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介護の役職一覧|リーダー・主任・施設長の違いと役職手当の目安

「介護の役職一覧を見ても、リーダーと主任のどちらが上なのか分からない」。次のリーダーを打診されたものの、手当はいくら増えるのか、責任ばかり重くなるのではないか、不安が先に立つ方は多いのではないでしょうか。求人票の「主任候補」が今の職場の何にあたるのか、という迷いもあるはずです。

そこで本記事では、一般職員から施設長までの役職を1枚の表に並べ、国の基準で決まっている役職と法人が決める役職を分けて整理します。肩書きではなく、任される範囲と条件で職場どうしを比べられるようになるはずです。

あわせて、施設の種類ごとの施設長の条件、役職手当の目安、引き受ける前に確かめたいチェック表も、同じ流れで紹介します。

悩む介護士

介護の役職の種類と上下関係が分からず、リーダーを打診されたときや求人票を見たときに判断できない

ケアワーカーハブ編集部

介護の役職は一般職員からリーダー、主任、施設長へ上がるのが基本です。管理者・サ責・ユニットリーダーは国の基準で置き方が決まり、主任やリーダーは法人が規程で決めます。

目次

介護の役職と職種・資格の違い

介護の職場の肩書きは、資格・職種・役職という3つの別々の軸の組み合わせです。資格は「できること」、職種は「担当する仕事」、役職は「職場の中での責任の重さ」を表します。

軸例決めるところ変わるとき
資格初任者研修・実務者研修・介護福祉士国・都道府県修了・合格
職種介護職員・生活相談員・ケアマネジャー国の基準と職場配置換え
役職リーダー・主任・施設長法人の規程昇進・任命

たとえば「介護福祉士の資格を持つ介護職員で、ユニットリーダーを任されている人」がいます。このように、1人が3つの軸を同時に持っているのが普通です。

資格は「できること」を示す国家資格や研修

資格は、その人が学んだことや、任せてもらえる仕事の幅を示すものです。介護では、入門の初任者研修、次の実務者研修、国家資格の介護福祉士という順に積み上がります。

資格を取っただけで、役職が上がるわけではありません。一方で、サービス提供責任者のように介護福祉士などの資格が条件になる職種や、資格に応じて給料が上がる仕組みはあります。資格を取る順番は介護資格の取り方ロードマップにまとめています。

職種は「担当する仕事」の名前

職種は、職場でどの仕事を受け持つかを表す名前です。介護職員のほか、生活相談員・ケアマネジャー・サービス提供責任者などがあります。

これらの多くは、国の基準で「事業所に何人置くか」が決まっているのが特徴です。たとえば、デイサービスには生活相談員、訪問介護にはサービス提供責任者を置くことが基準に書かれています。法人が自由に名前を付けられる役職とは、ここが違います。

役職は職場の中での「責任の重さ」

役職は、職場の中でどこまで責任を持つかを表す肩書きです。リーダー・主任・施設長などが代表で、名前や段階の数は法人ごとに違います。

同じ「主任」でも、ある法人ではフロア全体の責任者、別の法人では現場のまとめ役です。転職先を比べるときは、肩書きより「何人をまとめ、何を決められるか」を見ると、取り違えを防げます。

介護施設の役職一覧と上下関係

介護施設の役職は、一般職員から始まり、リーダー、主任、施設長へと上がっていく形が基本です。厚生労働省が介護労働安定センターに毎年行わせている介護労働実態調査(令和7年度)も、職位を「一般職・担当職」「主任・リーダーなど職場のまとめ役」「管理職」の3段階で尋ねています。

一般職員からエリア長までの役職一覧表

よくある役職を下から順に並べると、次の表のようになります。名前と段階の数は法人で違うため、自分の職場の組織図と見比べてください。

役職位置づけ主な仕事決まりの有無
一般職員現場の担当介助・記録なし
サブリーダーリーダーの補佐新人の指導・記録の確認法人が任命
リーダー・ユニットリーダーチームのまとめ役シフト・申し送り・相談ユニット型は国の基準あり
副主任主任の補佐委員会・行事の運営法人が任命
主任介護部門の現場責任者職員の育成・家族対応法人が任命
フロア長・介護課長複数チームの責任者部門の運営・人の配置大きな施設に多い
施設長・管理者事業所全体の責任者運営・人事・行政対応施設の種類で要件あり
エリア長複数事業所の統括事業所の管理・支援法人本部の役職

小さな事業所では、サブリーダーや副主任を置かず、リーダーの上がすぐ管理者ということもあります。反対に大きな法人では、フロア長や介護課長が間に入ります。

リーダー・ユニットリーダーは現場のまとめ役

リーダーは、現場で一緒に介助をしながら、チームの仕事を回す役です。役職の入り口にあたる立場といえます。

主な仕事は、シフトの作成、申し送りのまとめ、新人の指導、事故やヒヤリハットの報告の確認などです。たとえば夜勤の人が急に休んだとき、代わりの人を探す役をリーダーが受け持つ職場もあります。

ユニットリーダーは、ユニット型の施設で、少人数の生活のまとまりごとに置かれるリーダーです。国の基準で置き方が決まっている点が、ふつうのリーダーと異なります。

主任・副主任は介護部門の責任者

主任は、介護職員全体をまとめ、現場の質に責任を持つ立場です。リーダーより一段上で、施設長と現場の間に立ちます。

仕事の中心は、職員の面談や育成、研修の計画、委員会の運営、家族からの相談への対応です。看護職員や生活相談員、ケアマネジャーなど、ほかの職種との調整も増えます。

副主任は、主任を補佐し、主任が不在のときに代わりを務める役です。たとえば身体拘束や感染対策の委員会を任され、マニュアルづくりを受け持つこともあります。

施設長・管理者は事業所全体の責任者

施設長や管理者は、事業所の運営すべてに責任を持つ立場です。介護の現場だけでなく、人・お金・行政への手続きまで受け持ちます。

具体的には、職員の採用と配置、収支の管理、行政の運営指導への対応、地域や家族との関係づくりなどです。デイサービスや訪問介護では「管理者」、特養では「施設長」と呼ぶことが多く、呼び方は違っても役割は近いものです。

施設長になる条件は、施設の種類で大きく違います。くわしい条件は後の2つの章で紹介するので、ここでは役割だけを押さえてください。複数の事業所を持つ法人では、施設長の上にエリア長や本部の部長を置くこともあります。

法令で置き方が決まっている役職

役職の中には、国の運営基準で「何人置くか」「誰がなれるか」が決まっているものがあります。管理者・サービス提供責任者・ユニットリーダーの3つがその代表で、主任やフロアリーダーは法人が自由に決める役職です。

役職置く数なれる人の決まり
管理者事業所ごとに1人施設の種類で違う
サービス提供責任者利用者40人ごとに1人以上介護福祉士など
ユニットリーダーユニットごとに常勤1人研修を受けた人が施設に2名以上
主任・リーダー法人が決める法人が決める

表の内容は、2026年11月時点の厚生労働省令と通知に基づきます。グループホームの管理者だけは、事業所ではなくユニットごとに置く決まりです。

管理者は事業所ごとに必ず1人置く

介護サービスの事業所には、必ず管理者を置きます。訪問介護やデイサービスの基準では「専らその職務に従事する常勤の管理者」を置くと決まっています(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第6条・第94条)。

ただし、管理の仕事に支障がなければ、ほかの仕事と兼ねてもかまいません。たとえば小さなデイサービスでは、管理者が生活相談員を兼ねて送迎にも出ることがあります。

訪問介護とデイサービスの管理者には、省令の条文に資格の決まりがありません。一方、特養・老健・グループホームの管理者には条件があり、次の章で施設ごとに説明します。

サービス提供責任者は利用者40人ごとに1人

訪問介護では、常勤のヘルパーの中から、利用者40人またはその端数ごとに1人以上をサービス提供責任者にします(同じ基準の第5条)。たとえば利用者が41人なら、2人以上が必要です。利用者が多い事業所では、一部を常勤の半分以上働く非常勤の人で充てられます。条件を満たせば、50人ごとに1人でもかまいません。

サービス提供責任者、通称サ責は、訪問の計画を立て、ヘルパーの予定を組み、利用者やケアマネジャーとの調整をする役です。なれるのは介護福祉士のほか、国の告示で定める人に限られます。仕事の中身はサービス提供責任者とはでくわしく紹介しています。

ユニットリーダーには研修の決まりがある

ユニット型の特養では、ユニットごとに常勤のユニットリーダーを置くと決まっています(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第47条)。ユニットとは、少人数の入居者が一緒に暮らす生活のまとまりのことです。

国の通知では、当面は「ユニットケアリーダー研修」を受けた職員を各施設に2名以上置けばよいとされています(2ユニット以下の施設は1名)。研修を受けた人がいないユニットでは、ケアに責任を持つ職員を決めれば足ります(平成12年老企第43号)。

つまり、ユニットリーダー全員が研修を受けている必要はありません。研修を受けた人には、学んだことをほかのユニットのリーダーへ伝える役も求められています。

主任やフロアリーダーは法人が自由に決める

主任・副主任・フロアリーダー・介護課長といった役職は、国の基準に名前が出てきません。置くかどうか、何と呼ぶか、何を任せるかは、法人の就業規則や規程で決めます。

そのため、同じ「リーダー」でも、職場によって任される範囲や手当が大きく異なるのが実情です。たとえば、ある法人のリーダーはシフト作成まで、別の法人では職員の評価まで受け持つ、ということもあります。

自分の職場の役職の決まりは、就業規則や賃金規程で確かめられます。規程を見せてもらう根拠は、給料の章で紹介する処遇改善加算の要件にもあるのです。

施設の種類で変わる役職の顔ぶれ

施設長や管理者になれる条件は、施設の種類によって大きく違います。介護職から施設長を目指せる施設もあれば、原則として医師がなる施設もあります。目指す道に合わせて働く施設を選ぶことが、遠回りを防ぐ近道です。

施設の種類施設長・管理者の条件特徴のある役職
特養社会福祉主事の要件などユニットリーダー・生活相談員
老健原則として医師介護部門の責任者・支援相談員
グループホーム認知症介護3年以上と研修ユニットごとの管理者
介護付き有料老人ホーム条文に資格の定めなしホーム長・計画作成担当者
訪問介護条文に資格の定めなしサービス提供責任者
デイサービス条文に資格の定めなし生活相談員

表の内容は、2026年11月時点の法律と厚生労働省令に基づきます。自治体の運用で上乗せの条件がある場合もあるので、働く地域の運用もあわせて確かめてください。

特養・老健は施設長の条件が大きく違う

特養の施設長になれるのは、3通りの人です。社会福祉主事の任用資格がある人、社会福祉事業で2年以上働いた人、これらと同じ以上の力がある人と決まっています(特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第5条)。社会福祉主事の任用資格とは、大学で福祉の指定科目を学んだ人や社会福祉士などが当てはまる条件のことです。

老健は、都道府県知事の承認を受けた医師に施設を管理させると法律で決まっています。知事の承認があれば医師以外もなれますが、医師が原則です(介護保険法第95条)。

そのため、介護職から施設長まで上がりたいなら、特養のほうが道がはっきりしています。老健では、介護部門の責任者が介護職のキャリアの一つの到達点といえるでしょう。働き方の違いは特養の仕事内容と老健の仕事内容で比べられます。

グループホームの管理者には研修と経験が要る

グループホームの管理者には、2つの条件があります。認知症の人の介護を3年以上経験し、国が定める研修を修了していることです(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第91条)。管理者は、共同生活住居と呼ばれるユニットごとに置きます。

この研修が「認知症対応型サービス事業管理者研修」です。受けるには先に認知症介護実践者研修を修了していることが条件です(厚生労働省「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」)。

たとえば、グループホームで3年働いた介護福祉士が管理者を目指す場合、実践者研修、管理者研修の順に受けていく形になります。研修の日程は都道府県ごとに違うので、早めに職場と相談しておくと安心です。

有料老人ホームはホーム長が施設長にあたる

有料老人ホームでは、施設長のことを「ホーム長」と呼ぶことがよくあります。介護付き有料老人ホームでは、管理者を施設ごとに専任で置くと決まっています。ただし、条文に資格の決まりはありません(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第176条)。

介護付き有料老人ホームに特有なのが、計画作成担当者です。介護の計画を作る役で、専任のケアマネジャーを1人以上、利用者100人ごとに1人を目安に置きます(同じ基準の第175条)。

複数のホームを運営する会社では、ホーム長の上にエリアマネジャーを置くこともあります。有料老人ホームの仕事内容もあわせて読むと、職場の様子をつかめます。

訪問介護とデイサービスは少人数の役職構成

訪問介護は、管理者・サービス提供責任者・ヘルパーの3段階が基本です。主任やリーダーを置かない事業所では、サ責が実質的なまとめ役になります。

デイサービスは、管理者のもとに生活相談員と介護職員などが入ります。生活相談員の資格の考え方は、特養の生活相談員と同じです。たとえば定員の小さなデイでは、管理者と生活相談員を同じ人が兼ねることもあります。

役職の段階が少ない職場では、早めに責任ある立場を任されることがある一方、その上の役職は空きにくくなります。どちらが合うかの決め手は、自分が何年後にどうなりたいかです。

役職手当と給料の目安

役職に就くと、国の調査では月の給料が平均で5万円ほど高くなっています。ただし役職手当の金額は法人ごとに違い、年齢や勤続年数の差も含んだ数字なので、目安として読むのが安全です。

役職手当は法人ごとに金額が違う

役職手当は、法人が賃金規程で決める手当です。国が金額を決めているわけではないので、同じ「主任」でも職場によって金額が変わります。

求人票の書き方も、職場によってさまざまです。たとえば「主任手当」「リーダー手当」と名前が分かれている場合もあれば、基本給に含めている場合もあります。金額が書かれていなければ、面接で「月いくらか」「どの役職から付くか」を聞いてかまいません。

施設長だけの給料を示す国の統計は見当たらないため、求人票の提示額どうしで比べるのが確実です。

公的調査で見る役職の有無による給料差

厚生労働省が令和6年10月に全国の介護施設・事業所に調査票を送り、8,180か所から回答を得た介護従事者処遇状況等調査では、管理職の介護職員の平均給与額は月378,110円でした。管理職でない人は327,720円で、差は約5万円です。

施設の種類管理職管理職でない
特養436,850円354,900円
老健420,010円344,090円
介護付き有料老人ホーム404,740円358,610円
グループホーム363,620円295,530円
デイサービス361,080円288,390円
訪問介護のサ責367,190円322,800円

数字は第83表の、処遇改善加算を取っている事業所で、月給・常勤で前の年から続けて在籍している介護職員の令和6年9月分です。平均給与額には、基本給と手当に加え、4〜9月の一時金の6分の1が含まれます。ここでいう管理職は、主任・リーダー・サブリーダーと訪問介護のサ責のことで、施設長は含みません。特養・老健・介護医療院のユニットリーダーも除かれています。訪問介護の行は、サ責とサ責でない人の比較です。

注意したいのは、管理職のほうが平均で4歳ほど年上で、勤続も2.6年長い点です。差の5万円がすべて役職手当というわけではありません。

介護労働安定センターが令和7年10月に介護で働く人へ郵送で調査した介護労働実態調査で、月給で働く13,685人の月収(賞与と残業代を除く)を職位別にみると、一般職236,457円、主任・リーダー264,175円、管理職288,659円と段階的に上がっています。この調査の「管理職」は、主任やリーダーを現場でまとめる一段上の立場を指し、介護職員以外の職種も含みます。管理職とまとめ役の差より、まとめ役と一般職の差のほうがやや大きいのが特徴です。

処遇改善加算は役職と昇給の仕組みを求めている

処遇改善加算を受けている事業所は、役職ごとの仕事と賃金の決まりを、書面で全職員に知らせることになっています。処遇改善加算とは、介護職の給料を上げるために、国が事業所へ報酬を上乗せする仕組みです。

令和8年度の国の通知は、キャリアパス要件Ⅰとして「職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件」を定めるよう求めています。それに応じた賃金体系も定め、就業規則などで周知することが条件です。加算Ⅰ〜Ⅲで必要な要件Ⅲでは、経験・資格・評価に応じて昇給する仕組みも求めています(老発0313第6号)。

つまり、加算を受けている職場なら、リーダーや主任になる条件を書いた規程があるはずです。ただし令和8年度は、一定の条件を満たす事業所が令和9年3月末までに整える約束で届け出る特例もあり、準備中の職場もあります。加算の区分の違いは処遇改善加算ⅠとⅡの違いで説明しています。

役職を目指す前に確かめたいこと

役職を引き受けるか迷ったら、手当の額だけでなく、任される範囲と残業代の扱いを先に確かめるのが近道です。肩書きが同じでも中身は職場ごとに違うため、確かめる項目を決めておくと判断がぶれません。

役職に就くメリットとしんどさ

役職に就くいちばんのメリットは、給料が上がり、自分で決められることが増える点です。たとえばリーダーになれば、介助の手順やシフトの組み方を、チームで話し合って変えられるようになります。

施設長やケアマネジャーなど、次のキャリアに進むときにも、人をまとめた経験は強みになります。面接で「何人のチームで、何を改善したか」を話せるのは、役職を経験した人ならではです。

一方で、上司と現場の間で板挟みになる、会議や書類が増える、休みの日にも連絡が来るといったしんどさもあります。メリットとしんどさは同じ人の中に同時にあるものなので、迷うのは自然なことです。

管理職でも残業代が出る場合がある

「役職に就いたから残業代は出ない」とは限りません。労働基準法には、残業代の決まりから外れる「管理監督者」という立場があります。当てはまるかは役職名ではなく、仕事の中身・責任と権限・働き方・待遇の実態で決まります(厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」)。

同じ資料には、「課長」「リーダー」といった肩書きがあっても、上司の命令を部下に伝えるだけの人は管理監督者とはいえない、と書かれています。また、管理監督者であっても、夜10時から朝5時までの深夜の割増賃金と年次有給休暇は必要です。

たとえば、リーダーになって残業代がなくなり、手当がそれより少なければ、給料はかえって下がります。気になるときは、賃金規程を確かめたうえで、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

求人票と面接で確かめる役職のチェック表

役職つきの求人に応募するときや、職場で打診されたときは、次の6項目を確かめておくと安心です。印刷して面接に持っていくのもおすすめです。

確かめること聞き方の例見るポイント
任される範囲何人をまとめますかシフト・評価まで担うか
役職手当手当は月いくらですか基本給に含むかどうか
残業代残業代は出ますか出ないなら手当の額と比べる
昇格の条件規程を見られますか経験年数・資格・評価の基準
研修研修費は職場負担ですか勤務扱いになるか
現場との両立介助にも入りますか夜勤の回数が変わるか

答えをメモしておけば、複数の職場を同じ物差しで比べられます。今の職場の中で役職を目指す場合も、昇格の条件を上司に確かめ、キャリアプランシートに書いて面談で伝えると話が進みやすくなります。

よくある質問

介護の役職についての、よくある疑問と答えです。

リーダーと主任はどちらが上ですか

役職の順番に国の決まりはなく、法人の規程しだいです。主任をリーダーの上に置く職場もあれば、リーダーの上がすぐ管理者という職場もあります。自分の職場の組織図か規程で確かめてください。

介護福祉士がなくても役職に就けますか

リーダーや主任は、法令上は資格がなくても就けます。ただし、法人が介護福祉士を条件にしている場合は別です。サービス提供責任者は介護福祉士など、グループホームの管理者は研修と経験が必要と決まっています。

パートでも役職に就けますか

リーダーや主任は法人しだいで、パートの人が任されることもあります。一方、ユニットリーダーと訪問介護・デイの管理者は、国の基準で常勤が条件です。サービス提供責任者は原則常勤ですが、利用者が40人を超える事業所では、常勤の半分以上働く非常勤の人を充てられる場合があります。介護のパートの働き方も参考にしてください。

役職の打診は断ってもいいですか

打診の段階なら、事情を伝えて相談できます。家庭の事情や資格の勉強中といった理由と、いつなら引き受けられるかを伝えると、話し合いが進みやすくなります。昇格を命じられると定めた就業規則もあるため、規程も確かめておきましょう。

生活相談員になると介護福祉士の受験に響きますか

受験に必要な実務経験をまだ満たしていない人には響きます。社会福祉振興・試験センターは、生活相談員や支援相談員を受験資格の実務経験にならない職種としています。サ責としての業務も対象外です。辞令で主な業務が介護と分かる兼務なら数えられます。生活相談員の仕事を知ったうえで、受験の時期とあわせて考えましょう。

まとめ

介護の役職は、一般職員からリーダー、主任、施設長へと上がる形が基本です。管理者・サ責・ユニットリーダーは国の基準で置き方が決まり、主任やリーダーは法人が自由に決めます。

国の調査では、役職のある介護職員の給料が月に平均5万円ほど高いという結果でした。一方で、施設長になれる条件は施設の種類で大きく違います。

まずは自分の職場の就業規則や賃金規程を開き、リーダーや主任になる条件と手当の額を確かめてみてください。

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