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介護の加算一覧|職場別の単位数と給料・資格に効く加算の見分け方

「うちは介護の加算を取っているから、記録はきちんと残して」。そう言われても、加算の一覧を見ると種類が多すぎて、どれが自分に関係するのか分からないのではないでしょうか。処遇改善加算が本当に給料に回っているのか、という疑問も残ります。

そこで本記事では、多くの職場に共通する加算と、特養・訪問介護・デイ・グループホームの加算を単位数つきで一覧にしました。それぞれが給料・資格・仕事のどれに効くのかも、ひと目で見分けられます。単位数は2026年6月の改定後の数字です。

あわせて、全国の事業所が実際に取っている加算の割合と、自分の職場の加算を確かめる方法も同じ流れで紹介します。

悩む介護士

加算の種類が多すぎて、どれが自分の給料や仕事に関係するのか分からない

ケアワーカーハブ編集部

加算は基本報酬への上乗せで、介護職から見ると給料に回る・資格が評価される・仕事が増える・体制が手厚くなるの4つに分けられます。給料に回す決まりがあるのは処遇改善加算です。

目次

介護の加算の基本と減算との違い

介護の加算は、手厚い人員や質の高いケアをしている事業所の報酬に上乗せされる料金です。反対に、決まりを守れていない事業所は報酬を差し引かれ、これを減算と呼びます。

加算は基本報酬への上乗せで事業所が届け出る

介護事業所が受け取るお金は「基本報酬+加算−減算」で決まります。基本報酬は、サービスの種類や利用者の要介護度ごとに国が決めた料金です。

加算は、その基本報酬に条件つきで足される料金です。たとえば特養なら、介護福祉士を多く置く、夜勤の職員を基準より手厚くする、といった体制に対して加算がつきます。

加算は、事業所が都道府県や市町村に届け出て、条件を満たしている間だけ請求できます。職員が一人ひとり申請するものではありません。ただ、条件には研修・会議・記録が多く含まれるため、現場の仕事と深くつながっています。

1単位はおよそ10円から11.40円

介護報酬は円ではなく「単位」で決められていて、1単位の値段は地域とサービスで10円から11.40円まで変わります。人件費が高い都市部ほど、1単位の値段が高くなる仕組みです。

地域区分上乗せ割合訪問介護など特養・デイなど
1級地20%11.40円10.90円
4級地12%10.84円10.54円
その他0%10円10円

訪問介護などは人件費の割合が70%、特養やデイサービスなどは45%のグループに入ります。利用者はこのうち1〜3割を自己負担し、残りは介護保険から支払われます。出典は厚生労働省 介護給付費分科会「地域区分」(2024年12月)です。

減算は人員不足や虐待防止の未実施で起きる

減算は、事業所が守るべき決まりを満たしていないときに報酬が減る仕組みです。2026年6月時点の主な減算を挙げます。

  • 人員不足・定員超過(特養・デイなど):報酬が7割に
  • 身体拘束の適正化が未実施:10%減(施設系)
  • 高齢者虐待防止の措置が未実施:1%減
  • 業務継続計画(BCP)が未策定:施設3%・訪問やデイ1%減

虐待防止の委員会や研修、災害・感染症のときの計画づくりは、この減算を避けるためにも必要です。職場で研修や委員会が増えたと感じたら、こうした決まりが背景にあります。出典は厚生労働省「介護報酬の算定構造(2026年6月改定)」です。

多くの職場に共通する介護の加算一覧

多くの職場にある加算は、処遇改善・サービス提供体制強化・科学的介護推進体制・認知症専門ケアの4つです。どれも介護職の給料・資格・仕事のどれかに直結します。

加算評価されること特養の単位訪問介護では
介護職員等処遇改善加算職員の賃金改善総単位の11.3〜17.6%総単位の17.0〜28.7%
サービス提供体制強化加算介護福祉士・勤続年数の割合1日6〜22単位なし
科学的介護推進体制加算LIFEへの情報提出と活用1月40〜50単位なし
認知症専門ケア加算認知症ケアの研修修了者の配置1日3〜4単位1日3〜4単位

訪問介護にはサービス提供体制強化加算の代わりに特定事業所加算があります。デイサービスでは、認知症専門ケア加算の代わりが認知症加算です。単位は厚生労働省「介護報酬の算定構造(2026年6月改定)」から引用しました。

処遇改善加算は職員の賃金のための加算

介護職員等処遇改善加算は、事業所が受け取った額に見合う分を職員の賃金改善に使うことが決まっている加算です。ほかの加算と違い、基本報酬とほかの加算を足した1か月の総単位に、決まった率を掛けて計算します。

率はサービスごとに違い、2026年6月からは区分も6つになりました。いちばん率が高いⅠロで比べると、訪問介護28.7%・グループホーム22.8%・特養17.6%・デイ12.0%です。同じ区分でも、訪問介護と特養では上乗せの大きさが1.5倍以上違います。

2026年度の改定では、賃上げの対象が介護職員から介護従事者全体に広がりました。仕組みと金額の目安は処遇改善手当とはで整理しています。

サービス提供体制強化加算は介護福祉士の割合

サービス提供体制強化加算は、介護職員に占める介護福祉士の割合や、勤続年数の長い職員の割合で区分が決まる加算です。資格を持つ人や長く勤める人が多い職場ほど、上の区分を取れます。

  • 特養(Ⅰ):介護福祉士80%以上か勤続10年以上の介護福祉士35%以上
  • 特養(Ⅱ):介護福祉士60%以上
  • 特養(Ⅲ):介護福祉士50%以上・常勤75%以上・勤続7年以上30%以上のどれか
  • デイ(Ⅰ):介護福祉士70%以上か勤続10年以上の介護福祉士25%以上

あなたが介護福祉士に合格すれば、この割合を押し上げる1人に数えられるわけです。条件は厚生労働大臣が定める基準(告示第95号)で決められています。

科学的介護推進体制加算はLIFEへの情報提出

科学的介護推進体制加算は、利用者の心身の状態を国のデータベース「LIFE」に送り、ケアに生かす事業所の加算です。LIFEは、全国の介護記録を集めてケアの効果を分析する仕組みを指します。

特養では(Ⅰ)が1月40単位、(Ⅱ)が1月50単位、デイとグループホームは1月40単位です。この加算を取る事業所では、LIFEに出すためにADL(食事・移動などの日常動作)などの評価を決まった様式で記録します。

認知症専門ケア加算は研修修了者の配置

認知症専門ケア加算は、認知症ケアの専門研修を修了した職員を置き、チームでケアする事業所につく加算です。(Ⅰ)は1日3単位、(Ⅱ)は1日4単位がつきます。

(Ⅰ)では、日常生活に支障が出るおそれのある認知症の人が利用者の半分以上いることが条件です。

そのうえで、対象者が20人未満なら研修修了者を1人以上置き、認知症ケアの会議を定期的に開きます。(Ⅱ)は指導者向けの研修を修了した人を1人以上置き、職員ごとの研修計画も作ります。研修の種類については、認知症介護実践者研修とはが参考になるでしょう。

職場別に見る介護の主な加算一覧

職場ごとの加算は、そのサービスで手厚くしてほしい部分に合わせて作られています。特養は重度の人の受け入れと夜勤、訪問介護は研修と人材が中心です。デイは入浴と機能訓練、グループホームは夜間と医療との連携に重みがあります。

特養は日常生活継続支援と夜勤の加算

特養(介護老人福祉施設)で介護職に関わりが深いのは、日常生活継続支援加算と夜勤職員配置加算です。前者は重度の要介護者や認知症の人を受け入れ、介護福祉士を手厚く置く施設を評価します。後者は夜勤の職員を基準より多く置く施設が対象です。

加算単位現場との関わり
日常生活継続支援加算1日36〜46単位介護福祉士の配置
夜勤職員配置加算1日13〜33単位夜勤の人数
看護体制加算1日4〜13単位看護職員の配置
看取り介護加算1日72〜1,580単位看取り期のケアと記録
生産性向上推進体制加算1月10〜100単位見守り機器などの活用
排せつ支援加算1月10〜20単位排せつの評価と計画

看取り介護加算は、亡くなる日に近いほど1日の単位が大きくなります。夜勤の人数と看取りのケアは、特養で働く人の負担と給料の両方に関わる部分です。仕事全体は特養の仕事内容でまとめています。

訪問介護は特定事業所加算と初回加算

訪問介護の代表的な加算は、体制が整った事業所の報酬を3〜20%上乗せする特定事業所加算です。区分は(Ⅰ)20%・(Ⅱ)10%・(Ⅲ)10%・(Ⅳ)3%・(Ⅴ)3%の5つあります。

条件の土台は、ヘルパーとサービス提供責任者ごとの研修計画、定期的な会議、全員の健康診断です。(Ⅰ)では、介護福祉士が30%以上いることと、全てのサ責が実務3年以上の介護福祉士であることの両方が求められます。(Ⅱ)はどちらか一方で取れ、実務者研修の修了者などで満たす方法もあります。

このほか、新しい利用者の初回の月にサ責が自分で訪問するか同行したときの初回加算が1月200単位です。

緊急時訪問介護加算は1回100単位です。利用者や家族の求めで、ケアプランにない身体介護を24時間以内に行い、ケアマネが必要と判断した場合に限られます。サ責の役割については、サービス提供責任者とはが参考になるはずです。

デイサービスは入浴と機能訓練の加算

デイサービス(通所介護)では、入浴介助加算と個別機能訓練加算を取る事業所が多く、介護職の仕事に直結します。入浴介助加算は(Ⅰ)が1日40単位、自宅の浴室環境を評価して計画を立てる(Ⅱ)が1日55単位です。

個別機能訓練加算は、機能訓練指導員を置いて一人ひとりの訓練計画を作る事業所が対象で、(Ⅰ)イが1日56単位です。ほかに認知症加算(1日60単位)や中重度者ケア体制加算(1日45単位)もあります。

約20種類ある加算の単位と条件はデイサービスの加算一覧でくわしく解説しました。

グループホームは夜間支援と医療連携の加算

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)では、夜間支援体制加算と医療連携体制加算が特徴的です。夜間支援体制加算は、夜間の職員を基準より多く置く事業所などにつきます。ユニットが1つの事業所は1日50単位、2つ以上の事業所は1日25単位です。

医療連携体制加算は、看護職員の配置や連携で健康管理の体制を整えた事業所に1日37〜57単位がつきます。医療的ケアが必要な人を受け入れたときの1日5単位の区分もあります。認知症の行動・心理症状で緊急に受け入れた場合の加算は、7日まで1日200単位です。

看取り介護加算もあり、単位は特養の(Ⅰ)と同じです。夜勤の1人体制などの働き方はグループホームの仕事内容を参考にしてください。

給料と資格と仕事に効く加算の見分け方

たくさんある加算も、介護職から見ると4つに分けて整理できます。「給料に回る」「資格が評価される」「仕事が増える」「体制が手厚くなる」の4つです。自分の職場の加算をこの表に当てはめると、何が自分に関係するかが見えてきます。

分け方主な加算あなたへの影響
給料に回る介護職員等処遇改善加算手当・基本給・賞与
資格が評価されるサービス提供体制強化・日常生活継続支援・特定事業所介護福祉士や勤続年数の重み
仕事が増える科学的介護推進体制・認知症専門ケア・入浴介助・個別機能訓練記録・研修・会議
体制が手厚くなる夜勤職員配置・夜間支援体制・看護体制夜勤の人数・相談相手

なお、1つの加算が2つの分け方にまたがる場合も少なくありません。たとえば認知症専門ケア加算は、研修が増える一方で、研修を修了した人が配置の条件として評価される加算でもあります。

処遇改善加算は6区分で賃金改善が義務

処遇改善加算を取る事業所は、受け取る加算額以上の賃金改善を計画し、実際に行わなければなりません。計画書は全ての職員に周知し、都道府県などに届け出ることが条件です。

上の区分ほど条件は重くなります。たとえば上位の(Ⅰ)(Ⅱ)では、経験と技能のある介護福祉士の1人以上を、年収見込み440万円以上にする必要があります。算定額が少ないなどで難しい場合は例外です。

2026年6月からの区分のうちⅠロ・Ⅱロは、生産性向上や協働化に取り組む事業所向けの上乗せ区分として設けられました。訪問介護やデイならケアプランデータ連携システムの利用、特養などの施設なら生産性向上推進体制加算の算定などが条件です。

国は、介護従事者に月1.0万円、条件を満たす事業所の介護職員にはさらに月0.7万円の賃上げを見込んでいます。出典は厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方」(2026年3月)です。区分ごとの違いは処遇改善加算ⅠとⅡの違いにまとめました。

介護福祉士と勤続年数が評価される加算

介護福祉士の人数が条件になる加算は、サービス提供体制強化加算・日常生活継続支援加算・訪問介護の特定事業所加算などです。資格を取ると、職場がこうした加算を取り続けるための1人として数えられます。

訪問介護の特定事業所加算では、実務者研修の修了者も数に入ります。介護福祉士30%以上の代わりに、介護福祉士と実務者研修修了者などを合わせて50%以上でもよいためです。

ただし、加算の条件を満たす資格者が増えても、資格手当の額は事業所ごとに決まります。資格の価値を給料で確かめるなら、介護の資格手当の相場とあわせて、手当の規程を見てみるのが確実です。国家資格のなり方は介護福祉士とはで紹介しています。

記録と研修と会議が増える加算

記録・研修・会議が増えやすいのは、LIFEへの提出がある科学的介護推進体制加算です。認知症専門ケア加算・入浴介助加算・特定事業所加算なども同じ傾向があります。どれも条件の中に「記録を残す」「研修計画を作る」「会議を定期的に開く」が含まれています。

たとえばLIFE関連の加算では、ADLや口腔・栄養の評価を決まった時期に入力し、提出が遅れた期間は算定できません。デイサービスの入浴介助加算(Ⅰ)にも、入浴介助に関わる職員への研修が条件として入っています。

こうした仕事は加算の条件に入っているので、れっきとした職場の業務です。勤務時間内に終わる仕組みがあるかどうかで、同じ加算でも働きやすさは変わります。

全国の事業所が取っている加算の割合

全国の請求データを見ると、加算を取る事業所の割合には大きな差があります。ほとんどの事業所が取る加算もあれば、1割未満しか取らない加算も見られました。少数派の加算を取っている職場は、その分野の人員や研修に力を入れている目安と言えるでしょう。

特養で多い加算と少ない加算

厚生労働省は、全国の特養8,566か所の2025年10月分の請求データで、加算ごとの請求施設の割合を集計しました。介護職に関わりの深い加算を抜き出すと、次のとおりです。

加算請求した特養の割合
初期加算88.3%
処遇改善加算(Ⅰ)79.6%
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)51.9%
日常生活継続支援加算(従来型)43.0%
生産性向上推進体制加算(Ⅱ)32.7%
看取り介護加算(Ⅰ)死亡日24.9%
認知症専門ケア加算(Ⅰ)5.3%
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)5.2%
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)3.1%

処遇改善加算の割合は、2026年6月より前の区分で数えたものになります。出典は厚生労働省 介護給付費分科会資料(2026年7月)です。

認知症専門ケア加算(Ⅰ)を取る特養は約20か所に1か所、生産性向上推進体制加算(Ⅰ)は約30か所に1か所しかありません。こうした加算がある施設は、研修修了者の配置や見守り機器の活用に力を入れている目安になります。

デイサービスで多い加算と少ない加算

同じ集計で、全国のデイサービスでは入浴介助加算(Ⅰ)を89.8%の事業所が請求していました。科学的介護推進体制加算は54.2%、個別機能訓練加算(Ⅰ)イは47.4%です。

一方で、認知症加算は7.6%にとどまります。サービス提供体制強化加算(Ⅰ)は31.0%で、特養の5.2%を大きく上回りました。出典は厚生労働省 介護給付費分科会資料(2026年6月)です。

デイで働く人にとって、入浴介助の研修はほぼどの職場でもついてくる仕事です。個別機能訓練の補助は、半数ほどのデイで関わる仕事と考えておくとよいでしょう。認知症ケアを深めたい人は、認知症加算を取っているデイを選ぶと経験を積みやすくなります。

加算で1か月の報酬が変わるモデルケース

加算の重みを実感するために、2026年6月の単位で計算したモデルケースです。定員50人の従来型の特養で、要介護4の入所者1人が30日過ごしたと仮定します。地域は1単位10円の「その他」とします。

  • 基本報酬:802単位×30日=24,060単位
  • 日常生活継続支援加算:36単位×30日=1,080単位
  • 夜勤職員配置加算(Ⅰ):22単位×30日=660単位
  • 科学的介護推進体制加算(Ⅱ):50単位
  • 処遇改善加算(Ⅰ)イ:25,850単位×16.3%≒4,214単位

合計は約30,064単位で、1単位10円なら約30万円です。このうち処遇改善加算は約4.2万円で、入所者50人が全員同じ条件なら1か月で約210万円になります。実際の金額は地域・入所者の状態・加算の組み合わせで変わるため、この数字は仕組みをつかむための目安です。

自分の職場の加算を確かめる方法

職場が取っている加算は、処遇改善の計画書・介護サービス情報公表システム・求人票と面接の3つで確かめられます。給料に関わる処遇改善加算から先に見ると、確認の手間を減らせるはずです。

処遇改善の計画書は全職員に周知される

処遇改善加算を取る事業所は、賃金改善の計画や実施方法を書いた計画書を作り、全ての職員に知らせることになっています。どの区分を取り、手当・基本給・賞与のどれで配るのかは、この計画書でわかります。

掲示や配布で見た覚えがなければ、管理者や事務の担当者に「処遇改善の計画書を見せてほしい」と頼んで大丈夫です。職員に周知することは加算の条件なので、尋ねるのは当然の確認です。

給与明細では、処遇改善手当として独立して載る職場もあれば、基本給や賞与に含めて配る職場もあります。明細に手当の欄がなくても、配られていないとは限りません。

介護サービス情報公表システムで調べる

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、全国の介護事業所の情報を無料で調べられます。「事業所の詳細」に従業者の状況・サービス内容・利用料などの欄が並ぶので、まずはここを開いてみてください。

転職先を比べるときは、従業者の欄で職員の人数や資格の構成を見ておきましょう。加算の条件を満たしやすい職場かどうかの手がかりになります。利用料の欄も、加算の取り方を知る材料です。

求人票と面接で聞きたい確認リスト

求人票に「処遇改善加算(Ⅰ)取得」などと書かれていれば、体制の手がかりになります。書かれていない項目は、面接や見学で次のように聞いてみてください。

  • 処遇改善加算の区分と、手当・基本給・賞与への配り方
  • サービス提供体制強化加算や特定事業所加算の区分
  • 夜勤職員配置加算や夜間支援体制加算の有無
  • LIFE入力や計画書づくりの担当者と、勤務時間内に行えるか
  • 認知症ケアの研修を受けるときの費用やシフトの支援

答えがあいまいでも、すぐに悪い職場と決めつける必要はありません。たとえば「記録は勤務時間内に終わるよう業務を組んでいる」と返ってくる職場は、加算の手間まで考えている目安です。求人の見方全体は介護求人の選び方も参考にしてください。

よくある質問

加算と給料・仕事の関係で、介護職から出やすい疑問をまとめました。

加算が多い職場ほど給料は高い?

一概には言えません。処遇改善加算は、全額を職員の賃金改善に使うと計画書で誓約します。

ほかの加算は事業所の収入で、使い道は事業所に任されています。給料を比べるなら、処遇改善加算の区分と配り方、基本給と手当の内訳を確かめるのが確実です。

加算のための記録や会議は誰の仕事?

加算の条件になっている記録・研修・会議は、事業所の業務にあたります。担当者は事業所が決めますが、業務なので勤務時間の中で行うのが基本です。持ち帰りやサービス残業が当たり前になっているなら、管理者に業務の組み方を相談してみてください。

無資格やパートでも加算に関係する?

関係します。処遇改善加算による賃金改善は、雇用の形にかかわらず対象になりえます。

2026年度からは、介護職員以外の介護従事者にも広がりました。勤続年数を評価する加算では、長く働く人がいること自体が職場の評価につながります。

加算の単位数はいつ変わる?

加算の単位数や条件は、原則3年に1度の介護報酬改定で見直されます。直近では2024年度に定期の改定があり、2026年6月には処遇改善加算を中心とした臨時の改定(期中改定)がありました。職場の加算も改定のたびに変わることがあるため、年度の初めに確かめておくと安心です。

まとめ

介護の加算は基本報酬への上乗せです。処遇改善・サービス提供体制強化・LIFE・認知症専門ケアのように多くの職場に共通する加算と、職場ごとの加算があります。介護職から見ると「給料に回る」「資格が評価される」「仕事が増える」「体制が手厚くなる」に分けると整理しやすくなります。

給料に回す決まりがあるのは処遇改善加算です。まずは職場の処遇改善の計画書を見せてもらい、区分と配り方を確かめてみてください。加算の意味がわかると、日々の記録や研修の理由も見えてきます。

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