介護福祉士の受験資格｜実務経験ルートと実務経験証明書を解説

# 介護福祉士の受験資格｜実務経験ルートと実務経験証明書を解説

「介護の仕事を続けてきたし、そろそろ介護福祉士を取りたい」。そう考えて調べ始めた方も多いと思います。

でも、受験資格の説明はどこも言葉がかたくて、読むほどに不安になりますよね。

介護福祉士（介護でただひとつの国家資格）の受験資格は、たしかに少し複雑です。

けれど、大事なところはとてもシンプルです。多くの人が通る道は、ほぼひとつに決まっているからです。

この記事では、まず受験資格の4つのルートをやさしく整理します。

そのうえで、いちばん多くの人が使う「実務経験ルート」と、つまずきやすい「実務経験証明書」を、順番にくわしく説明します。

読み終わるころには、「自分は何を、いつまでに準備すればいいか」がはっきりするはずです。

まず結論:受験資格には4つのルートがある

最初に、いちばん大事なことをお伝えします。

介護福祉士の国家試験を受けるには、次の4つのルートのどれかを満たす必要があります。

• 実務経験ルート（働きながら目指す人の王道。この記事の主役）
• 養成施設ルート（専門学校や大学で学ぶ人）
• 福祉系高校ルート（福祉を学べる高校の生徒）
• EPAルート（経済連携協定で来日した外国人の方）

すでに介護の現場で働いている方なら、選ぶのはほぼ「実務経験ルート」ひとつです。

そして、このルートで必要なものは、大きく分けてたった2つ。

「介護の実務経験3年以上」と「実務者研修の修了」です。

まずはこの2つを頭に入れてください。あとの細かい話は、すべてこの2つの説明にすぎません。

なお、日数などの細かい条件は年によって見直されることがあります。

最終的な確認は、必ず社会福祉振興・試験センター（国家試験を運営している団体）が出す最新の受験要項で行ってください。この記事でも、その都度お伝えします。

介護福祉士の受験資格「4つのルート」をやさしく整理

まずは全体像を、表でざっくりつかみましょう。

ルート	どんな人向け	ざっくりした条件
実務経験ルート	働きながら目指す人（最多）	介護の実務経験3年以上＋実務者研修の修了
養成施設ルート	専門学校・大学などで学ぶ人	介護福祉士養成施設を卒業する
福祉系高校ルート	福祉を学べる高校の生徒	指定の福祉系高校などを卒業する
EPAルート	協定で来日した外国人の方	EPA介護福祉士候補者として働きながら準備

それぞれ、もう少しだけ補足します。

① 実務経験ルート（働きながら目指す人の王道）

今、介護の現場で働いている方のほとんどがこのルートです。

「働きながら資格を取る」という、いちばん現実的な道だからです。

この記事では、このあと1章まるごと使って、くわしく説明します。

② 養成施設ルート

高校を卒業したあと、介護福祉士の「養成施設」で学ぶ道です。

養成施設とは、介護福祉士になるための勉強ができる専門学校や大学、短大のことです。

決められた課程を卒業することが、受験の条件になります。

③ 福祉系高校ルート

福祉について学べる、指定された高校などを卒業する道です。

高校生のうちから介護福祉士を目指す人が通るルート、とイメージしてください。

④ EPAルート

EPA（経済連携協定）という国どうしの約束にもとづき、日本に来て働く外国人の方のためのルートです。

「EPA介護福祉士候補者」として施設で働きながら、試験の合格を目指します。

このように、道は4つあります。

でも、すでに介護職として働いている方が見るべきなのは、次の「実務経験ルート」ひとつです。ここから本題に入ります。

いちばん多い「実務経験ルート」をくわしく

実務経験ルートで必要なのは、くり返しになりますが次の2つです。

1. 介護等の実務経験が「3年以上」あること

2. 「実務者研修」を修了していること

この2つを、ひとつずつほどいていきます。

「実務経験3年以上」の中身は、2つの数え方でできている

「3年働けばいいんでしょ?」と思いがちですが、ここに最初の落とし穴があります。

実務経験は、じつは2つの数え方の両方を満たす必要があるからです。

• 従事期間…その職場に「在籍していた期間」（たとえば入社から退社までの長さ）
• 従事日数…その期間のうち「実際に働いた日数」

たとえば、3年間在籍していても、勤務日数が少ないパート勤務だと、従事日数が足りないことがあります。

逆に、たくさん働いていても、在籍した期間そのものが短ければ従事期間で引っかかります。

つまり、「在籍した長さ」と「実際に働いた日数」の両方を見られる、と覚えてください。

それぞれに満たすべき目安の数字が決められています。

ただし、この日数の細かい条件は、断定してお伝えするのは避けます。

年度や働き方によって扱いが変わることがあるためです。

あなた自身の日数が足りているかどうかは、必ず社会福祉振興・試験センターの最新の受験要項で確認してください。 これがこの記事でいちばん大切なお願いです。

実務者研修の修了もセットで必要

もう1つの条件が、実務者研修の修了です。

実務者研修とは、初任者研修（介護の入門資格）の次のステップにあたる資格です。

介護福祉士の受験に必要になる、いわば「受験のパスポート」だと考えてください。

ここで、多くの人がとまどうポイントがあります。

「実務経験3年」と「実務者研修」は、どちらが先でもかまわないという点です。

• 働いて経験を積みながら、途中で実務者研修を受けてもよい
• 先に実務者研修を修了してから、経験の年数を満たしてもよい

ただし、試験の申し込みまでに両方そろっていることが必要です。

実務者研修は修了までに数か月かかることが多く、費用や期間は受ける学校・地域によって差があります。

「気づいたら試験に間に合わない」という失敗がとても多い部分です。

早めに複数のスクールの資料を取り寄せ、期間と費用を見比べておくと安心です。

実務者研修そのものの中身は、別の記事でくわしく解説しています。

くわしくは 実務者研修とは（費用・期間・受け方） をあわせて読んでみてください。

どんな仕事が「介護の実務経験」に入るの?

「自分の仕事は実務経験に入るのかな?」という不安もよく聞きます。

大まかに言うと、利用者さんの体に直接かかわる介護（身体介護など）を仕事にしている職種が対象です。

特養（長く住む介護施設）やデイサービス、訪問介護、グループホームなど、多くの介護の職場が含まれます。

一方で、対象になる施設・職種は細かく決められています。

「送迎だけ」「事務だけ」といった働き方が対象になるかどうかは、判断がわかれることがあります。

自分の職種や施設が対象かどうかも、最新の受験要項での確認が確実です。

介護福祉士という資格そのものの位置づけや仕事内容は、介護福祉士とは（仕事・なり方・国家試験） にまとめています。

「実務経験証明書」とは?——受験のいちばんの関門

ここからが、実務経験ルートで最大の山場です。

「実務経験3年以上」を証明するには、実務経験証明書という書類が必要になります。

だれが書いてくれる書類なの?

実務経験証明書は、あなた自身ではなく、働いていた職場（施設や事業所）が発行する書類です。

「この人は、この期間、この日数、たしかに介護の仕事をしていました」と、勤務先が証明してくれる紙だと思ってください。

書式（フォーマット）は決まっていて、試験センターのサイトからダウンロードできます。

自分でその用紙を用意し、勤務先の担当者に記入と押印をお願いする、という流れが一般的です。

つまり、あなた一人では完成しない書類です。ここが手間のかかるところです。

複数の職場で働いた人は「各施設ぶん」必要

ここで、とても大事な注意があります。

3年間を1つの職場で働いた人は、証明書は1枚で済みます。

でも、転職して複数の職場で経験を積んだ人は、働いた施設ごとに1枚ずつ証明書が必要です。

• A施設で1年半＋B施設で1年半働いた → 証明書は2枚（A用・B用）
• 3つの職場を経験した → 証明書は3枚

それぞれの職場に、別々にお願いすることになります。

「1枚出せば全部まとまる」わけではない、と覚えておいてください。

退職した職場にも、頭を下げて頼む必要がある

複数施設のパターンで、いちばんつらいのがここです。

すでに辞めた職場にも、証明書の作成をお願いしなければなりません。

円満に辞めていればいいのですが、そうでない場合、連絡しづらいこともあります。

さらに、次のような事情が重なると、発行までに時間がかかります。

• 担当者が代わっていて、当時のことを調べ直す必要がある
• 施設の統廃合で、記録の確認に時間がかかる
• 繁忙期で、対応が後回しになる

「頼めばすぐもらえる」と思っていると、締め切りに間に合わないことがあります。

だからこそ「早めに、ていねいに」がすべて

実務経験証明書で失敗しないコツは、たった一つです。

思い立ったら、できるだけ早く動くこと。

具体的には、次のように進めるとスムーズです。

1. 試験センターのサイトから、証明書の用紙をダウンロードする

2. 自分が働いた職場を、期間つきで書き出す（複数なら全部）

3. 各職場の担当者（事務・施設長など）に、早めに依頼する

4. 「いつまでに必要か」を、ていねいに伝える

5. 受け取ったら、記入もれ・押印もれがないかを自分でも確認する

退職した職場へは、まず電話やメールで「当時お世話になった〇〇です」と一言添えると、話が進みやすくなります。

相手も仕事の合間に対応してくれます。「お願いする」という気持ちで、余裕をもって頼みましょう。

頼むときの「一言メッセージ」例

「なんて連絡すればいいか分からない」という声が多いので、文例を置いておきます。そのまま使ってもかまいません。

> お世話になっております。〇年に〇〇（施設名）で勤務していた△△と申します。このたび介護福祉士の受験を予定しており、実務経験証明書の作成をお願いできればと思いご連絡しました。用紙はこちらでご用意します。お手すきのときで結構ですので、ご対応いただけますと幸いです。

ポイントは、「用紙はこちらで用意する」と伝えることです。

相手の手間が減るぶん、快く引き受けてもらいやすくなります。

受験でよくあるつまずき

ここでは、相談の多い「つまずきポイント」を先回りしてお伝えします。

① 従事日数・従事期間の数え方で足りないと勘違いする

先ほど説明したとおり、実務経験は「在籍した期間」と「実際に働いた日数」の両方で見られます。

パートや短時間勤務の方は、在籍は長くても働いた日数が届かないことがあります。

自分の日数が微妙なときは、思い込みで判断せず、勤務記録をもとに数えてみてください。

そのうえで、最終判断は最新の受験要項と試験センターへの確認が確実です。

② 産休・育休や休職の期間はどう扱う?

「産休や育休で休んでいた期間はどうなるの?」という質問もよくあります。

こうした休みの扱いは、状況によって変わることがあり、この記事で断定はできません。

自己判断で「たぶんダメだ」とあきらめてしまうのは、いちばんもったいない失敗です。

気になる期間がある方は、必ず試験センターに問い合わせて確認してください。 電話や公式サイトの案内で確認できます。

③ 実務者研修が試験に間に合わない

すでに触れましたが、実務者研修の修了は受験の必須条件です。

修了までに数か月かかるため、申し込みまでに終わらず、受験を1年見送る人が毎年います。

「経験の年数は足りたのに、研修が終わっていなかった」という失敗を避けるため、研修は早めに動き出しましょう。

④ 申し込みの締め切りを過ぎてしまう

国家試験は、年に1回だけです（筆記は例年1月ごろ）。

申し込みの受付期間も決まっていて、1日でも過ぎると、その年は受けられません。

証明書集めに手間取って締め切りを逃す、という失敗が本当に多いので、逆算して準備してください。

受験当日までの流れ

ここまでの内容を、一本の流れにまとめます。

上から順にたどれば、迷わず準備を進められます。

1. 自分のルートを確認する（働いている人はほぼ実務経験ルート）

2. 実務経験の年数を確認する（在籍期間と勤務日数の両方）

3. 実務者研修を受ける・修了する（早めに申し込む）

4. 実務経験証明書を集める（職場ごとに1枚。退職先にも早めに依頼）

5. 受験要項を入手し、申し込む（締め切りに注意)

6. 筆記試験に向けて勉強する（例年1月ごろに筆記)

7. 合格発表を待つ→登録の手続きをする

勉強のやり方に不安がある方は、介護福祉士の勉強法（独学・スケジュール） を参考にしてください。

介護の資格全体の取り方や順番を知りたい方は、介護資格の取り方まるわかりガイド もあわせてどうぞ。

まだ3年に届いていない人へ:スタートからの全体像

「自分はまだ経験が浅くて、3年に届いていない」という方もいると思います。

そんな方のために、無資格から介護福祉士までの全体像を、地図のように示しておきます。

介護の資格は、階段のように段階が上がっていきます。

1. 無資格でスタート（介護の現場で働き始める)

2. 初任者研修（介護の入門資格。約130時間の講座で取る「スタートライン」)

3. 実務者研修（初任者研修の次のステップ。介護福祉士の受験に必要)

4. 実務経験3年＋実務者研修（ここで介護福祉士の受験資格がそろう)

5. 介護福祉士（介護でただひとつの国家資格)

大切なのは、働きながら一段ずつ上れるということです。

今日から3年後を見すえて、「まずは実務者研修の資料を見てみる」だけでも、立派な第一歩です。

焦る必要はありません。今の一日一日が、そのまま受験資格の「3年」に積み上がっていきます。

現場のリアル:資格を取ると、給料はどう変わる?

「手間をかけて取る価値、本当にあるの?」と思う方もいるはずです。

そこで、客観的な数字を紹介します。

厚生労働省の調査では、介護福祉士の平均給与は月およそ35万円（手当や賞与を含んだ額面）とされています。（出典：厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」）

資格を持たない場合とくらべて、資格手当などのぶん、収入が上がりやすい傾向があります。

そして、気になる合格率も、実はそれほど低くありません。

近年の合格率はおよそ7〜8割で、直近の第37回（2025年）の試験では78.3%でした。（出典：社会福祉振興・試験センター）

しっかり準備した人の多くが合格している、と言える数字です。

モデルケース：訪問介護で3年働いてきたBさん（30歳）が、実務者研修を修了し、実務経験証明書をそろえて受験。翌年に合格して資格手当がつき、月の手取りが少し上がった——こうした流れは、決してめずらしくありません。

合格率のくわしい推移や科目ごとの傾向は、介護福祉士の合格率と難易度 にまとめています。

「3年間がんばってきた経験」を、国家資格という一生モノの形に変える。

その最後のひと押しが、受験資格の準備です。

焦らず、順番に、一つずつ進めていきましょう。

よくある質問