みだという点です。ケアマネは直接の対象になりにくい立場です。「現場のときはあった手当が、ケアマネになったら減った」という逆転が起きることもあります。

ただし、この手当をケアマネにどう配るかは、事業所の裁量に任されている部分もあります。事業所によっては、工夫してケアマネにも還元しているところがあります。

「割に合わない」と言われる理由——業務量とのバランス

ここからは、多くのケアマネが感じる「割に合わない」の正体を、正直に見ていきます。給料そのものより、「仕事の量・責任」と「給料」のバランスが問題なのです。

理由①:書類とケアプラン作成の量が多い

ケアマネの仕事の中心は、なんといっても書類です。ケアプランはもちろん、利用者さんの記録、事業所とのやりとりの記録など、作る書類が多岐にわたります。

たとえば月末には、利用者さん一人ひとりの状況を確認し、翌月の計画を見直す作業が集中します。この事務作業の負担が、「現場より楽だと思ったのに」というギャップを生みます。

理由②:担当する利用者の数が多く、調整に追われる

居宅ケアマネは、1人で多くの利用者さんを受け持ちます。担当できる件数には上限が定められていますが、その上限近くまで抱えると、一人ひとりに割ける時間はどうしても短くなります。

利用者さん本人、ご家族、主治医、デイサービスや訪問介護の事業所——関わる人が多いぶん、板ばさみになる場面も少なくありません。この「調整のストレス」は、給料の数字には表れにくい負担です。

理由③:相談は24時間、いつ来るかわからない

利用者さんの体調は、こちらの都合に合わせてはくれません。夜間や休日に急な相談が入ることもあり、気が休まらないと感じる人もいます。

たとえば「利用者さんが転んで入院した」という連絡が入れば、サービスの組み直しが必要になります。こうした突発対応の多さも、「割に合わない」という感覚につながります。

理由④:責任が重く、資格の維持にも手間がかかる

ケアプランは、利用者さんの生活を左右する大切なものです。その責任の重さは、現場の介助とはまた違う種類の重圧です。

さらにケアマネの資格は、定期的に更新研修（資格を続けるために受ける講習）を受ける必要があります。時間もお金もかかるこの負担は、意外と知られていない「見えないコスト」です。

一方で、ケアマネにしかない「割に合う」側面もある

ここまで大変な面を並べましたが、公平に良い面もお伝えします。ネガティブだけを見て判断するのは、もったいないからです。

• 夜勤なし・体力の消耗が少ない働き方が選べる（居宅ケアマネの場合）
• 腰や体を痛めにくく、長く働き続けやすい
• 利用者さんの人生に深く関わり、感謝される場面が多い
• 相談援助のスキルが身につき、キャリアの選択肢が広がる

たとえば「腰を痛めて現場を続けるのが不安」という人にとって、体への負担が軽いケアマネは、長く働ける貴重な選択肢です。給料だけでなく、この「続けやすさ」も含めて考えると、見え方が変わってきます。

ケアマネが年収を上げる5つの方法

「割に合わない」で終わらせず、ここからは打ち手を紹介します。順番に、無理なく始められるものから並べました。

1. 主任ケアマネ（主任介護支援専門員）を取る

ケアマネのリーダー資格です。一定の実務経験を積んでから研修を受けて取得します。役職やより高い立場に就くための土台になり、給料アップに直結しやすい一手です。

2. 役職（管理者・主任など）を目指す

事業所の管理者や、地域包括支援センター（高齢者の相談窓口となる公的な拠点）で働く道です。役職手当がつき、責任は増えますが年収は上がりやすくなります。

3. 加算がしっかり取れる事業所を選ぶ

一定の体制を整えた事業所は、国から「特定事業所加算」というお金の上乗せを受けられます。こうした加算に積極的な事業所は、スタッフへの還元も期待できます。求人を見るときのチェックポイントです。

4. 待遇のいい事業所へ転職する

同じケアマネ資格でも、給料や手当は事業所でかなり差があります。「今の職場が基準」だと思い込まず、他をのぞいてみるだけでも相場感がつかめます。介護に強い転職エージェントに相談すると、非公開の好条件求人が見つかることもあります。

5. 資格を掛け合わせて強みを増やす

社会福祉士など、相談援助の国家資格を足すと、対応できる仕事の幅が広がります。求められる人材になれば、待遇交渉もしやすくなります。ほかにどんな資格があるかは、介護の資格 種類一覧で確認できます。

つまずきやすいポイント: いきなり転職から動くと、「今より条件が悪かった」という失敗も起こりえます。まずは①主任ケアマネなどで自分の価値を上げてから、④の転職で条件を引き上げる——この順番が失敗しにくい王道です。

現場のリアル:数字とモデルケースで見る

「結局、手取りはどのくらい変わるの？」という疑問に、数字で近づいてみましょう。ここでの金額は、公的データをもとにした「たとえば」のモデルケースです。実際の額は勤務先や地域で差があります。

前提として、月給で働く介護職員（常勤）の平均給与は、額面でおよそ月33.8万円、手取りでおよそ27万円前後でした（厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）。ケアマネはこれより高めの水準が目安です。

モデルケース1: 現場の介護福祉士だったBさん（38歳）がケアマネに転身。基本給は上がったものの、現場でもらっていた処遇改善手当や夜勤手当が減り、「手取りはほぼ横ばい」に。仕事は書類と調整が中心になり、「これが割に合わないってことか」と実感——これは、よくあるパターンです。

モデルケース2: そのBさんが数年後、実務経験を積んで主任ケアマネを取得。管理者として役職手当がつき、加算に積極的な事業所へ移ったことで、年収が現場時代よりはっきり上がった。動き方しだいで、ここまで変わります。

大切なのは、「ケアマネになった直後の停滞」で判断しないことです。年収を上げるための一手を打てるかどうかで、数年後の景色が変わります。

よくある質問

まとめ:「割に合わない」は、動き方で変えられる

最後に、この記事の要点をまとめます。

• ケアマネの給料は介護職員（額面 月33.8万円・手取り27万円前後）より高め。決して安い仕事ではない
• ただし処遇改善手当が届きにくく、伸びが頭打ちになりやすい。書類・調整・責任の重さもあり「割に合わない」と感じやすい
• 一方で夜勤なし・体の負担が軽く、長く働けるという、給料に表れない価値もある
• 年収を上げるなら主任ケアマネ→役職→加算の手厚い事業所へ転職の順番が王道

「割に合わない」という気持ちは、あなたが真剣に仕事へ向き合っている証でもあります。その気持ちを否定せず、まずは自分の市場価値を上げる一手から始めてみてください。動き方しだいで、数年後の手取りは着実に変わっていきます。